住宅購入で見落としがちな費用｜家財・儀式・入居後の税金

住宅購入で見落としがちなのは、網戸・カーテン・照明などの「物件価格に含まれない家財」、地鎮祭や近隣挨拶などの「慣習の費用」、旧居の退去費や二重家賃、そして入居後に届く不動産取得税・固定資産税・火災保険の更新料です。どれも資金計画書には載りにくいのに、あとから確実に出ていくお金です。

登記費用や火災保険料、ローン保証料などの諸費用は、総額で百数十万円、多い場合は300万円以上になることもあります。そこに「載っていない費用」が重なると、入居後の貯金が思ったより早く減ってしまいます。順番に確認していきましょう。

資金計画書に載らない費用が出てくるのは「範囲」が違うから

不動産会社が作ってくれる資金計画書は、基本的に「その物件を買って、住宅ローンが実行されるまで」に必要なお金をまとめたものです。仲介手数料や登記費用、ローンの事務手数料など、契約・決済の場で動くお金が中心になります。

一方で、家具や引越しのように金額が人によってまったく違う費用や、不動産取得税のように入居してしばらく経ってから請求が来る費用は、資金計画書の外に置かれがちです。「載っていない＝かからない」ではない、と考えておくと安心です。

資金計画書に載る諸費用そのものの内訳は、住宅購入の諸費用の内訳と目安で整理しています。この記事では、その「外側」にある費用を見ていきます。

網戸・カーテンレール・照明は物件価格に含まれないことが多い

新居に移れば、多少なりとも家財道具を買うことになるでしょう。旧宅から持ち込むものもあるでしょうから家具類は割愛しますが、意外に気付かない家財として網戸とカーテンレールがあります。

両方とも窓の数やサイズによって購入するものが異なります。あらかじめ値段をチェックしたり見積りを取ったりして、予算に組み込んでおきましょう。カーテン本体も、窓が多い家ほど合計金額が膨らみやすい項目です。

照明器具も同様です。廊下やトイレなどは埋め込み式になっていることが多いので、おもに必要になるのはリビングや居室でしょう。エアコン、テレビアンテナ、表札・ポストなども、新築では「後から自分で用意するもの」に含まれることがあります。

どこまでが物件価格に含まれているのかを、契約前に一覧で確認しておくと、入居直前の出費に慌てずに済みます。

地鎮祭・上棟式・近隣挨拶など「慣習の費用」は数万〜十数万円

一戸建ての新築では、地鎮祭や上棟式（建前とも言います）というお祓いの儀式を行うことが多いです。地鎮祭では神主さんに支払う「初穂料」が一般に2〜3万円程度かかり、ほかに御神酒が必要になります。

上棟式では工事監督に「ご祝儀」を3〜10万円渡し、御神酒や洗米、料理、折詰などを振る舞うこともあります。建売や中古住宅のような完成済みの住宅を購入する場合は「火入れ式」というお祓いがあり、ここでも2〜3万円程度の初穂料と御神酒を用意します。

忘れてはならないのが近隣挨拶のための粗品代です。新居に隣接するお宅やお向かい、町内会長さんや班長さんに、ミニギフトやタオルセットなどを渡します。

それぞれは大きな金額ではありませんが、積み重なると数万〜十数万円になります。こうした慣習や相場は地域差が大きいので、施工会社や地元の不動産会社に「このあたりではどうしていますか」と聞いてみるのが確実です。儀式を行わない方も増えているので、やるかどうかから家族で決めておきましょう。

旧居の退去費用と「家賃の二重払い」も見込んでおく

新居に引越すということは、それまで住んでいたところを出るということです。賃貸住宅であれば、退去時のハウスクリーニング代や、契約内容によっては鍵交換費用などが必要になります。

その部屋に掛けていた借家人賠償責任保険（火災保険）は、中途解約で返戻金を受け取れる場合があります。解約の手続きを忘れないようにしましょう。

さらに見落としやすいのが、引越し費用そのものと、旧居の家賃と新居のローン返済が重なる期間です。決済日と退去日がずれると、家賃を数週間ぶん多く払うことになります。引越し料金は繁忙期（3〜4月）に上がりやすいので、時期が選べるなら費用差も見ておきましょう。

入居後に届く税金と火災保険の更新料

引き渡しが終わって一段落した頃に届くのが、税金の通知です。ここを見込んでいないと、貯金が思ったより減っていて慌てることになります。住宅購入でかかる税金の全体像は住宅購入でかかる税金4つと軽減措置でも解説しています。

不動産取得税：数か月後に一度だけ。軽減で0円になることも

不動産取得税は、土地や建物を取得したときに一度だけかかる都道府県税で、納税通知書は取得から数か月ほど経ってから届くのが一般的です。税率は本則4%ですが、住宅と土地は3%に軽減されています（令和9年〈2027年〉3月31日までの取得が対象）。

あわせて、宅地は課税標準が評価額の2分の1になり、床面積などの要件を満たす新築住宅は課税標準から1,200万円が控除されるため、結果的に税額が0円になるケースも少なくありません。軽減を受けるために申告が必要な自治体もあるので、都道府県税事務所の案内を確認してください（出典：国土交通省「不動産取得税に係る特例措置」）。

