リフォームが高い・詐欺が怖いを解消｜会社選びと資金の基本

「そろそろ水回りを新しくしたい」「段差をなくして暮らしやすくしたい」——そう思っても、リフォームとなると「思ったより高いのでは？」「悪質な業者に当たったら怖い」という不安が先に立って、なかなか一歩を踏み出せない方は多いものです。

じつはこの不安には、きちんとした「解消のしかた」があります。国が用意した業者選びの目印、無料の公的な相談窓口、そして会社探しを手伝ってくれる民間サービス。さらに、資金をどう用意するかという住宅ローンの視点。この記事では、はじめてリフォームを検討する方に向けて、その順番でやさしく整理していきます。

「高い」「怖い」の正体は、こんなトラブルです

まず、実際にどんな困りごとが起きているのかを知っておくと、身構えるポイントが分かります。

ひとつは、希望していないことまで勧められるケースです。段差をなくしたい、水回りを交換したいと相談しただけなのに、いきなり建て替えを提案されたり、ひどい場合はアパート建築まで勧められたりする——そんな話は昔から絶えません。会社ごとに得意分野が違うため、こちらの要望と会社の強みがかみ合っていないことが原因のこともありますが、要望とかけ離れた提案が続くようなら、その会社にこだわる必要はありません。

もうひとつが、突然の訪問から始まる「点検商法」です。国民生活センターには、「屋根がずれているのが見えた」「近所で工事をしている」などと言って訪問し、無料点検のあとに不安をあおって高額な工事契約を迫る、といった相談が継続的に寄せられています。給湯器や太陽光発電を「点検が義務化された」と説明して契約させようとする手口も報告されています。

共通しているのは「その場で契約を急がせる」という点です。逆に言えば、その場で決めない・必ず複数社に見てもらう——このふたつを守るだけで、多くのトラブルは避けられます。

国がつくった“安心の目印”を使う

「では、どうやって信頼できる会社を見分ければいいの？」という疑問には、公的な仕組みが答えてくれます。

国土交通省は、消費者が安心してリフォームできる環境を整えるため、「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を設けています（2014年〈平成26年〉9月1日の告示で創設、2020年〈令和2年〉12月23日に一部改正）。一定の要件を満たす事業者団体を国が登録・公表する制度で、登録団体には次のような取り組みが求められています。

構成員（会員のリフォーム会社）への研修など、人材育成に取り組むこと
相談窓口を設け、消費者からの相談に対応し、必要に応じて構成員を指導すること
構成員は契約時に必要な書面を交付し、一定額以上の工事ではリフォーム瑕疵（かし）保険に加入すること（注文者があらかじめ書面で不要の意思表示をしている場合を除く）

リフォーム瑕疵保険は、工事に欠陥が見つかったときの補修費用などに備える保険で、万が一その会社が倒産していても、保険法人へ直接請求できるのが大きな安心材料です。登録された団体の一覧は国土交通省のサイトで公表されているので、気になる会社が加盟しているかどうかを確認してみるとよいでしょう。

迷ったら無料で相談できる窓口があります

判断に迷ったとき、ひとりで抱え込む必要はありません。公的な無料窓口が用意されています。

相談したいこと	窓口	連絡先
リフォームの進め方・費用の妥当性・工事のトラブル	住まいるダイヤル（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）	0570-016-100（一部のIP電話は03-3556-5147）／10時〜17時・土日祝・年末年始を除く
強引な勧誘・契約を取り消したい	お住まいの自治体の消費生活センター等	消費者ホットライン 188（いやや）

「契約してしまったけれど、やっぱりおかしい気がする」という段階でも大丈夫です。むしろ早いほど選べる手段が多く残ります。

会社探しを手伝ってくれるサービスも増えました

物件探しに検索サイトがあるように、リフォームにも「会社選びを手伝う」サービスが育ってきました。

たとえばリクルートの「スーモカウンターリフォーム」は、アドバイザーが要望や段取り、予算の立て方を整理したうえで、中立的な立場でリフォーム会社を紹介してくれる無料のサービスです。紹介した会社が万一倒産した場合に備える「完成あんしん保証」も用意されています。ほかにも、複数社に一括で見積もりを依頼できるマッチングサイトが各社から提供されています。

