団体信用生命保険は必須？住宅ローンの団信をやさしく解説

住宅ローンを申し込む際に、団体信用生命保険（団信）への加入が条件になっていることがほとんどです。この団体信用生命保険とはどんな保険なのでしょうか？ 加入しないといけないのでしょうか？ はじめて住宅ローンを検討する方がつまずきやすいところを、Q&A形式で整理してみます。

Ｑ.住宅ローンを組むときは生命保険に加入しないとダメ？

Ａ.民間の金融機関の多くは、この団体信用生命保険を住宅ローン利用時の条件としています。一般団信の保険料は金融機関が負担する形をとっていますが、加入するには本人が健康で、生命保険に加入できる状態であることが必要です。

健康上の理由で加入できない場合は、団信を条件にしている住宅ローンでの借り入れはできません。ただし、そこで終わりではありません。団信への加入が任意である【フラット35】や、一般団信より引受の基準がゆるやかに設定されているワイド団信（引受基準緩和型の団信）を扱う住宅ローンなど、別の道があります（詳しくは後半でご説明します）。

「生命保険に入らないと家が買えない」ということではありませんが、万が一、返済ができない事態になったときに困るのはご家族です。そのため、資金計画をしっかり立てて備えておくことが大切です。

Ｑ.団体信用生命保険とはどんなもの？

Ａ.団体信用生命保険は、ローン返済の途中で契約者が亡くなったり、所定の重い障害の状態になったりした場合に、本人に代わって保険会社が住宅ローンの残高を支払ってくれるものです。加入時の年齢によって負担額が変わらない点も、一般的な生命保険とは違うところです。

イメージとしては、「住宅ローン専用の生命保険」と考えるとわかりやすいでしょう。保険金は遺族の手元に現金として届くのではなく、そのまま住宅ローンの返済に充てられます。結果として住宅ローンが消え、家が残る——これが団信の効果です。

最近は、通常の団信に加えて、がん保障、3大疾病保障、7大・8大疾病保障、全疾病保障といった特約付きのものも多くなってきました。特約が付いているものは金利に上乗せされたり、別途保険料の支払いが必要になったりしますので、「どんな状態になったら保険金が出るのか」という支払い条件まで含めてよく確認しておきましょう。

特約は名前が似ていても、金融機関によって支払い条件がかなり違います。「診断されたら」なのか、「所定の状態が◯日続いたら」なのか——ここが実際の使いやすさを分けるポイントです。

Ｑ.保険料は結局、誰が払っているの？

Ａ.ここは混乱しやすいところなので、分けて考えましょう。

民間の住宅ローンの一般団信は、契約者が保険料を別途支払うのではなく、金融機関が保険料を負担し、その分は住宅ローンの金利に織り込まれているのが一般的です。「保険料0円」と案内されるのはこのためで、家計から保険料として別にお金が出ていくわけではありません。

一方、特約付きの団信を選ぶと、金利に上乗せされる（例：年0.100%〜0.300%程度の上乗せ）か、別途保険料を支払う形になります。上乗せ幅や取り扱いは金融機関ごとに異なりますので、必ず各金融機関の公式サイトや商品説明書でご確認ください。

【フラット35】はさらに仕組みが異なり、掲載されている金利が団信付きの金利で、団信に加入しない場合は金利が引き下げられる形になっています。

つまり、「保険料はいくら？」と聞くより、「この団信を選ぶと金利が何%変わるのか」と聞いたほうが実態がつかめるということです。窓口ではぜひこの聞き方をしてみてください。

Ｑ.健康上の理由で加入できないときはどうする？

Ａ.持病や過去の入院歴があると、団信の審査に通らないことがあります。その場合の選択肢を整理しておきましょう。

選択肢	どんなもの	確認しておきたいこと
ワイド団信を扱う住宅ローンを選ぶ	一般団信より引受の基準がゆるやかに設定された団信。持病があっても加入できる場合がある	取り扱いの有無は金融機関によって異なる。金利の上乗せ幅も各行で違うため公式サイトで確認を
【フラット35】を利用する	団信の加入が任意。健康上の理由その他の事情で加入しない場合も利用できる	加入しない場合は保障がないため、万が一のときにローンが残る点をどう補うか
民間の生命保険で備える	収入保障保険や定期保険などで、住宅ローン相当の保障を自分で用意する	年齢・健康状態によって保険料が変わる。加入できるかどうかも含めて先に見積もりを取る

