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預金連動型住宅ローンを利用する長所と短所は?

前回8日の記事において預金連動型住宅ローンの概要を紹介しました。預金が十分にある場合において預金残高を減らすことなく住宅の購入が可能になるなど魅力的な住宅ローン商品に見えます。ただし、利用を検討する上では予め長所と短所をしっかりと把握しておくことが重要です。

今回は、預金連動型住宅ローンを利用する上での長所と短所を解説します。

預金連動型住宅ローンは預金を担保に住宅ローンが借りられる

預金連動型住宅ローンは、現在保有している銀行預金残高を担保に住宅ローンを借りることができる住宅ローン商品です。

預金が十分にある場合は現金一括で購入することができますが、預金残高が一気に減ってしまうことになります。そのため、将来的な老後の資金であったり、お子様の教育費に使いたい、その他の理由で預金を減らしたくない場合に、預金連動型住宅ローンを活用することで、預金残高を減らすことなく住宅の購入が可能です。

預金連動型住宅ローンについては、2020年8月8日に詳しく解説していますので合わせてご覧下さい。

預金連動型住宅ローンを利用する5つの長所


預金連動型住宅ローンを利用する長所としては、預金残高を減らす必要が無いことと抵当権の設定が不要なこと、保証人が不要なこと、住宅ローン減税の適用、団体信用生命保険への加入が可能な5つがあげられます。

預金残高を減らす必要がない

預金連動型住宅ローンの長所として真っ先にあげられるのは、住宅購入に伴って預金残高を減らす必要が無いことです。預金が十分に合っても、老後資金であったり、お子様の教育費、その他、将来的に使う費用であるなど、預金残高を使いたくない場合に利用することができます。

抵当権の設定が不要

預金連動型住宅ローンは、従来型の住宅ローンとは異なり、土地や建物といった不動産を担保にしませんので抵当権の設定が不要です。

抵当権は、土地や建物を担保とした際に不動産登記簿にその旨を記載する必要がありますが、今回は担保にするのは預金であるため、抵当権は不要となります。

保証人が不要で借りられる

預金連動型住宅ローンは、自行で預かっている預金に対して担保を設定しますので、保証人が不要となります。万が一、返済が滞れば預金から残高を差し引くだけとなりますので、銀行にとっても煩雑な手続きが不要になります。

住宅ローン減税の適用が可能

住宅を現金一括で購入した場合、住宅ローン減税の適用ができませんが、預金連動型住宅ローンを利用した場合でも住宅ローン減税の適用が可能です。そのため、所得税の負担を軽減することができますので、状況によっては現金一括で購入するのに比べて節税が可能になる点も長所となりそうです。

団体信用生命保険の加入ができる

預金連動型住宅ローンを利用した場合でも、団体信用生命保険の加入ができます。そのため、万が一、死亡や高度障害状態となった場合、保険金で住宅ローンの残高を返済することができます。

預金連動型住宅ローンを利用する4つの短所

預金連動型住宅ローンを利用する場合の短所としては、住宅購入預金以上の残高が必要になることや、担保部分は自由に引き出せない、担保部分は金利が支払われない、契約時の事務手数料が発生するといった4つがあれられます。

住宅購入資金以上の預金残高が必要

預金連動型住宅ローンを利用する場合、住宅購入資金以上の預金残高が必要となります。後述していますが、預金を担保とした場合、返済前の残高は自由に引き出しができませんので、目先の生活などに必要となる費用が確保できるかをしっかりと確認しておく必要があります。

返済中は担保の部分は自由に引き出せない

担保として設定した預金については、原則返済が完了するまで自由に引き出すことができません。毎月、返済が完了した都度、引き出し可能額が増額します。そのため、住宅ローン返済中にまとまった資金を必要とする場合は注意が必要になりますので、予め、将来的な予測に基づいて返済計画を策定することが重要です。

担保の部分の預金には金利が支払われない

預金連動型住宅ローンを利用する場合、担保としている部分については金利が付与さません。逆に、今の市況を考えると低金利ではありますが、預金連動型の住宅ローン金利(約1%)を考慮するとほとんど持ち出しとなってしまう状況です。

また、金融機関によっては、従来型住宅ローンと比べて金利や高めに設定されている場合もありますので、他の住宅ローンと金利に合わせて確認しておくことも重要です。

事務手数料が発生する

預金連動型住宅ローンに限定したことではありませんが、契約時に事務手数料が発生します。事務手数料も金融機関によっては、一般的な住宅ローンと比べて高めに設定されていることもありますので、予め確認が必要です。

一方で、抵当権が不要なことや保証人が不要なことを考えると、諸費用全体としては一般的な住宅ローンに比べて低く抑えることができるでしょう。

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