固定資産税：新築の減額は令和13年3月まで延長、ただし数年後に「元に戻る」

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者にかかる市町村税で、購入の翌年度から納税通知書が届きます。年の途中で引き渡しを受けた場合は、売主との間でその年ぶんを日割り精算するのが一般的です。

新築住宅の固定資産税は、一戸建てで3年間、マンションなどで5年間、税額が2分の1に減額されます。この措置は令和8年度の税制改正で令和13年（2031年）3月31日まで延長され、床面積要件の下限も50㎡から40㎡に引き下げられました（出典：国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」・2026年9月確認）。

ここで見落としやすいのが、減額期間が終わる4年目（マンションなどは6年目）から税額が本来の額に戻ることです。増税ではありませんが、通知額が急に倍近くになったように感じます。資金計画では「減額後の税額」ではなく「本来の税額」も書き込んでおきましょう。

なお、令和11年（2029年）4月1日以降に特定の区域内で新築した住宅は、この減額の対象外になります。立地によって扱いが変わるため、詳しくはお住まいの市区町村で確認してください。

火災保険：契約期間は最長5年。更新のたびに保険料を払う

火災保険料も、いまは「入居時に払って終わり」ではありません。2022年10月以降、火災保険の契約期間は最長5年に短縮されており（それ以前は最長10年）、以後は数年ごとに更新の保険料がかかります。

保険料の水準は改定されることがあるため、更新時に上がることもある前提で家計に織り込んでおくと安心です。このほか、マンションなら管理費・修繕積立金（将来の値上げも想定しておきましょう）、一戸建てなら外壁や屋根の修繕にそなえた自主的な積立が、住み始めてからの固定費として続きます。

見落としやすい費用	ポイント	備考
網戸・カーテンレール・カーテン	窓の数とサイズ	物件価格に含まれるか要確認
照明器具・エアコン	設置が必要な部屋数	リビング・居室が中心
地鎮祭・上棟式・火入れ式	初穂料・ご祝儀・御神酒	地域差が大きい
近隣挨拶の粗品代	配る軒数	合計で数万円になることも
旧居の退去費用	クリーニング代・鍵交換	保険の返戻金も確認
引越し費用・二重の家賃	決済日と退去日のずれ	3〜4月は料金が上がりやすい
不動産取得税	数か月後に通知書が届く	軽減措置で0円になる場合も
固定資産税・都市計画税	翌年度から毎年	新築の減額は3年（マンション等5年）で終了
火災保険の更新	契約期間は最長5年	更新時に保険料が上がることも
管理費・修繕積立金／修繕費	毎月または将来の積立	値上げも想定しておく

よくある質問

Q. 見えない費用は、ぜんぶでいくらくらい見ておけばいいですか？

A. 窓の数、儀式を行うかどうか、旧居が賃貸か持ち家かで大きく変わるため、「一律いくら」とは言えません。次のまとめで紹介する購入スケジュール表で、自分のケースの合計を出すのが近道です。読めない項目は少し多めに見積もっておくと安全です。

Q. 諸費用も住宅ローンで借りられますか？

A. 金融機関によっては、登記費用や税金などの諸費用を借入金額に含められます。ただし取り扱いや上限は金融機関ごとに異なり、借入額が増えれば総返済額も増えます。「借りられる＝負担が消える」ではない点は押さえておきましょう。

Q. 不動産取得税の通知が来ません。忘れられているのでしょうか？

A. 不動産取得税は取得から数か月ほど遅れて通知されるのが一般的で、軽減措置によって税額が0円になった場合は通知自体が届かないこともあります。心配なときは、物件所在地の都道府県税事務所に確認してください。

Q. 新築なのに、数年後に固定資産税が上がったのはなぜですか？

A. 新築住宅の減額（一戸建て3年間・マンションなど5年間は税額が2分の1）が終わり、本来の税額に戻ったためです。増税ではないので、最初から本来の額で資金計画を立てておくと慌てません。

Q. 火災保険は長く契約したほうがおトクでは？

A. 長期の一括払いは1年あたりの保険料が割安になりますが、2022年10月以降は契約期間の上限が5年です。かつての10年一括はできないため、「一度払えばしばらく安心」という前提で資金計画を組まないようにしましょう。

まとめ：購入スケジュール表に「入居後」の行まで作る

資金計画に反映されない費用を前もってチェックする方法として、Excelなどを使った購入スケジュール表の作成をおすすめします。

契約やローン手続きなどの各行事ごとに、かかる費用や必要なものを書き込み、それぞれの小計と全体合計が分かるようにしておけば、どの時点でいくら必要になるのか、全体でいくらかかるのかが見えてきます。表の作り方はランニングコストとライフイベントまで入れた資金計画表が参考になります。

入居後の不動産取得税・固定資産税（減額が終わる年も）・火災保険の更新まで行を作っておくと、より現実に近い計画になります。住宅ローンを選ぶ段階でも、金利だけでなく事務手数料・保証料・繰上返済手数料などを含めた総額の見通しを比べておきましょう。

不動産会社から渡された資金計画をベースに、自分が分かりやすい形式で作ってみてください。税制や手数料は改定されることがあるため、最新の内容は各金融機関・自治体の公式サイトでご確認ください。