「水回りを新しくしたいけれど、いくら取られるか分からない」「訪ねてきた業者を信じていいの？」と迷っている方へ。リフォームの不安は、その場で契約しないこと、国の登録制度を目印に会社を選ぶことの2つでかなり小さくできます。
資金は工事の規模で借り方を選びます。中古住宅の購入と同時なら、2026年9月から【フラット35】で簡易なリフォーム費用もまとめて借りられるようになりました。順番にほどいていきますね。
「高い」「怖い」の正体は、こんなトラブルです
どんな困りごとが多いのかを先に知っておくと、身構える場面が分かります。
ひとつは、頼んでいない工事まで勧められるケースです。段差をなくしたいと相談しただけで、建て替えやアパート建築を持ちかけられた話は昔からあります。
会社ごとに得意分野が違うので、要望とかみ合わないだけのこともあります。とはいえ、的外れな提案が続くならその会社にこだわる理由はありません。
もうひとつが、突然の訪問から始まる点検商法です。「屋根がずれているのが見えた」「近所で工事をしている」と訪ねてきて、無料点検のあとに高額な工事を迫る手口です。
国民生活センターには、訪問販売によるリフォーム工事や点検商法の相談が毎年数多く届いています。点検のふりをして屋根を壊し、その写真で修理を迫った例まで報告されています。
手口はいろいろでも、共通点は契約を急がせることです。裏を返せば、その場で決めずに複数の会社に見てもらうだけで、多くのトラブルは避けられます。
国の登録制度を安心の目印に使う
では、信頼できる会社はどう見分ければいいのでしょうか。手がかりになるのが国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度です。
2014年（平成26年）9月の告示で始まり、2020年（令和2年）12月に一部改正されました。一定の要件を満たす事業者団体を国が登録し、一覧を公表しています。登録団体とその会員には、次のような取り組みが求められます。
- 会員のリフォーム会社への研修など、人材を育てること
- 相談窓口を置き、消費者からの相談に応じて会員を指導すること
- 契約時に書面を渡し、一定額以上の工事ではリフォーム瑕疵（かし）保険に入ること（注文者が書面で不要と伝えた場合を除く）
リフォーム瑕疵保険は、工事のあとに欠陥が見つかったときの補修費用に備える保険です。工事した会社が倒産していても、保険法人へ直接請求できます。
いわば、工事の品質に付けるシートベルトのようなものです。気になる会社がどの団体に入っているか、見積もりの段階で聞いてみてください。
迷ったら無料の公的窓口に話してみる
判断に迷ったら、ひとりで抱え込む必要はありません。無料で使える公的な窓口があります。
| 相談したいこと |
窓口 |
連絡先 |
| リフォームの進め方・見積もりの妥当性・工事のトラブル |
住まいるダイヤル（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター） |
0570-016-100（一部のIP電話などは03-3556-5147）／10時〜17時・土日祝・年末年始を除く |
| 強引な勧誘・契約を取り消したい |
お住まいの自治体の消費生活センター等 |
消費者ホットライン 188（いやや） |
住まいるダイヤルは国土交通大臣の指定を受けた住宅の相談窓口で、見積もりの中身を見てもらう相談もできます。契約したあとでも、早く動くほど打てる手が多く残ります。
会社探しを手伝うサービスは、運営元まで確かめる
物件探しに検索サイトがあるように、リフォームにも会社選びを手伝うサービスがあります。
たとえばリクルートの「スーモカウンターリフォーム」は、アドバイザーが要望と予算を整理し、リフォーム会社を無料で紹介してくれます。紹介先の倒産に備える「完成あんしん保証」も用意されています。
複数の会社にまとめて見積もりを頼めるマッチングサイトもあります。ただ、紹介サービスそのものも入れ替わる点は知っておいてください。
定額制のリフォーム通販として知られた「リノコ」は、運営していたセカイエ株式会社が2023年11月22日に事業を停止し、破産手続きに入りました。サービスの運営は、その後に株式会社じげんへ移っています。
有名なサービスでも、申し込む時点で運営会社と保証の中身を確かめることが大切です。見積もりに追加工事の扱いがどう書かれているかも、あわせて見ておくと安心です。
お金の準備は、工事の規模とタイミングで決まる
「リフォームの費用、どうやって用意すれば？」という方は、借り方が大きく2通りあると覚えておくと整理しやすいです。
| 比較の観点 |
リフォームローン（無担保型） |
住宅ローンにリフォーム資金を組み込む |
| 担保 |
原則不要 |
対象の土地・建物に抵当権を設定 |
| 金利の水準 |
住宅ローンより高めに設定されるのが一般的 |
住宅ローンと同じ水準で借りられる |