ただし、ここでひとつ知っておいてほしいことがあります。紹介サービス自体も入れ替わる、ということです。かつて定額制のリフォーム通販として注目された「リノコ」は、当初セカイエ株式会社が運営し、一時期はグリー（GREE）の傘下にありました。しかしその後グリーとの資本関係は解消され、セカイエは2023年11月22日に事業を停止して破産手続きへ、サービスは現在、別会社（株式会社じげん）が運営しています。

つまり、「有名なサービスだから安心」ではなく、いま誰が運営し、どんな保証が付いているのかを申し込む時点で確かめるのが正解です。運営会社名・保証の有無・見積もりの範囲（追加工事の扱い）は、必ず公式サイトで確認しましょう。

お金の準備：リフォームローンと住宅ローン、どちらが向く？

住宅ローンを検討中の方がリフォームも考えている場合、資金の借り方は大きく2通りあります。

比較の観点	リフォームローン（無担保型）	住宅ローンにリフォーム資金を組み込む
担保	原則不要	対象の土地・建物に抵当権を設定
金利の水準	住宅ローンより高めに設定されるのが一般的	住宅ローンと同じ水準で借りられる
借入額・返済期間	比較的小さめ・短めが中心	まとまった額を長期で組みやすい
手続き・費用	簡易で、登記費用などがかからないことが多い	登記費用・事務手数料などの諸費用がかかる
向いている人	小規模な工事を早く進めたい人	購入・借り換えと同時に大きく手を入れたい人

金額・期間・金利の条件は金融機関ごとに大きく違うので、必ず各行の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

住宅の購入や借り換えとあわせてリフォームを考えているなら、SBI新生銀行のパワースマート住宅ローンも選択肢のひとつです。同行の商品説明書（2026年3月2日現在）では、新築資金や借り換え資金と並んで戸建・マンションのリフォーム資金が資金使途に含まれており、リフォーム分は30万円以上（10万円単位）からと案内されています。保証料や一部繰上返済手数料がかからず、一般団信の保険料上乗せもゼロ。店舗での相談とオンライン手続きの両方に対応しているので、「対面で相談しながら進めたい」という初めての方にも向いています。事務手数料は借入金額×2.20%（税込）の定率型です。最新の金利・条件は同行の公式サイトでご確認ください。

なお、一定の要件を満たす増改築等は、住宅ローン控除の対象になる場合があります。工事の内容・面積・借入期間などに細かな条件があるため、対象になるかどうかは国税庁の公式情報で確認するか、税務署に問い合わせるのが確実です。

契約の前に：クーリング・オフという安全装置

訪問販売でリフォーム契約をしてしまった場合、法律で定められた事項が記載された契約書面を受け取った日を1日目として8日以内であれば、理由を問わずクーリング・オフ（契約の申し込みの撤回・解除）ができます。通知は書面などで発信した日が基準になるので、期限が迫っていても諦めずに動きましょう。

書面に不備があったり、「クーリング・オフはできない」と嘘をつかれて妨害されたりした場合は、8日間のカウントがそもそも始まっていない（またはやり直しになる）と考えられています。自己判断で「もう遅い」と決めつけず、まずは消費生活センター（188）や住まいるダイヤルに相談してください。

よくある質問

Q. 見積もりは何社くらい取ればいいですか？
一般には3社程度が目安とされます。大切なのは社数そのものより、同じ工事内容・同じ条件で比べることです。「一式」とだけ書かれた見積もりは、あとで追加費用が発生しやすいので、材料・数量・工事範囲が項目ごとに書かれているかを確認しましょう。

Q.「今日契約すれば半額」と言われました。急いだほうが得ですか？
いいえ。その場で決めさせようとすること自体が、注意すべきサインです。本当に良い条件なら、数日考えても消えません。家族に相談する、別の会社にも見てもらう——この2つを挟むだけで十分です。

Q. その会社が信頼できるか、自分で調べる方法はありますか？
国土交通省が公表している住宅リフォーム事業者団体登録制度の登録団体一覧から、加盟しているかどうかを確認できます。あわせて、建設業の許可の有無、リフォーム瑕疵保険を使えるか、施工実績と保証内容が書面で示されるかを確認しましょう。

Q. リフォーム費用を住宅ローンにまとめることはできますか？
金融機関によっては、住宅の購入・借り換えとあわせてリフォーム資金も借りられます。ただし対象工事や最低金額、必要書類は金融機関ごとに異なり、リフォーム単体では手続き方法が制限される場合もあります。検討中の金融機関の商品説明書で条件を確認してください。