年末調整の前準備！住宅ローン減税の住民税分の還付はいつから始まる？

家を購入するときに、一括で支払いを終えることが出来るほど、蓄えがある人はそうそういません。多くの人は、銀行にお金を借りて、何十年もかけて返済をしていきます。
家を手に入れる事ができても、借金を背負うことになり、生活が苦しくなることは間違いないのです。

そのように家を購入するため多額の借入をしている人の、負担を軽減するためにつくられたのが、住宅ローン減税制度です。

制度の概要

どのような制度かというと、所得税から毎年の年度末に残っているローン残債あるいは家を購入したときの費用のいずれか少ない方の金額で１％を控除するというものです。

控除される期間は１０年間ですから、その効果は限定的ではありますが、年齢を重ねれば給料も上がりますから、負担が増えても耐えやすくなります。

さて、基本的に控除されるのは所得税なのですが、所得税では控除しきれないと、その分だけ制度の意味がなくなります。
そこで控除しきれない分は住民税で一部控除出来るようになるという救済措置が取られます。これにより、制度の恩恵を十分に受ける事が可能となります。

住民税の還付を受けるために必要なこと

自営業であれば、納税額を確定するために、確定申告は馴染み深いものです。
しかし、サラリーマンであれば、会社が必要な手続きをしてくれますから、確定申告をすることはまずありません。

しかし、住民税の還付を受けるためには、初年度には確定申告をすることが必要です。
手続きするためには、必要な書類を揃えていきます。

家を購入したときの契約書、給与額を知ることが出来る源泉徴収票に、住んでいるところの住民票、住宅ローンの残高を知ることが出来る残高証明書、確定申告書、購入した家の登記簿などが必要です。
契約書はコピーで構いませんが、登記簿に関しては法務局で手に入れたものを用意します。

確定申告書に必要事項を記入した上に、税務署で家を購入した翌年の２月１６日から３月１５日の間に手続きをします。

住民税の還付はいつからできるのか

確定申告の手続が済んだ後に、住民税はいつから還付してもらえるのかというと、書類等に不備がない限り、約１ヶ月から２ヶ月程度もすれば手続きは受理されます。

還付金は指定した金融機関の口座に入金されることになるのですが、国税還付金振込通知書が届くので、それで金額に間違いがないのかを確認しておくことです。
確定申告の電子申告をすれば、書面で行うよりも入金までの期間が短くなるので、早く還付金を手にしたい時には便利です。

いつから還付が始まるのか、という問い合わせは、確定申告の時期には混雑しているので、なるべく時期をずらしてするべきです。