住宅ローン控除の確定申告｜住民税に関する基本情報の入力手順を解説

前回の記事では、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を申請するための、住宅借入金特別控除の入力手順を解説しました。これで控除申請に必要な主要な入力は完了です。

今回は、住宅ローン控除の確定申告における最後のステップとなる「住民税に関する基本情報の入力」と、申請前の確認手順をやさしく解説します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は毎年少しずつ画面が新しくなりますが、入力する項目の考え方はほぼ共通です。画面の見た目が本記事の図と異なる場合は、画面の案内に沿って進めてください。

まずは源泉徴収額と住宅借入金特別控除の入力を終える

住民税に関する基本情報の入力に進む前に、その手前の入力を済ませておきます。給与所得者の方は源泉徴収票の内容の入力、そして住宅ローン控除で最も重要な住宅借入金特別控除の入力を先に完了させましょう。

源泉徴収票の入力手順はこちらの記事、住宅借入金特別控除の入力手順はこちらの記事で解説しています。あわせてご覧ください。

また、インターネットで確定申告書を作成する際の事前準備についてはこちらの記事で手順を解説しています。はじめての方は、まず事前準備を確認してから作成に取りかかると迷いにくいでしょう。近年はマイナンバーカードとスマートフォン（マイナポータル連携・e-Tax）を使った申告も一般的になっています。

住民税に関する基本情報を入力する

住宅借入金特別控除の入力が終わると控除額が表示され、次の画面で実際に納める税額、または還付される税額が自動で計算されて表示されます。内容を確認し、「次へ」で住民税に関する基本情報の入力へ進みます。

住民税の徴収方法を選ぶ

はじめに「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」です。給与以外にも収入がある場合、その分の住民税を「給与から差し引いて納める（特別徴収）」か「自分で納める（普通徴収）」かを選びます。

とくに、副業などで年間20万円を超える所得がある場合は、これまでの手順とは別に確定申告が必要です。副業分の住民税を勤務先に知られたくない場合などは「自分で納付」を選ぶ、というのが基本的な考え方です。

次に「16歳未満の扶養親族の有無」を選びます。16歳未満のお子さんなどを扶養している場合は「はい」、いない場合は「いいえ」です。この情報は所得税の計算には影響しませんが、住民税の非課税判定などに関わるため入力します。

最後の「別居の控除対象配偶者・控除対象扶養親族の有無」は、別居している配偶者控除・扶養控除の対象者がいる場合に「はい」を選びます。すべて入力したら「入力終了（次へ）」に進みます。

住所・氏名などを入力する

住所・氏名等の画面では、氏名・性別・電話番号・世帯主の氏名と続柄などを入力します。入力後は「入力終了（次へ）」へ進みます。

続いて、納税地やお住まいの住所、提出先の税務署、提出（送信）年月日、その年の1月1日時点の住所が入力した住所と同じかどうかなどを入力・選択します。整理番号は、過去に申告している場合に割り当てられますが、不明なら空欄で問題ありません。還付がある場合は、振込先の金融機関口座を入力します。

マイナンバーを入力する

最後にマイナンバー（12桁）を入力します。マイナンバーカードまたは通知カード等に記載された番号を入力しましょう。これで確定申告に必要な情報の入力はすべて完了です。「入力終了（次へ）」で次に進みます。

申告内容を確認して提出（e-Tax送信または印刷）

すべての入力が終わると、最後に申告書の確認・提出の画面になります。e-Taxで送信する場合はそのまま送信、書面で提出する場合はPDFをダウンロードして印刷します。「申告書等を全て印刷する」を選べば一括で、「選択して印刷する」を選べば必要な帳票だけを印刷できます。

この段階で入力の誤りに気づいたら「申告内容の確認・訂正」から修正できます。問題なければ「次へ」で進みましょう。入力したデータは保存しておくと、翌年の申告や修正の際に再利用できて便利です。

最後に、申告書を提出（または送信）するまでの流れが案内されます。内容を確認し、必要に応じて入力データを保存して、「終了する」で作成は完了です。お疲れさまでした。

住民税と住宅ローン控除のよくある質問

Q. 住宅ローン控除は住民税からも引かれるのですか？
はい。住宅ローン控除はまず所得税から差し引かれ、所得税で引ききれなかった分は翌年度の住民税から控除されます。ただし住民税からの控除には上限があり、原則「前年分の所得税の課税総所得金額等の5％（上限97,500円）」までです（消費税率10％で取得した一定の場合などは7％・上限136,500円）。この上限を超えると、控除しきれない分が出ることがあります。

Q. 住民税からの控除を受けるために特別な手続きは必要ですか？
初年度に確定申告で住宅ローン控除の申告をしていれば、住民税からの控除は自動的に反映されるため、住民税について別途の申請は不要です（2年目以降、会社員の方は年末調整で継続できます）。

Q. 副業の住民税を会社に知られたくありません。
給与以外の所得に係る住民税の徴収方法で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶことで、副業分の住民税を自分で納める形にできます。ただし自治体の運用によって取り扱いが異なる場合があるため、心配な場合はお住まいの市区町村へご確認ください。

なお、確定申告書等作成コーナーの画面や住宅ローン控除の要件（控除率・控除期間・借入限度額・省エネ基準など）は年度によって変わります。実際の入力にあたっては、必ず国税庁「確定申告書等作成コーナー」の最新の案内や、お住まいの市区町村の情報をご確認ください。