住宅ローンを借りる場合は専門的な知識を持っていない場合がほとんどです。相談相手としてだれを選んだらよいかは迷うところです。知り合いや専門家など相手する相手の違いにより、その内容も変わってくることが予想されます。
経済環境の変化
住宅ローンの環境は大きく変化をしています。戦後の高度経済成長に政府は住宅政策として持ち家政策をとりました。右肩上がりの経済成長と、長期のインフレは住宅ローンを組むのには最適の環境でした。輸出と国内需要の急速な増加を背景に、経済は順調な成長を見せ、多くの民間企業の業績も右肩上がりの成長が続きました。
終身雇用制が定着したのもこの頃で、学校を出て最初に就職したところで一生勤めるのが一般的な就労パターンでした。現金が無くても雇用が安定し、生涯の収入がはっきりと見込める時代だったので、住宅ローンを組む事に何の抵抗も感じさせませんでした。
インフレ下の経済では、借りた時点でのお金の価値は年々下がり、一方、収入は増えるのでローンを組むのには適していました。しかし、平成になってからのバブルの崩壊により状況は一変し、民間企業の業績悪化とデフレ環境が一般化しました。
民間企業の業績悪化は労働賃金の伸び率が低下しただけでなく、雇用の不安定化をもたらしました。デフレ下では借りた時点のローンの負担感が年々増すことになり、住宅ローンを組んで家を購入する方法に無理が生ずることとなりました。
住宅ローンの相談相手
賃金の伸び率低下と雇用の不安定化、長期的に見たデフレ基調は現在も続いており、住宅ローンの借り入れには専門家のアドバイスが必要な時代になりました。
銀行や不動産会社にも専門家はいるものの、どうしても自社に有利な情報しか教えてもらえない傾向があり、消費者としては安心して相談できる中立な立場の専門化が求められるようになりました。
ローンの専門家としては、民間資格の住宅ローンアドバイザーや国家資格のファイナンシャルプランナーがいます。両方の資格を兼ねる人も多く、適切なアドバイスを比較的低料金で受けることができます。
疎かにできない知り合いからのアドバイス
専門家は専門的な知識には詳しいものの、世の中の全体的な流れを必ずしもつかんでいる訳ではありません。また、ローン利用者の個人的な境遇には無頓着である場合もあります。
そのような時に的確なアドバイスをしてくれるのが信用のおける知り合いです。
信頼のおける知り合いは、偏らない情報や経済全体の基調を判断して、適切なアドバイスを与えてくれるはずです。
