- 公開日: 2026.11.03
- 住宅購入の基礎知識
住宅ローン控除の確定申告|作成コーナーの手順と必要書類

住宅ローン控除を受ける最初の年は、会社員でも確定申告が必要です。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の質問に答えていくだけで申告書と計算明細書ができあがります。
最近は書類の集め方が変わり、借入先によっては年末残高証明書を添付しなくてよくなりました。ここでは作成コーナーでの入力の流れと、申告の前に用意しておくものを、はじめての方向けに説明します。
申告書は作成コーナーで作り、e-Taxか郵送で出す
作成コーナーの入口は、国税庁の確定申告書等作成コーナーです。年分ごとにページを探す必要はなく、このトップページから申告する年分を選んで進みます。
2026年11月時点で作成できるのは令和7年分(2025年中に入居した人の申告)までです。2026年に入居した人が使う令和8年分の画面は、まだ公開されていません。
作った申告書の出し方は、次の2つから選べます。
- e-Tax(電子申告)で送信する。マイナンバーカード方式と、税務署で発行を受けるID・パスワード方式があります
- 印刷して税務署へ郵送するか、窓口へ持参する
スマートフォンでマイナンバーカードを読み取れば、パソコンがなくても送信まで終えられます。
借入先が調書方式なら年末残高証明書の添付はいらない
調書方式とは、金融機関が住宅ローンの年末残高を税務署へ直接提出し、国税当局から本人へその情報が届く仕組みのことです。紙の証明書を本人が受け取って税務署へ出す、という従来の流れを置き換えるものです。
借入先がこの方式に対応している場合は、マイナンバーを書いた住宅ローン控除の適用申請書を金融機関へ提出しておくことが前提になります。そうすれば、確定申告に年末残高等証明書を添付する必要はありません。
申請書の様式は金融機関ごとに違います。ローンの契約手続きの中で渡されることが多いので、出したかどうか分からない人は借入先に問い合わせてください。対応している金融機関の一覧は国税庁の住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式)についてのページに載っています。
マイナポータル連携は入居した年のうちに準備する
マイナポータルと連携すると、年末残高の情報が申告書へ自動で入ります。手で数字を打ち込まずに済むので、入力ミスも防げます。
ただ、この自動入力を使うには、確定申告の前、つまり入居した年のうちに、e-Taxからの情報取得を希望する手続きを済ませておく必要があります。申告の時期になってから気づくと、その年は手入力になります。
生命保険料控除やふるさと納税の寄附の情報も、同じ連携でまとめて取り込めます。家計の書類を集める手間が減るのも、連携を使う利点です。
1年目の申告で用意する書類
国税庁のマイホームを持ったときで案内されている書類を、手元で集める順に並べると次のようになります。
| 書類 | どこで手に入るか | 省略できる場合 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票(会社員) | 勤務先 | マイナポータル連携で取り込める場合あり |
| 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 | 借入先の金融機関 | 調書方式の金融機関に適用申請書を出していれば不要 |
| 家屋(と土地)の登記事項証明書 | 法務局 | 計算明細書に不動産番号を書けば添付を省ける |
| 工事請負契約書・売買契約書の写し | 契約時の書類 | 調書方式で適用申請書を出した旨を明細書に書けば添付に代えられる(土地の売買契約書は除く) |
| 住宅の性能を示す書類 | 住宅会社・評価機関など | 住宅の区分によって要否が変わる |
契約書の写しを省いた場合でも、申告期限から5年間は税務署から提出を求められることがあります。原本と写しは捨てずに保管してください。
省エネ基準に適合した住宅で、2025年4月1日以後に建築確認を受けた場合は、建設住宅性能評価書の写しの代わりに検査済証の写しを使えます。住宅会社から受け取った書類の束に入っていることが多いので、早めに探しておくと申告の直前に慌てずに済みます。
作成コーナーでの入力は5つの段階で進む
作成コーナーの画面は、おおむね次の順で進みます。
- 所得税の申告書の作成を選び、源泉徴収票の金額を入力します(源泉徴収票の入力手順で画面ごとに説明しています)。
- 税額控除の一覧から(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を選びます。
- 居住を始めた日、住宅の区分(認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅、その他の住宅、中古住宅など)、取得対価の額、床面積、年末残高、連帯債務の有無を入力します。
- 子育て世帯・若者夫婦世帯に当てはまる場合は、配偶者や扶養親族の情報を入力します。
- 計算明細書が自動でできあがるので、e-Taxで送信するか、印刷して提出します。
3番目の入力は迷う人が多いところです。項目ごとの入れ方は住宅借入金等特別控除の入力手順で詳しく紹介しています。
控除の対象になる住宅の条件や、入居年による限度額の違いは、2026年入居の住宅ローン控除の条件と書類の記事をご覧ください。
2年目からは勤務先の年末調整で手続きできる
会社員の場合、確定申告が必要なのは1年目だけです。2年目以降は、税務署から届く控除証明書を勤務先に出せば、年末調整で控除を受けられます。
調書方式で借りている人は、この控除証明書に年末残高や控除額の見込みが記載されて届くのが原則です。紙で受け取るか、マイナポータル経由で電子で受け取るかによって届く時期が違うので、勤務先の年末調整の締切に間に合うかを先に勤務先へ確認してください。
マイナンバーカードの読み取りがうまくいかないときは、ID・パスワード方式に切り替えるか、印刷して郵送する方法でも申告できます。画面が止まっても申告そのものを諦める必要はありません。
画面や必要書類は年分ごとに変わるので、申告する前に国税庁の作成コーナーで最新の案内を確かめてください。

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