消費税負担軽減と住宅ストック形成に向けて「次世代住宅ポイント制度」を創設！制度概要を解説

※本記事は2019年2月時点の情報にもとづく記事です。「次世代住宅ポイント制度」はその後実施され、ポイント発行申請の受付は2020年（令和2年）3月31日で終了しています。当時の住宅取得支援策の記録としてお読みいただき、現在の住宅取得支援策は国土交通省などの公式サイトでご確認ください。

2019年10月より消費税が10％に増税されますが、2019年2月25日の記事で解説したとおり、住宅ローン控除期間が13年に延長されることやすまい給付金が最大50万円まで拡充されるなど、住宅取得時の負担軽減策が拡充されます。その中でも、新たな取り組みとして、取得する住宅が省エネ性や耐震性など一定の要件を満たすことで最大35万円相当のポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」が始まります。

消費税負担軽減と住宅ストック形成に向けてポイント制度を創設

2019年10月より消費税が10％に増税されることを受け、住宅取得時の負担を軽減すると同時に、長期にわたり使い続けられる良質な住宅のストック形成を支援する目的で「次世代住宅ポイント制度」が創設されます。

日本の住宅市場では、多くの場合新築で購入することが一般的となっていましたが、近年では、空き家問題など使われずに放置される住宅が増えるという課題が出てきています。これを解消すべく、中古市場をより活性化し、長期にわたり使い続けられる物件を増やすことを目的に、ポイントの付与を通じて良質な住宅の取得とストック形成を後押しする取り組みです。

また、税率の引き上げによる需要変動を平準化するため、取得する住宅が省エネ性や耐震性など一定の要件を満たしていることを条件に、各種商品と交換できるポイントが付与されます。

省エネ性などを満たす新築住宅とリフォームが対象

今回創設される次世代住宅ポイント制度が適用できる物件としては、省エネ性など一定の要件を満たす新築住宅とリフォームが対象となります。

新築住宅

新築住宅は注文住宅のほか分譲住宅が対象で、自らが居住する住宅について以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

（1）以下（a）から（d）の一定の性能を有する住宅

（a）.断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有していること
（b）.劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上の性能を有していること
（c）.耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の性能又は免震建築物であること
（d）.高齢者等配慮対策等級３以上の性能を有していること

（2）耐震性のない住宅の建替
（3）家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

リフォーム

既存住宅のリフォームを行う場合は、居住用かどうかを問わず、以下（1）から（9）のいずれかの要件を満たしている必要があります。

（1）開口部の断熱改修
（2）外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
（3）エコ住宅設備の設置
（4）耐震改修
（5）バリアフリー改修
（6）家事負担軽減に資する設備の設置
（7）リフォーム瑕疵保険への加入
（8）インスペクションの実施
（9）若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

いずれも2019年4月から2020年3月までに請負契約、着工し、2019年10月以降に引き渡される物件が対象となります。

最大35万円相当のポイントを付与

上記の要件を満たした住宅であれば、新築住宅の場合は最大35万円相当、リフォームであれば最大30万円相当のポイントが付与されます。

新築住宅では、（1）の(a)から(d)の一定の性能を有する住宅であれば最大35万円相当が付与されるほか、耐震性のない住宅の建替の場合は15万円相当のポイントが付与されます。また、ビルトイン食器洗い機など家事負担軽減設備の設置でも、設備の種類に応じて１設備あたり最大1万8,000円相当のポイントが付与されます。

リフォームの場合は、（1）から（9）の要件を満たしている数に応じて最大30万円相当のポイントが付与されます。また、若者（40歳未満）と子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）が既存住宅をリフォームする場合は、最大ポイント付与数が60万円相当に拡充されます。

ポイントは省エネグッズや防災関連商品へ交換可能

付与されたポイントは、省エネや環境に優れた商品や防災関連商品など、以下6つの分野の商品への交換が可能になる予定です。

（1）省エネ・環境配慮に優れた商品
（2）防災関連商品
（3）健康関連商品
（4）家事負担軽減に資する商品
（5）子育て関連商品
（6）地域振興に資する商品

2019年2月時点においては、具体的な商品や商品交換事業者については検討中の段階であり、内容については国土交通省の公式発表を待つ必要があります。