住宅ローンを払わなくてよくなるのは？団信の保障と備え方

住宅ローンは、人生でいちばん大きな借入と言っていいものです。しかも返済は何十年も続きます。「もし自分に何かあったら、家族に借金だけが残ってしまうのでは？」——契約前にいちばん不安になるのが、この点ではないでしょうか。

結論から言うと、住宅ローンには「もしも」に備える仕組みが最初から組み込まれています。ただし、カバーされる範囲とされない範囲がはっきり分かれているのも事実です。ここを知らないまま契約すると、必要な備えが抜け落ちてしまいます。

この記事では、どんなときに返済しなくてよくなるのか、逆にどんなときは自分で備えが必要なのかを、Q&A形式でやさしく整理します。

Ｑ.住宅ローン返済期間中に契約者にもしものことがあった場合はどうなる？

Ａ.民間の金融機関で住宅ローンを組むときは、ほとんどの場合、同時に生命保険へ加入することが条件になっています。これが「団体信用生命保険」＝通称・団信（だんしん）です。

団信に加入していれば、契約者が亡くなった場合や、所定の高度障害状態になった場合に、保険会社から支払われる保険金でローンの残額が返済されます。つまり、残されたご家族に住宅ローンの返済義務は残らず、住まいも手元に残ります。長期の返済に踏み出せるのは、この仕組みがあるからです。

いくつか、初めての方がつまずきやすいポイントを挙げておきます。

• 保障の対象は「契約者（債務者）」です。配偶者に万一のことがあっても、契約者本人が健在ならローンは残ります。夫婦でペアローンを組む場合は、それぞれが自分の借入分に団信を掛ける形になります。
• 「高度障害状態」には所定の基準があります。働けなくなれば必ず対象、というわけではありません。基準は保険会社ごとに定められているので、申込時の資料で確認しておきましょう。
• 申込時の告知は正確に。持病や通院歴などを事実と違う内容で告知すると、いざというときに保険金が支払われないことがあります。不安があれば正直に申告したうえで、後述の選択肢を検討するのが安全です。

なお、最近の一般団信には、余命6か月以内と判断されたときに保険金を生前に受け取れる「リビングニーズ特約」などが付いているものもあります。たとえばSBI新生銀行の一般団信は、SBI生命が提供するリビングニーズ特約・重度がん保険金前払特約が付加されたタイプだと商品説明書に明記されています（2026年3月2日現在）。

Ｑ.病気やケガで長期働けなくなったらどうなる？

Ａ.基本の団信でカバーされるのは、あくまで「死亡」と「所定の高度障害状態」です。入院や療養で一時的に働けない、という状況は基本の団信の対象外になります。ここが、多くの方が誤解しているところです。

そこで用意されているのが、がん保障・3大疾病保障・全疾病保障などを上乗せしたタイプの団信です。3大疾病は一般に「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」を指し、これに加えて高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全などを含めた7大疾病・8大疾病、さらに幅広く対象にした全疾病保障付きの商品もあります。

ただし、「所定の状態が◯日続いたら」といった支払い要件が商品ごとに細かく決められています。「がんと診断されたら即返済免除」というものもあれば、「就業不能状態が一定期間続いたら」というものもあります。名前が似ていても中身はかなり違うので、パンフレットの支払い条件は必ず読んでおきましょう。

また、団信の外にも備えはあります。会社員・公務員の方であれば、健康保険から傷病手当金（病気やケガで働けない期間の所得を一定期間補う給付）を受け取れる場合があります。自営業・フリーランスの方は国民健康保険にこの給付が原則ないため、民間の就業不能保険や所得補償保険でカバーする発想がより重要になります。給付の条件・期間・金額は加入している健康保険によって異なるので、勤務先や加入先の公式情報で確認してください。

Ｑ.保障付きの場合は保険料は高くなる？

Ａ.加入が条件になっている基本の団信は、保険料を金融機関が負担するのが一般的です。借りる側が別途支払う必要はありません。

一方、保障を手厚くしたタイプは「金利に上乗せ」という形で費用がかかることがあります。ただし、ここは以前と大きく変わったところで、近年は上乗せ0円で疾病保障が付く商品が増えています。「保障を付けると必ず年0.3％上乗せ」といった一律の理解は、今では当てはまりません。

団信の種類	主な保障の対象	費用（金利への上乗せ）
一般団信（民間の住宅ローン）	死亡・所定の高度障害状態	金融機関が負担＝上乗せ0円が一般的
がん・疾病保障付団信（民間）	一般団信＋がんや所定の疾病	0円の商品もあれば、年0.1〜0.3％程度の上乗せがある商品も（商品ごとに差が大きい）
新機構団信（【フラット35】）	死亡・所定の身体障害状態	掲載金利に含まれる（加入しない場合は掲載金利−0.2％）
デュエット＝ペア連生団信（【フラット35】）	夫婦のいずれかに万一のことがあれば返済不要	掲載金利＋0.18％
新3大疾病付機構団信（【フラット35】）	死亡・障害＋3大疾病	掲載金利＋0.24％

