住宅ローン減税の住民税分はいつから？上限と手続きを解説

「住宅ローン減税は住民税からも引かれるらしいけれど、それっていつから？」と気になっている方へ。住民税から差し引かれるのは、入居した翌年の6月から始まる年度の住民税です。所得税で引ききれなかった分だけが対象で、振り込みではなく税額が減る形で戻ってきます。

家を買う方の多くは、金融機関から借りたお金を何十年もかけて返していきます。その負担をやわらげる制度が住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）です。以下、住民税から控除されるしくみと時期、最初の年に必要な手続きを順に説明します。

住宅ローン減税の制度の概要

住宅ローン減税は、年末時点の住宅ローン残高をもとに計算した金額を、所得税から差し引く制度です。住宅の取得にかかった金額のほうが少ないときは、その金額が基準になります。

古い情報が残りやすい点にも注意が必要です。控除率は現在0.7%で、以前の1%は令和4年（2022年）の税制改正で引き下げられました。「残高の1%が戻る」という説明は、いまの制度には当てはまりません。

令和8年度の税制改正で、制度は令和12年（2030年）末に入居する人まで5年延長されました。2026年以降に入居する場合の主な要件は、下の表のようになっています。

項目	2026年以降に入居する場合の内容
控除率	年末残高等の0.7%
控除期間	新築住宅・買取再販住宅は原則13年／既存住宅（中古）は10年。省エネ基準に適合する既存住宅は13年に拡充
入居の期限	令和8年（2026年）1月1日〜令和12年（2030年）12月31日
所得の要件	合計所得金額2,000万円以下
床面積	原則50㎡以上。40㎡以上50㎡未満は合計所得金額1,000万円以下の年に限り対象（既存住宅にも拡大）
借入金の要件	償還期間10年以上

借入限度額は、住宅の省エネ性能や子育て世帯かどうかで変わります。制度の全体像は住宅ローン減税の控除率と最新の要件で詳しく説明しています。

（出典：国土交通省「住宅ローン減税」／国税庁 No.1211-1）

ここからが本題です。控除はまず所得税から引かれます。ところが、納めている所得税が少ない方は、控除できる金額を使い切れないことがあります。

そこで、所得税から引ききれなかった分は、翌年度の個人住民税から差し引くしくみが用意されています。共働きで所得が分かれている世帯や、収入が多くない若い世帯でも、恩恵を受け取りやすくするためです。

住民税は「還付」ではなく翌年度の税額から差し引かれる

もっとも誤解が多いのは、お金の戻り方です。

所得税は、すでに納めた税金が口座に振り込まれる還付です。住民税の分は振り込まれず、これから納める翌年度の税額が減る形で反映されます。

税の種類	受け取り方	イメージ
所得税	還付（指定した口座に振り込まれる）	すでに納めた税金が戻ってくる
個人住民税	翌年度の税額から控除	これから納める税金が減る

住民税から引ける金額には上限がある

住民税から控除される額は、所得税で引ききれなかった金額の全額とは限りません。計算の決まりは次の2つです。

• 控除の対象になる額は、所得税の住宅ローン控除可能額から、控除を適用する前の前年分の所得税額を差し引いた残り
• ただし、前年分の所得税の課税総所得金額等の5%が上限で、金額では97,500円が限度

数字で見てみます。たとえば年末残高が3,000万円なら、控除できる額は0.7%の21万円です。控除前の所得税額が10万円、課税総所得金額等が200万円だったとします。

所得税からは10万円が引かれ、所得税はゼロになります。残りは11万円ですが、住民税の上限は200万円の5%で10万円、さらに97,500円が限度です。そのため住民税から引かれるのは97,500円までで、12,500円は使い切れません。

つまり、住民税から控除されるのは最大でも年97,500円です。納めている税金を超えてお金が戻る制度ではないので、借入額を決めるときの皮算用には入れすぎないほうが無難です。

住民税のために市区町村へ申告する必要はない

住民税からの控除を受けるために、市区町村へ別に申告する手続きはありません。

税務署に出した確定申告の内容や、勤務先が市区町村へ出す給与支払報告書の情報をもとに、市区町村が計算します。とはいえ、所得税の手続きが抜けていると住民税の控除も受けられません。まず所得税の側をきちんと済ませることが前提です。

住民税の控除額が年によって変わるしくみは、住宅ローン控除と住民税の関係で詳しく取り上げています。

住民税から控除されるのは入居の翌年6月から

時期の流れを順番に並べると、次のようになります。

1. 入居した年…この年の所得税が控除の対象になります
2. 翌年の確定申告…住宅ローン控除を申告し、所得税の還付を受けます
3. その年の6月から始まる年度の住民税…所得税で引ききれなかった分が控除されます

個人住民税は、前年の所得をもとに計算し、毎年6月から翌年5月にかけて納めます。会社員の方は、給与から天引きされる住民税（特別徴収）の金額が6月分から変わります。

たとえば2026年に入居した方なら、2027年の初めに確定申告をして所得税の還付を受けます。そして2027年6月からの住民税で、引ききれなかった分が差し引かれるという流れです。

金額は通知書で確認できる

控除がきちんと反映されているかは、次の書類で確認できます。

• 会社員の方…勤務先から配られる「給与所得等に係る特別徴収税額の決定通知書」（毎年5〜6月ごろ）
• 自営業などの方…市区町村から届く納税通知書

所得税の還付については、税務署から国税還付金振込通知書が届きます。通知書の摘要欄にある控除の金額と、自分の計算が合っているかを見比べておくと、入力ミスに早く気づけます。

