みずほ信託銀行がいま新規で受け付けている個人向けのローンは、賃貸マンション・アパートローン「プロデュース II」です。
自分が住む家のための住宅ローンは2010年10月から新規の取り扱いを停止しているので、マイホームの資金はみずほ銀行など別の金融機関で借りることになります。
みずほ信託銀行はみずほフィナンシャルグループの信託銀行で、アパートやマンションを建てて貸す人向けの融資と、不動産の売買の仲介に力を入れています。住宅ローンとは仕組みが違う点を中心に、はじめての方にも分かるように説明します。
プロデュース IIは6戸以上の賃貸用集合住宅向けのローン
プロデュース IIは、一棟の賃貸用集合住宅を新築・購入・増改築するときや、ほかで借りたローンを借り換えるときに使える個人向けのローンです。賃貸する部屋が原則6戸以上あるアパートや賃貸マンションが対象です。
マンションの一室だけを貸す場合は対象外なので、区分マンション投資には使えません。
住宅ローンは自分が住む家のためのお金ですが、アパートローンは家賃収入を得るための事業のお金です。そのため審査では本人の収入に加えて、物件の収益の見通しも見られます。
主な利用条件は次のとおりです（2025年4月1日現在の公式サイトの表示）。
- 満18歳以上で、日本国籍または永住許可を受けている方・特別永住者の方
- 公租公課に滞納がなく、安定した収入がある方
- みずほ信託銀行の本支店の近くに住み、融資の対象物件も住まいの近くにある方
- 融資金額は最大10億円（一人あたりの借入総額の上限）
物件が遠方にある場合は使えないことがあるので、まず近くの本支店が対象の地域に入るかを窓口で聞いてみてください。
金利は短プラ連動・固定金利選択・固定金利の3種類
金利のタイプは、短期プライムレート（銀行が優良企業に1年以内で貸すときの基準の金利、略して短プラ）に連動するタイプ、固定期間を選ぶタイプ、借入期間中ずっと固定のタイプの3つです。
以前あった長期プライムレート連動型は、新規の取り扱いを停止しています。
| 金利タイプ |
団信に加入しない場合 |
団信に加入する場合 |
| 短期プライムレート連動型 |
年3.375% |
年3.775% |
| 固定金利選択型（3年固定） |
年5.45% |
年5.85% |
| 10年固定タイプ |
年6.75% |
年7.15% |
| 固定金利型（31年〜35年） |
年8.00% |
年8.40% |
※みずほ信託銀行のローン金利情報（2026年10月9日現在）より主なものを抜粋。固定期間は2・3・5・10・15・20年、固定金利型は期間に応じて5区分あります。
短プラ連動のタイプは、借りたあとに短プラが動くと同じ幅で金利が上下し、あとから全期間固定のタイプへは変えられません。
固定期間を選ぶタイプは、期間が終わったときに次の固定期間か短プラ連動を選び直します。申し出がなければ自動で短プラ連動になり、固定期間を選び直すときは再設定手数料5,500円（税込）がかかります。
適用される金利は申し込んだ日ではなく、実際に借りる日の金利です。建築期間の長い新築では、申し込んだときより金利が上がっていることもあります。
借入期間・手数料・団信の条件
借入期間は最長35年ですが、建物の構造で上限が変わります。
| 建物の構造 |
借入期間の上限 |
| 木造 |
25年以内 |
| 軽量鉄骨 |
30年以内 |
| 鉄筋コンクリート |
35年以内 |
さらに金利タイプごとの決まりがあり、短プラ連動は1年以上、全期間固定は11年以上です。費用は、取扱手数料が110,000円（税込）で、抵当権の設定費用や火災保険の質権設定手数料1,100円（税込）なども別にかかります。
固定金利の期間中や全期間固定のタイプで、期限より前に繰上返済すると、手数料のほかに違約金が必要です。売却の予定がある人は、この点を先に確認しておくと計画を立てやすくなります。
団体信用生命保険（団信）は、借りた人が亡くなったときなどに保険金でローンを返す保険です。プロデュース IIでは加入を選べますが、団信に加入すると店頭表示の金利が年0.4%高くなります。加入できるのは満81歳未満で、保険金額には上限があります。
年0.4%の差を数字で見てみます。木造アパートの建築に5,000万円を25年、元利均等で借りた場合を考えます。
短プラ連動の金利が変わらないと仮定すると、団信なしの年3.375%では毎月約24.7万円、団信ありの年3.775%では約25.8万円です。月に約1.1万円、25年で約320万円の差になります。
この差を、万一のときにローンが残らない安心の費用と見るか、別の生命保険で備えるかは、家族の状況しだいです。自分の住まいの住宅ローンで団信の上乗せを比べたい方は、三菱ＵＦＪ信託銀行の住宅ローンや三井住友銀行の住宅ローンの金利・団信の記事も参考になります。
個人向けの不動産仲介とコンサルティング
みずほ信託銀行は、個人のお客さま向けに不動産の売買の仲介も行っています。物件の調査や相手探し、価格交渉から契約、資金の決済と引渡しまでの手続きを、まとめて任せられます。
相続した土地の売却や、古いアパートの建て替え、遊休地に収益物件を建てる計画などは、不動産コンサルティングとして相談できます。小規模な住宅や投資用の物件は、グループのみずほ不動産販売と連携して対応します。
融資と売買、相続の相談を同じグループで進められるのは、信託銀行ならではの使い方です。アパートを建ててから将来売るまでの流れを一度に相談したい人には、こうした窓口が向いています。
金利や手数料、取り扱いの条件は見直されることがあるので、相談の前にみずほ信託銀行のページで最新の内容を確かめてください。
