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団体信用生命保険で補償されないケースと考えておきたい対策

前回の記事でご紹介した住宅ローンで債務免除を受けることができる団体信用生命保険。これは一見して、住宅ローンは他の家族に一切債務の影響が出ないように見えますが、実は落とし穴があります。

団体信用生命保険の落とし穴!

団体信用生命保険は基本的に各金融機関とも加入を条件にしている死亡・高度障害の際に支払われる保険です。ただし、特約などをつけることによってもう少し保障の幅を広げることもできます。

しかし、8大疾病保障付き団体信用生命保険に加入したとしても、それ以外のことで働けなくなった場合はどうでしょうか?
例えば、事故にあって長期間会社を休まなければならなくなった場合などです。

そうです!団体信用生命保険は、死亡あるいは一部の病気以外の保障はしてくれないということです。

事故にあってケガで入院や自宅療養している間も、団信の補償対象外であるため、住宅ローンの支払いは続きます。
有給休暇や傷病手当金など会社・国もある程度は守ってくれますが、それでも本来働いていたはずの給料には程多い額しか支給されません。

そうすると、給料は減るのに、住宅ローンの支払いはそのままし続けるということに・・・長期になるほど家計は圧迫して返済が厳しくなり、最悪の場合は家を手放さざるをえないという状況に陥るかもしれません。

住宅ローンサポート保険とは?


そんな場合の助けになる保険もありますのでご紹介しましょう。

金融機関によっては「住宅ローンサポート保険(疾病保障付住宅ローン)」という商品を出しているところもあります。

ガンなど特定の特定疾病や重度慢性疾患になった場合、働けなくなった期間によって毎月の約定返済相当額を保障してくれたり、住宅ローンの残高が0円になります。
また、特約をつけることにより、日常のケガや病気の保障をすることもできます。

奥様特約を用意しているところもありますね。

保険料は、住宅ローンの金利に上乗せするタイプと、毎月保険料を払うタイプがあります。保険期間は住宅ローンの借り入れ期間です。

こういった保険を利用すれば、長期に渡り就労困難状態が続いた場合でも安心です。
支払いが免除になったり、一定額の保険金が支払われ住宅ローン返済の一部に充てることができます。

所得補償保険と給与サポート保険

他にも所得補償保険や給与サポート保険があります。これは保障対象が生活費全般となっています。

住宅ローンサポート保険の保険期間が住宅ローンの借入期間なのに対し、これらの保険は年齢や年数によって決まってきます。

これらの保険の良いところは、目的が住宅ローンに絞られていないため、万が一の際には使い道を選べるということです。

働けないということは、その期間中の食費や光熱費などの生活費も必要です。お子さんがいるご家庭なら教育費もかなりかかります。そう考えると、所得補償保険や給与サポート保険に加入した方がメリットを感じる人もいるのではないでしょうか。

今は、医療保険や生命保険などの病気やケガの保障だけではなく、収入が減少してしまう状況にも備えておく必要があります。
団体信用生命保険に加入したからと安心せずに、万が一のことを考えて検討してみましょう。

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