古家（ふるや）付きの土地を買ったときの解体費用は、木造30坪で約90万〜150万円が目安です。ただしこれは建物本体を壊して運び出すぶんの金額で、庭木やブロック塀、残された家財、アスベストの除去などが加わると、総額は数十万円単位で変わります。
土地を買って注文住宅を建てるときは、建売住宅や中古住宅を買う場合とお金の流れが少し違います。建築代金は着手金・中間金・最終金と3回に分けて払うのが一般的で、住宅ローンを使う場合も着手金や中間金の段階ではまだ融資が実行されないため、「つなぎ融資」という一時的な借入とその利息が必要になります。そこへ古家の解体費用が乗ってくる——資金計画でいちばん見落とされやすいのが、この解体費用です。相場の見方から業者の選び方、費用を抑える方法まで順にみていきましょう。
解体費用の相場は？構造別の坪単価の目安
解体費用は、おおまかに「坪単価 × 延床面積」で見当をつけられます。構造別の坪単価の目安は次のとおりです（2026年9月時点の一般的な相場。建物の状態・立地・地域によって変わります）。
| 構造 |
坪単価の目安 |
30坪の総額目安 |
| 木造 |
3万〜5万円 |
約90万〜150万円 |
| 鉄骨造 |
5万〜7万円 |
約150万〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート造（RC造） |
7万〜10万円 |
約210万〜300万円 |
ただし、この金額は建物本体を解体・撤去する費用の目安です。家財道具が残っている、庭木・庭石・ブロック塀・浄化槽などがある、重機が入りにくい狭い土地である、といった場合は「付帯工事費」として追加料金がかかります。
注意したいのは、まさにこの追加料金です。インターネットで概算を調べたり見積もりを比べたりできるようになりましたが、そこで出てくるのはあくまで建物部分の目安。付帯工事は業者の言い値になりやすい部分で、現地調査もせず登記簿の建物面積だけで見積もりを出す業者もいまだに存在します。
なお、費用そのものが上がりやすい事情もあります。建設リサイクル法により廃材の分別解体が義務づけられて人手による作業が増えたことに加え、近年は人件費も廃棄物の処分費も上昇しているためです。また、ハウスメーカーに依頼しても実際の作業はこうした解体業者が行い、メーカーの紹介料（手数料）が上乗せされることがあります。見積もりが思ったより高く出るのには、こうした背景があります。
きちんとした業者は、見積書の中身が違う
信頼しにくい業者の見積書には、数量の欄に「一式」という記載がずらりと並びがちです。「一式いくら」の大ざっぱな見積もりは内訳が見えず、あとから追加費用を請求されるリスクも残ります。
きちんとした業者であれば、「種別」「数量」「単価」「重機搬送費」「仮設費用」「諸経費」「消費税」などを明確に書き、必要に応じて現場で一つひとつ説明してくれます。解体というとどんぶり勘定に思われがちですが、ていねいな会社は見積もりもていねいです。複数の業者から見積もりを取り、金額だけでなく内訳まで比べることが、失敗を防ぐいちばんの近道です。
きちんとした業者は、作業もていねい
解体作業には、建築工事と違って大きな音や振動が伴います。大型車両が出入りし、ホコリが舞うこともあります。
もっとも最近は、低騒音の重機や防塵シートの採用など、近隣への配慮（養生対策）がかなり進んでいます。作業開始の1週間〜数日前に近隣を訪問し、作業の時期・内容や、問題があったときの連絡先を伝えるのも一般的です。
100%迷惑をかけないことは難しくても、影響を最小限に抑える努力を、きちんとした業者は行っています。近隣あいさつや養生の対応をどう説明するかも、業者を見極めるひとつの目安になります。
解体費用を抑える3つの方法（相見積もり・片付け・補助金）
解体費用は、いくつかの工夫で抑えられる可能性があります。
- 複数社で相見積もりを取る…同じ条件でも業者によって金額に差が出ます。内訳まで比較しましょう。
- 自分でできる片付けは事前に…家財道具を先に処分しておくと、残置物処分の費用を抑えられることがあります。
- 自治体の補助金を確認する…老朽化した空き家などの解体には、補助金制度を設けている自治体があります。金額は20万〜100万円超と幅があり、旧耐震基準の建物・一定の老朽度・空き家であることなどの条件が付きます。全額補助ではなく、工事に着手する前の申請が必要な点にも注意しましょう（有無・条件・上限は自治体によって異なります）。
「更地にすると固定資産税が上がるから、空き家のまま置いておく」という判断も以前はよく聞かれました。ただ、2023年12月に施行された改正空家法で「管理不全空家等」という区分が新設され、適切に管理されていない空き家は市区町村から指導・勧告の対象になります。勧告を受けると、その敷地は固定資産税の住宅用地特例（小規模住宅用地なら課税標準が6分の1）の対象から外れます（国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報）。放置し続けることが税金の面でも得とは限らなくなっている、ということです。
