マイホームの購入に向けて資金を貯めるための資産運用方法を徹底解説

マイホームは、人生の中で最も高い買い物と揶揄される通り、購入するにあたり金額も大きく住宅ローンを契約して購入される方は多いです。住宅ローンを契約すると当然ですが毎月返済する必要があります。できるだけ、返済額の負担を減らすには頭金を多く確保しておくことが望ましいといえます。

今回は、住宅の購入に向けて資金を貯めて行きたいと考えている方に、住宅資金を効率良く確保するための資産運用方法をご紹介します。

銀行預金は低金利の状況が続いており効率的な資金確保は難しい

住宅の購入に向けて、頭金を確保するためにはじめに思いつく方法として、ご自身が普段利用している銀行の定期預金などを利用してコツコツと貯金することがあげられます。

ただ、住宅の購入に向けて貯金をしている方が大半だと思われますが、2016年2月に日銀がマイナス金利政策を実施して以降、銀行預金の低金利が続いることから、効率的に資金を貯めるのは難しいといえます。

2017年9月時点における三井住友銀行の定期預金の金利は金額と預け入れ金額を問わず年率0.01％となっています。また、三菱UFJ銀行の定期預金の金利も金額と預入期間を問わず0.01％となっています。

仮に、金利0.01％で毎月5万円を10年間積み立てた場合を野村證券の「未来電卓」を使ってシミュレーションしてみたところ、10年間で元本は600万円で、利回りは2,976円となります。

銀行預金の低金利状況が続いている中で、効率的に資金を確保していくためには銀行預金以外の方法で運用していくことが望ましいといえます。

日本国債であれば、金利0.05％で低リスクで運用可能

銀行預金以外の方法となると株式や債券を使った投資が有力となります。ただ、投資となると一般の方には難しいイメージがあるなど何かと敷居が高いのが現状です。

そこで、低リスクで安全に効率よく資金を運用する方法として日本国債を購入する方法があります。日本国債とは、日本政府が資金調達を目的に借用証書となる「債券」を発行してもので、国債を購入すると国にお金を貸していることになります。

国債は、政府が顧客から預かった資金である「元本」を保証していることに加え、最低金利0.05％を保証していることから、元本割れのリスクがなく、金利も2017年9月時点では銀行預金に比べると利回りは高くなります。そのため、国債の利回りの高さに着目されていることから発行額も増えているとのことで、2017年9月19日付けの日本経済新聞朝刊によると「2017年９月までの１年間の発行額は前の年の1.6倍の４兆3834億円。」としています。

例えば、毎月5万円で国債を10年間購入し続けた場合、金利0.05％で運用した場合を野村證券の「未来電卓」でシミュレーションしてみたところ、10年間で貯まる投資元本は600万円となり、加えて受け取れる利息は14,896円となり、先ほどの銀行預金に比べると利回りは高いことがわかります。

さらに、国債であれば金利が満期までの固定となる「固定型」と、満期まで金利が変動する「変動型」の2種類があります。変動型の国債を購入すると将来的に金利が上昇した場合、得られる利回りもさらに大きくなることも予想できます。政府は金利の支払いを年率0.05％を保証していることから、2017年9月時点の金利0.05％を考慮すると、今後の金利の動向としては横ばいか上がるかのどちらかになります。

株式や債券を組み入れた投資信託を毎月積み立てて購入する

もっと高い利回りを求める方やリスクがある程度許容できる場合は、株式や債券を組み入れた「投資信託」を購入する方法があります。

先程の債券は、政府が元本と金利の支払いを保証していましたが、投資信託は株式などリスク資産にも投資する金融商品になりますので、元本割れのリスクがありますが、相場の変動に左右されることなく毎月コツコツと積み立てることで、最終的に大きな運用収益が確保できるといえます。

さらに、2018年1月より政府が貯蓄から投資への流れを加速させるべく、投資未経験者でも着実に資産形成しやすい制度ととして投資信託の積み立てに特化した「つみたてNISA」を開始します。つみたてNISAは、年間40万円までを最長20年間にわたって運用した際に得られた利益と分配金に対して非課税となる制度です。

通常では投資で得られた利益は20.315％の所得税が徴収されますが、これが非課税となることで手元に残せる運用収益を多く確保できるメリットがあります。また、つみたてNISAでは販売や運用時の手数料が一定以下であることや過去の運用実績など金融庁が定めた一定の条件をクリアした投資信託のみが取り扱われる予定となっており、銘柄選びの失敗リスクも防げるといえます。

つみたてNISAを活用した投資信託の運用方法については、別途記事として紹介する予定ですが、この様な税優遇制度を上手く活用するのも1つのポイントです。