【フラット35】については、以前の説明を更新しておく必要があります。現在の【フラット35】で表示されている金利は「新機構団信付き」の金利で、団信の費用は金利に含まれています（別途の保険料支払いではありません）。逆に、健康上の理由などで団信に加入しない場合は、掲載金利から0.2％引き下げられるという仕組みです（住宅金融支援機構の公式FAQで確認）。

民間の例を挙げると、SBI新生銀行は一般団信の保険料上乗せが0円で、2026年3月2日から上乗せ0円の全疾病保障付団信の取り扱いを始めています。一方、PayPay銀行のがん50％保障団信は年0.1％の上乗せ（がん100％保障は年0.15％）というように、金融機関ごとに考え方が異なります。金利の数字だけでなく「その金利にどこまでの保障が含まれているか」まで見て比べるのが、いまの住宅ローン選びのコツです。

なお、上乗せぶんは毎月の返済額に溶け込んで見えなくなります。すでに加入している医療保険・生命保険と保障が重複していないか、この機会に見直してみてください。保障は多いほど安心ですが、すすめられるまま加入したり、家計を圧迫するほど手厚くしたりするのは本末転倒です。その分を貯蓄に回したほうが合う家庭もあります。

Ｑ.健康に不安があって団信に入れない場合は？

Ａ.あきらめる必要はありません。主に3つの道があります。

• 【フラット35】を使う……新機構団信は任意加入なので、団信に加入しなくても【フラット35】を利用できます（借入金利は掲載金利−0.2％）。ただし万一のときに債務が残り、相続した方が返済することになるため、別途の生命保険などで備えを用意しておきましょう。
• 引受基準を緩和した団信（いわゆるワイド団信）を検討する……持病があっても加入しやすいタイプで、多くの場合は金利に上乗せがあります。取り扱いの有無・条件は金融機関ごとに異なります。
• 健康状態が改善してからの申込を検討する……告知の対象期間を過ぎることで加入できるケースもあります。

いずれの場合も、「団信に入れないから住宅ローンは無理」と自己判断せず、複数の金融機関に相談してみることをおすすめします。

Ｑ.団信でカバーされない「払えない」にはどう備える？

Ａ.失業・収入減・離婚・想定外の出費など、病気やケガ以外の理由で返済が苦しくなることもあります。団信はこれらをカバーしません。ここで大切なのは、滞納する前に相談するという一点です。

• まず借入先の金融機関に相談する……返済期間の延長、一定期間の返済額の軽減など、返済条件の見直しに応じてもらえる場合があります。滞納が続いてからでは選べる手段が減ります。
• 【フラット35】には「返済方法の変更」の制度がある……住宅金融支援機構が、返済が困難になった方向けの相談窓口と手続きを用意しています。詳しい条件は同機構の公式サイトで確認してください。
• 自然災害で被災した場合の枠組みもある……災害で住まいを失っても住宅ローンが残ってしまうケースに備え、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」という仕組みが用意されています。一定の要件のもとで、弁護士等の支援を無料で受けながら債務を整理できる制度です。
• 火災保険・地震保険の内容を確認しておく……補償の範囲や免責は契約ごとに違います。加入内容は保険証券や保険会社・代理店で確認しましょう。

「返せなくなったら家を手放すしかない」と思い込まないこと。制度は用意されています。早めに正しい窓口へ相談するのが、いちばんの備えです。

まとめ

最後に、押さえておきたいポイントを整理します。

• 団信は「死亡・所定の高度障害」をカバーする。ここは基本の団信で守られます
• 病気・ケガで働けない期間は基本の団信の対象外。疾病保障付団信や就業不能保険、公的な傷病手当金で補う発想を
• 保障の上乗せコストは商品ごとに大きく違う。0円のものもあれば金利上乗せのものもあるので、金利と保障はセットで比較する
• 【フラット35】の団信は任意加入で、費用は掲載金利に含まれる（加入しない場合は−0.2％）
• 失業・収入減は団信の対象外。滞納する前に金融機関や公的窓口へ相談を

団信の保障内容・支払い条件・上乗せ幅は、金融機関や商品によって改定されることがあります。最新の内容は必ず各金融機関・住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください。「わが家にはどこまでの備えが必要か」を先に考えてから商品を選ぶと、迷いが少なくなりますよ。