そして忘れたくないのが、解体費用も住宅の資金計画に最初から組み込んでおくこと。金融機関によっては、解体費用を住宅ローンや諸費用ローン、つなぎ融資でまかなえる場合があります。借り方の選択肢は古い家の解体費用は借りられる？空き家解体ローン・無担保ローン・補助金をやさしく解説でくわしく整理しているので、あわせてご覧ください。建て替えを前提に考えている方は、住宅の建て替え費用はいくら？解体・建築・税金の相場を徹底解説で解体から建築・税金までの全体像をつかんでおくと、総額の見通しが立てやすくなります。
解体前に知っておきたい法律と手続き
解体工事には、施主（発注者）側にも関係するルールがあります。名前だけでも知っておくと、業者の説明が理解しやすくなります。
- 建設リサイクル法…解体部分の床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事は「対象建設工事」にあたり、コンクリート・アスファルト・木材を現場で分けて壊す分別解体と再資源化が義務づけられています。あわせて、工事に着手する7日前までに都道府県知事への届出が必要で、届出の義務者は受注者ではなく発注者です（実務は業者が代行することが多いものの、名義は施主）。くわしくは環境省｜建設リサイクル法の概要をご覧ください。
- アスベスト（石綿）の事前調査…石綿含有の有無の事前調査は、工事の規模にかかわらずすべての解体・改修工事で義務です。そのうえで、解体部分の床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体などは、事前調査の結果を労働基準監督署と自治体に報告する義務があります（2022年4月〜）。さらに2023年10月以降に着工する建築物の工事では、この調査を「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者が行う必要があります。含有が判明すれば除去費用が別途かかるため、古い建物ほど見積もり時に確認しておきたい項目です（厚生労働省｜石綿総合情報ポータルサイト）。
- 解体工事業の登録・建設業許可…解体工事は、解体工事業の登録を受けた会社、または建設業許可（土木工事業・建築工事業・解体工事業）を受けた会社でなければ請け負えません。契約前に許可・登録の有無を確認しましょう。
覚えておきたい用語も、ここで整理しておきます。
- つなぎ融資…注文住宅で、住宅ローンの正式実行前に必要な着手金・中間金などを一時的に借りる融資。利息がかかります。
- 付帯工事費…建物本体以外（庭木・塀・物置・浄化槽・残置物の処分など）にかかる費用。見積もりの差が出やすい部分です。
- マニフェスト（産業廃棄物管理票）…解体で出た廃棄物が適正に処理されたことを確認するための伝票です。
Q. 解体費用の見積もりは何社くらい取ればいいですか？
A. 最低でも2〜3社が目安です。金額の高さだけで決めず、内訳が細かく書かれているか、現地調査をしたうえでの金額か、廃棄物の処理方法を説明してくれるかも並べて比べてください。
Q. 解体業者はどうやって選べばいいですか？
A. まず解体工事業の登録、または建設業許可（土木工事業・建築工事業・解体工事業）があるかを確認します。あわせて産業廃棄物の収集運搬の許可があるとより安心です。見積書の内訳の細かさと、近隣あいさつ・養生の説明のていねいさも判断材料になります。
Q. 解体費用は住宅ローンに含められますか？
A. 金融機関や商品によって扱いが異なります。住宅ローンの諸費用枠やつなぎ融資でまかなえる場合もあれば、対象外で無担保のリフォームローン・空き家解体ローンを使うケースもあります。土地の契約前に、候補の金融機関へ「古家の解体費用も対象になるか」を確認しておくと計画が立てやすくなります。
Q. 解体前に自分でしておくことはありますか？
A. 家財や不用品の処分、電気・ガス・水道・電話などの使用停止と撤去の手配、隣地との境界や塀の所有関係の確認です。とくに境界杭とブロック塀の所有者は、壊してから揉めやすいところなので、着工前に業者と一緒に現地で確かめておくと安心です。
まとめ
解体費用は木造で坪3万〜5万円程度が目安ですが、付帯工事やアスベスト、立地条件で大きく振れます。だからこそ、複数社の見積もりを内訳まで比べることと、解体費用を最初から資金計画に入れておくことが、あとで慌てないためのコツです。専門的で面倒に思えるかもしれませんが、見るポイントは今回挙げたところに絞れば十分。土地から家づくりを考えている方は、解体費用まで含めた総額で、住宅ローンとあわせて早めに検討していきましょう。
※費用相場・補助金・制度は変わることがあります。補助金の有無や条件、法令の手続きなど最新の情報は、お住まいの市区町村や各公式サイトでご確認ください（2026年9月時点）。