大切なのは、団信に入れないと分かってから慌てないことです。気になる持病や通院歴がある方は、物件を決める前の早い段階で、金融機関に「ワイド団信の取り扱いはありますか」と確認しておくと、その後の進め方がずいぶん楽になります。

なお、告知書には正確に記入してください。事実と異なる告知をすると、いざというときに保険金が支払われないおそれがあり、それでは加入した意味がなくなってしまいます。

Ｑ.団体信用生命保険に加入するときの注意点は？

Ａ.注意点は大きく2つあります。

ひとつ目は、保障の重複です。民間の住宅ローンでは保険料が金利に含まれている場合がほとんどのため、自分が生命保険に加入しているという意識が薄くなりがちです。すでに他の生命保険に加入していると、住居費を守るための保障が二重になっていることがあります。住宅ローンを組んだタイミングは、生命保険の保障額を見直す絶好の機会です。「団信で住宅ローン分は守られる」という前提で、それ以外に必要な保障額を計算し直してみてください。

ふたつ目は、保障の範囲です。一般的な団信が保障してくれるのは、契約者が亡くなったときと、所定の重い障害の状態になったときです。保障の対象にならない病気やケガで働けなくなった場合には、住宅ローンは払い続けなければなりません。

収入がないのに毎月ローンを払い続け、結局払えなくなって家を手放す……そんなことになったら大変です。長期間働けなくなった場合に備える就業不能保険（所得補償保険）や、疾病保障を厚くした団信という選択肢もあります。住宅ローンを組む際には、さまざまな状況を考えて、保険の見直しも併せて行いましょう。

なお、団信の保障内容は住宅ローンの種類によって違います。たとえば【フラット35】の新機構団信は、民間の団信でよく言われる「高度障害状態」とは支払いの条件が異なります。「どこの団信も同じ」と考えず、申し込む商品のパンフレットで確認してください。

Ｑ.団信の保険料は生命保険料控除に使えますか？

Ａ.いいえ。団体信用生命保険は「信用保険契約」に該当するため、生命保険料控除の対象にはなりません（国税庁）。「生命保険」という名前が付いているので勘違いしやすいのですが、年末調整や確定申告で控除を受けることはできません。

もうひとつ、知っておくと役立つのが相続時の取り扱いです。団信によって返済が免除された住宅ローンは、相続税の計算上、債務控除の対象になりません。保険金で返済されて債務がなくなるため、相続人が引き継ぐ債務ではない、という考え方です。相続の場面で誤りやすい例として国税庁も注意を促しています。

申し込み前に確認しておきたいこと

最後に、窓口や申込画面で確認しておきたいことをまとめておきます。

・その住宅ローンで、団信の加入は必須か任意か。
・選べる団信の種類と、それぞれ金利が何%変わるのか。
・特約付きの場合、どんな状態になったら保険金が支払われるのか（支払い条件）。
・保障はいつまで続くのか（年齢の上限があるか）。
・ワイド団信の取り扱いはあるか。

この5つを聞いておけば、団信まわりで「思っていたのと違った」となる場面はかなり減らせます。

団信の内容は金融機関によってずいぶん違います。たとえばSBI新生銀行の住宅ローンでは、一般団信に加えて全疾病保障付団信も金利の上乗せなしで利用できるなど、保障の手厚さと費用の関係は商品ごとに差があります。金利の数字だけで並べると見落としてしまう部分ですので、「同じ金利なら、どちらの団信が手厚いか」という視点でも比べてみてください。

なお、団信の保障内容・引受の基準・金利の取り扱いは変更されることがあります。最新の内容は各金融機関の公式サイトで必ずご確認ください。