| 借入額・返済期間 |
比較的小さめ・短めが中心 |
まとまった額を長期で組みやすい |
| 手続き・費用 |
簡易で、登記費用などがかからないことが多い |
登記費用・事務手数料などの諸費用がかかる |
| 向いている人 |
小規模な工事を早く進めたい人 |
購入・借り換えと同時に大きく手を入れたい人 |
住宅ローンに組み込む方法は、家の購入や借り換えと同じタイミングで工事をするときに使えます。対象になる工事や最低金額は、金融機関ごとに違います。
中古住宅を買うなら【フラット35】の改正も知っておきたい
住宅金融支援機構は、2026年9月1日のお借入れ分から、中古住宅の購入とあわせて行う簡易なリフォームの費用も【フラット35】でまとめて借りられるようにしました（【フラット35】公式のお知らせ）。
対象は、適合証明の内容に影響しない簡易な工事です。間取りの変更や床面積が増減する工事、断熱材の交換などは含まれません。適合証明の検査は工事前の1回で済み、工事後の検査は不要とされています。
この方法では【フラット35】リノベの金利引下げは受けられません。性能を高める本格的な改修で引下げも受けたいなら、物件検査を伴う【フラット35】リノベを検討する形になります。
ローンを使った増改築は、住宅ローン控除の対象になることも
返済期間10年以上のローンで一定の増改築をすると、住宅ローン控除を受けられる場合があります。国税庁の案内では、補助金を除いた工事費が100万円を超えることなどが要件です。
工事後6か月以内に住むこと、工事後の床面積が50㎡以上であることなど、条件は細かく決まっています。対象になるかどうかは、契約前に税務署で確かめておくと確実です。
相談から工事までの流れ
初めての方は、次の順番で進めると迷いにくくなります。
- やりたいことと予算の上限をメモする（「お風呂の段差をなくしたい」くらいの粒度で十分です）
- 登録団体の会員や紹介サービスから2〜3社を選ぶ
- 同じ条件で見積もりを取り、内訳を見比べる（迷ったら住まいるダイヤルで見積もりの相談）
- 資金の借り方を決める（ローンを使うなら、契約前に金融機関の事前審査を受けておく）
- 契約書・保証書・瑕疵保険の加入を書面で確かめてから契約する
契約したあとでも使えるクーリング・オフ
訪問販売でリフォームを契約した場合、法律で決められた事項が書かれた契約書面を受け取った日を1日目として、8日以内ならクーリング・オフができます。理由はいりません。
通知は書面などを発信した日が基準です。期限の当日でも、発信が間に合えば有効になります。
書面に不備があったり、「クーリング・オフはできない」と嘘を言われたりした場合は、8日のカウントが始まっていない（またはやり直しになる）と考えられています。もう遅いと決めつけず、消費生活センター（188）や住まいるダイヤルに相談してください。
よくある質問
Q. リフォームの見積もりは何社くらい取ればいいですか？
A. 2〜3社が目安です。社数より、同じ工事内容・同じ条件で比べることが大切です。「一式」とだけ書かれた見積もりは追加費用が出やすいので、材料や数量が項目ごとに書かれているかを見てください。
Q.「今日契約すれば半額」と言われたら、急いだほうが得ですか？
A. 急ぐ必要はありません。その場で決めさせようとすること自体が注意のサインです。良い条件なら数日考えても消えません。家族への相談と別の会社の見積もりを挟むだけで十分です。
Q. 業者が信頼できるか、自分で調べる方法はありますか？
A. 国土交通省が公表している登録団体の一覧で、加盟の有無を確かめられます。あわせて建設業の許可、リフォーム瑕疵保険を使えるか、保証内容が書面で示されるかも確認してください。
Q. 中古住宅の購入費とリフォーム費は、1本のローンにまとめられますか？
A. まとめられる場合があります。【フラット35】は2026年9月1日のお借入れ分から、適合証明に影響しない簡易なリフォーム費用も一緒に借りられます。民間の住宅ローンは商品ごとに対象工事が違うため、商品説明書で確かめてください。
まとめ
リフォームの「高い」「怖い」は、仕組みを知るとかなり小さくなる不安です。覚えておきたいのは次の4つです。
- その場で契約しない。突然の訪問から始まる話ほど慎重に
- 国の登録制度とリフォーム瑕疵保険を目印にする
- 迷ったら住まいるダイヤルか消費者ホットライン188へ。相談は無料
- 資金は工事の規模とタイミングで選ぶ。中古購入と同時なら【フラット35】でまとめて借りる道もある
中古マンションを買って手を入れたい方は中古マンションを自分好みにリフォームするときの業者選びと資金の借り方も参考にしてください。親から資金援助を受けるなら、リフォーム資金の贈与税非課税制度の限度額と要件も役に立ちます。
金利や条件は月ごとに変わるので、申し込む前に各金融機関のページで最新の内容を見ておいてください。