初年度は確定申告が必要

会社員の方は、ふだんは勤務先が年末調整をしてくれるため、確定申告をする機会はあまりありません。それでも住宅ローン減税を受ける最初の年だけは、自分で確定申告をする必要があります。

主な提出書類は次のとおりです。住宅の区分によっては追加の証明書が求められます。

書類	入手先・ひとこと
確定申告書	税務署または国税庁の確定申告書等作成コーナー
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書	税務署の様式
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書	借入先の金融機関から届きます。調書方式の場合は不要（下で説明）
売買契約書または工事請負契約書の写し	取得した金額がわかるもの。コピーで構いません
家屋（と土地）の登記事項証明書	法務局。計算明細書に不動産番号を書けば添付を省略できます
省エネ性能などの証明書	住宅の区分に応じて。建設住宅性能評価書や住宅省エネルギー性能証明書など
耐震性の証明書（中古住宅の場合）	1981年12月31日以前に建築された住宅のときに必要

年末残高等証明書がいらない「調書方式」

最近の大きな変更が、年末残高の伝え方です。借入先の金融機関が「調書方式」に対応していて、借入のときに「住宅ローン控除の適用申請書」を出した方は、年末残高等証明書を添付する必要がありません。

調書方式では、金融機関が税務署に年末残高の情報を提出し、その情報が税務署から本人に届きます。マイナポータルと連携すれば、確定申告書に残高を自動で入力することもできます。

国税庁によると、実際にこの方式で申告するのは、令和6年（2024年）1月以降に入居した方が対象です。金融機関によっては対応が済んでいないため、これまでどおり証明書が郵送されることもあります。借入先から届いた案内で、どちらの方式か確認してください。

（出典：国税庁「住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）に関するよくある質問」）

住民票・源泉徴収票は原則として添付不要

以前は住民票の写しを添付する必要がありましたが、現在の国税庁の案内では提出書類に含まれていません。給与所得のある方の源泉徴収票も、平成31年（2019年）4月1日以後は添付や提示が不要です。申告書を作るときには使うので、手元には用意しておきます。

還付申告は1月1日から出せる

「確定申告は2月16日から3月15日まで」と覚えている方は多いと思います。とはいえ、これは納める税金がある場合の期限です。

還付を受けるための申告（還付申告）は、入居した翌年の1月1日から提出できます。5年間さかのぼって申告もできるので、出し忘れた年があっても取り戻せます。

混雑する2〜3月を避けて早めに出すと、還付金を受け取るまでの期間も短くなりやすいです。e-Tax（電子申告）なら、マイナンバーカードを使って自宅から手続きできます。申告の手順と書類の集め方は、会社員の確定申告と必要書類でも説明しています。

2年目以降は年末調整で手続きできる

会社員の方の場合、確定申告が必要なのは最初の年だけです。2年目以降は、勤務先の年末調整で住宅ローン減税の適用を受けられます。

年末調整のときに勤務先へ出すのは、次の書類です。

• 税務署から届く「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」
• 金融機関から届く住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（調書方式の方は不要）

控除証明書は、初年度に確定申告をした方へ、残りの年数分がまとめて税務署から送られてきます。毎年1枚ずつ使うので、届いたら書類一式をまとめて保管しておいてください。年末調整に間に合わなかった年は、確定申告で控除を受けることもできます。

よくある質問

Q. 住宅ローン減税の住民税の分は、いつ口座に振り込まれますか？

A. 振り込まれることはありません。住民税の分は、翌年度の住民税額から差し引かれる形で反映されます。会社員の方なら、6月からの給与天引き額が減ることで恩恵を受けます。

Q. 所得税がほとんどない場合、住宅ローン減税はどれくらい使えますか？

A. 所得税で引ききれなかった分は住民税に回りますが、上限は課税総所得金額等の5%で、最大97,500円です。所得が少ない方ほど、控除可能額の一部が使い切れずに残ることがあります。

Q. 住民税の控除が反映されていないときはどうすればいいですか？

A. まず、確定申告や年末調整で住宅ローン控除が申告されているかを確認します。申告済みなのに反映がない場合は、通知書を手元に用意して、お住まいの市区町村の住民税担当に問い合わせてください。

Q. 繰上返済をすると、住民税の控除額も減りますか？

A. 減ることがあります。年末残高が減れば控除可能額も小さくなり、住民税に回る分も少なくなります。期間短縮型で返済期間が通算10年未満になると、控除そのものを受けられなくなる点にも注意が必要です。

Q. 転勤で家を離れたら、住民税の控除も止まりますか？

A. 自分が住んでいない年は、原則として所得税・住民税とも控除を受けられません。戻って住み直したときの再適用には条件があるので、転勤時の住宅ローン控除の再適用を参考にしてください。

まとめ

• 控除率は0.7%。令和8年度の改正で、2030年末の入居まで5年延長されました
• 所得税で引ききれない分は、翌年度の住民税から差し引かれます（振り込みではありません）
• 住民税から引けるのは課税総所得金額等の5%、最大で年97,500円です
• 反映されるのは入居の翌年6月からの住民税で、市区町村への申告はいりません
• 確定申告が必要なのは初年度だけ。調書方式なら年末残高等証明書の添付も不要です

税制は毎年のように見直されるため、入居した年に適用される要件は国税庁やお住まいの市区町村の案内で確認すると確実です。金利や条件は月ごとに変わるので、申し込む前に各金融機関のページで最新の内容を見ておいてください。