増築でも、条件を満たせば住宅ローン減税を受けられます。自分が所有して住む家の工事で、工事費が100万円を超え、返済期間10年以上のローンを使っていることが条件です。控除は年末残高の0.7％を最長10年間で、計算に使える残高は2,000万円までです。
ただし増築では、建物の名義と費用を出す人がずれることがあります。その場合、控除の対象外になったり、贈与税がかかったりすることがあります。子どもの成長や親との同居で部屋を増やす前に、条件と名義の関係を知っておいてください。
増築で住宅ローン減税を受けるには工事費100万円超と10年以上のローンが必要
増築を含む増改築等で住宅ローン減税を受けるには、次の条件をすべて満たす必要があります（国税庁 タックスアンサーNo.1211-4）。
- 自分が所有し、自分が住む家屋の工事である
- 工事費用が100万円を超え、その2分の1以上が自分の居住用部分の工事である（補助金を受けた場合は差し引いた金額で判定）
- 返済期間10年以上の住宅ローン等を使っている
- 工事完了から6か月以内に住み、控除を受ける年の12月31日まで住み続けている
- 増築後の床面積が50㎡以上で、2分の1以上が自分の居住用である
- 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下
床面積が40㎡以上50㎡未満の家でも、合計所得金額が1,000万円以下などの条件を満たせば対象になる場合があります。とはいえ増改築では、50㎡以上が基本の要件として残っている点に注意が必要です。
増築のほか、大規模な修繕や模様替え、一室の床や壁全部の改修、一定の耐震・バリアフリー・省エネの工事も、この制度の増改築等に含まれます。
増築の控除額は年末残高の0.7％で上限は年14万円
控除を受けられるのは最長10年間で、毎年の控除額は年末残高の0.7％です。計算に使える残高は2,000万円までです。そのため1年あたりの上限は14万円になります（2022年から2030年に住み始めた場合）。
たとえば工事費800万円を全額ローンで払い、1年目の年末残高が760万円だったとします。控除額は760万円×0.7％で、5万3,200円です。年末残高が工事費用より多いときは、工事費用の金額までしか計算に入りません。
住宅ローン減税そのものは、令和8年度税制改正で2030年12月31日までの入居分まで延長されています（国土交通省「住宅を増改築・リフォームしたとき」）。
計算方法や確定申告の流れは、新築や購入のときと同じです。初年度は年末調整では受けられず、確定申告が必要になります。
増築した年の確定申告でそろえる書類
1年目の確定申告では、次の書類を申告書に添えます。工事の証明書は建築士などに頼むものです。工事を頼む段階で、減税を使いたいと伝えておくと準備が進めやすくなります。
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 金融機関から届く年末残高証明書
- 床面積が分かる登記事項証明書など（明細書に不動産番号を書けば省略できます）
- 工事の請負契約書の写しなど、費用の金額が分かる書類
- 建築士などが発行した増改築等工事証明書（増築なら建築確認済証や検査済証の写しでも可）
2年目からは、会社員なら勤務先の年末調整で控除を受けられます。制度の全体像は、住宅ローン減税の基本と最新の要件の記事で解説しています。
減税の対象は自分が所有する建物に自分で費用を出した工事
増築でつまずく人が多いのは、名義と費用負担です。住宅ローンは世帯ではなく個人が借りるものです。誰の建物に誰がお金を出すかで、扱いが変わります。
住宅ローン減税の対象は、原則として登記上の所有者本人が自分のローンで行った工事です。たとえば親名義の家に子どもがローンを組んで増築すると、子どもは自分が所有する家の工事という条件を満たせません。
親と同居していて、実際には親が費用の一部を出している場合も同じです。負担した割合と登記の持分がずれると、その差が贈与とみなされて贈与税がかかることがあります。
親子や夫婦でお金を出し合うなら、誰の名義の建物に、誰がいくら出すのかを工事の前に決めておいてください。持分の登記や資金計画は、税務署や税理士に相談しておくと後で困りません。
二世帯住宅にするような大きな増築ほど金額が大きく、ずれたときの税金も大きくなります。
ローンを使わない増改築ならリフォーム促進税制も使える
自己資金で工事をする人や、返済期間を10年未満にしたい人は住宅ローン減税を使えません。それでも、工事の内容によってはリフォーム促進税制を使えます。
リフォーム促進税制とは、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応といった性能を上げる工事について、所得税を控除できる制度のことです。ローンを使わなくても対象になります。
控除額は、国が定めた標準的な工事費用相当額の10％が基本で、一定の部分は5％です。10％の対象になる上限は工事の種類ごとに決まっていて、耐震改修は250万円、バリアフリー改修は200万円です（国税庁 タックスアンサーNo.1220）。
バリアフリーや省エネ、同居対応、子育て対応の改修は、増改築の住宅ローン減税とどちらか一方を選ぶことになります。有利な方は工事の組み合わせで変わります。申告の前に、税務署や税理士に相談してください。
工事の種類ごとの減税は、リフォームで住宅ローン控除を使う条件をご覧ください。
増築すると固定資産税が上がることがある
床面積が増える増築では、家屋の評価額が見直され、固定資産税が上がることがあります。増築後に自治体が家屋の調査をするのが一般的で、金額は住んでいる市区町村で確認できます。
減税で戻るお金と、毎年増える税金の両方を見込んでおくと、増築で毎年の負担がどれくらい変わるかが分かります。
増築の住宅ローン減税は名義と費用負担を工事前に決めておく
増築でも、自分が所有して住む家の工事で、工事費が100万円を超え、返済期間10年以上のローンを使えば住宅ローン減税を受けられます。控除は年末残高の0.7％で、上限は年14万円です。
名義と費用負担のずれは、贈与税や控除の対象外につながります。工事の前に整理しておいてください。増築資金を借りるときは、金利だけでなく諸費用や団信も含めて金融機関を比べると、総額の差が分かります。
減税の要件や金利は改正や月ごとの見直しで変わるので、申し込む前に国税庁や各金融機関のページで最新の内容を確かめてください。
