自営業者も住宅ローンを利用可能？審査に通るためのチェックポイント

最近は、個人事業主などの自営業者が増えて、働き方もだいぶ変化が出ています。
しかし、安定していると思われないことも多く、サラリーマンなどと比較するとまだまだ利用できないことも多いと言えるでしょう。

ここでは、住宅ローンを借り入れることは可能かどうかをまとめてみます。

自営業者（個人事業主）の住宅ローンの審査基準とは？

自営業者や会社経営者向けの住宅ローンの審査基準はさまざまです。
その中でも重要な項目は、返済能力、本人や家族の健康状態、他に借り入れがあるか、になります。

特に重要なのは返済能力です。
本人の勤続年数、年収、年齢、他社からの借入の金額を基に計算されます。

通常サラリーマンでは勤続年数と年収を特に重視されますが、自営業者の場合は、ローンを申し込んだときの収入がたとえ多くても金融機関は厳しく審査します。

過去３年間の所得が支払能力を示す基準になり、３年間は最低でも黒字決算が続いていないと融資は厳しくなります。

さらに、年収300～400万円程度の所得があってそれに伴う所得税を払っているということも重要ポイントとなります。

しかし、これまでの所得が黒字で安定していたとしても、今後の所得が安定するとは言い切れません。ここで重要視されるのが、経営している会社の成長性、安定性、今後の事業プランです。

融資の担当者にうまく説明できれば、たとえ成長業界でなくても、本人のビジネス能力や信用性で、融資が受けられる可能性が上がります。

自営業者（個人事業主）におすすめなのはフラット35

自営業者が住宅ローンを組みやすいと言われているのが、フラット35ですね。
それは、通常の住宅ローンが3年間の所得証明で審査されますが、フラット35だと前期1期分（1年分）の証明でいいからです。

確定申告をしてしっかり収入証明をしておけば、開業して1～2年程度の方でも住宅ローンを借りられる可能性があるわけです。

ただし、返済負担率が年収400万円未満の場合は30％以下、400万円以上の場合は35％以下という条件を満たしていることが必要です。
返済負担率がこの枠内だから大丈夫だと安心しない方がいいですね。

生活する上で、返済負担率20％以内程度がもっとも理想的な数値と言えるので、他のローンなど借金がある場合には、完済してしまった方が審査に通りやすくなります。

審査に通るためのチェックポイント

自営業者（個人事業主）が審査になるべく通りやすくするためには、審査が甘い金融商品で、これならしっかり返済できるとアピールすることです。

審査が甘い商品というのは、先程ご紹介したフラット35です。

返済できるとアピールするためには、下記の内容に注意しましょう。

• クレジットカードや携帯電話などの支払いの遅延・滞納は絶対しない
• キャッシングはしない
• 他のローンがある場合は、完済する
• 頭金をなるべく多く用意して借入金額を少なくする

また、申し込み時の年齢については、一般的には完済時に70歳ぐらいとされています。そのため、50歳以上の方の申し込みの場合は、返済期間を短くするよう求められることが多いです。