団体信用生命保険（団信）とは？種類・費用・注意点をやさしく解説

住宅ローンの借り入れを行うとなると、その金額は数千万となり、借りる側も相当なリスクを背負いますが、貸す側もそれは同じです。
もし、家主が不慮の事故で亡くなってしまった場合、その返済が滞り、家を売却してまでローンを返さなければならない状態に追い込まれてしまいます。

それではあんまりなので、住宅ローン加入者のほとんどが団体信用生命保険というものに加入することとなります。

「保険」と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、仕組みそのものはとてもシンプルです。この記事では、初めて住宅ローンを検討する方に向けて、団信の基本から費用のかかり方、健康に不安がある場合の選択肢までを順番に見ていきます。

団体信用生命保険ってどんな保険なの？

通称団信とも言われるこれは、住宅ローンの加入者専用の保険であり、加入が義務付けられているところがほとんどです。

加入しておくことで万が一家主が亡くなった場合や、重度の障害が残ってしまった場合でも住宅ローンの残高分が保険金として下りることになります。
通常、保険をかけている側に支払われますが、この場合は金融機関側に支払われ、住宅ローンがきれいさっぱり清算されます。

つまり団信は、「自分に万が一のことがあっても、家族に家を残せるようにする保険」だと考えるとイメージしやすいでしょう。残された家族は、住宅ローンの返済を続けなくてよくなります。

なお、加入が必須かどうかは住宅ローンの種類によって違います。民間の金融機関の住宅ローンは加入必須としているのが一般的ですが、全期間固定金利の【フラット３５】は団信への加入が任意で、健康上の理由その他の事情で加入しない場合でも利用できます（その場合の借入金利は、新機構団信付きの借入金利から0.2％引き下げられます）。ただし加入しなければ、万一のときに債務は家族へ引き継がれますので、慎重な判断が必要です。

団体信用生命保険の種類はどれだけあるの？

団信は基本的に住宅ローン専用ですが、民間の保険商品のような機能をつけることができます。例えば、がんや脳卒中、心筋梗塞といった三大疾病になった場合でもローン残高が清算されるというものです。

この場合、その費用はローン金利にいくらか乗っかる形で工面されます。
それよりも拡大し、高血圧性疾病や糖尿病、腎不全、肝硬変といったものまで含められたものも登場しており、この場合はさらに費用がかかります。

代表的な団信の種類と、費用のかかり方の実例を整理すると次のようになります。

団信の種類	主な保障の範囲	費用（上乗せ金利）の例
一般団信	死亡・所定の高度障害状態	上乗せなし（金利に含まれる）が一般的
がん保障付団信	一般団信＋所定のがんと診断された場合など	SBI新生銀行の「ガン団信」は借入金利に年0.1％上乗せ
3大疾病保障付団信	一般団信＋がん・急性心筋梗塞・脳卒中	【フラット３５】の新3大疾病付機構団信は掲載金利＋0.24％
全疾病・就業不能保障付団信	一般団信＋所定の就業不能状態が続いた場合など	上乗せなしで選べる金融機関もある（SBI新生銀行の「全疾病保障付団信」は上乗せ金利なし）
ワイド団信	保障の範囲は一般団信と同じ（引受基準を緩和）	年0.3％程度の上乗せが一般的（三菱ＵＦＪ銀行・auじぶん銀行など）

夫婦それぞれが被保険者になる「連生団信」を用意しているところもあります（【フラット３５】のデュエットは掲載金利＋0.18％）。

費用の払い方は、近年「金利上乗せ方式」が主流です。以前は年に1度、残高に応じた特約料を別払いする方式が中心で、年齢や残高によって負担額が変わる仕組みでした。【フラット３５】も2017年10月1日申込受付分から制度が改正され、特約料方式から毎月の返済に組み込む金利組込方式へ変わっています。金利上乗せ方式なら、毎月の返済額に最初から含まれるため、家計の見通しが立てやすいという利点があります。

ここで大切なのは「保障が厚いほど上乗せ金利も増える」という関係です。上乗せ0.1％でも、借入額や期間によっては総返済額が数十万円単位で変わります。保障を足すかどうかは、すでに入っている医療保険やがん保険と見比べたうえで決めましょう。

団信のリスクと注意点はあるの？

三大疾病だけでなく、その他疾病でも清算されることがあるため、一見リスクがないように思えますが、それ以外の病気やケガ、例えば骨折や肺炎などで働けなくなった場合、毎月の支払はしないといけないことがあるため、基本的な団信は亡くなった場合や重度の障害が残った場合の緊急時のものとなります。
ですので、基本の保障だけで全てのリスクをカバーできるわけではありません。

もっとも、この点は近年ずいぶん選択肢が増えました。病気やケガの原因を問わず、所定の就業不能状態が続いた場合に毎月の返済額やローン残高を保障するタイプの団信が登場しており、上乗せ金利なしで選べる金融機関もあります（例：SBI新生銀行の全疾病保障付団信。加入年齢や待機期間・免責期間などの条件があります）。働けない期間の返済が不安な方は、こうしたタイプを取り扱っているかどうかも比較の材料にしてみてください。

一方、他の生命保険に加入していると、重複していることがあるため、見直しをする必要があります。また、家主の健康状態が最初から思わしくないと団信の加入ができないこともあります。

団信に入れないと、加入必須の住宅ローンはそのまま借りられないことになります。ただし、これで終わりではありません。次の章で選択肢を見ていきましょう。

そして、万が一亡くなった場合には早急に連絡をしないと、返済が滞り、遅延損害金などの余計な負担が生じる場合があります。ですので、借入を行っている金融機関に対し、速やかな連絡をしなければなりません。ご家族が手続きに困らないよう、「どこの金融機関で、どの団信に入っているか」を分かる場所に控えておくことをおすすめします。

健康に不安があるときの選択肢は？

健康状態を理由に一般団信に加入できなかった場合、主に次の2つの道があります。

①　ワイド団信を取り扱う金融機関を探す
ワイド団信は、保障の範囲は一般団信と同じまま、引受の基準を緩やかにした団信です。持病がある方でも加入できる可能性があります。その代わり、借入金利に年0.3％程度が上乗せされるのが一般的です（三菱ＵＦＪ銀行、auじぶん銀行などが取り扱っています）。取り扱いの有無・上乗せ幅・引受の可否は金融機関や保険会社によって異なりますので、必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。

②　団信の加入が任意の【フラット３５】を検討する
前述のとおり【フラット３５】は団信への加入が任意で、加入しない場合でも利用できます。借入金利は新機構団信付きの金利から0.2％引き下げられます。ただしその場合、万一のときに返済義務が家族に残ります。民間の生命保険で別途備えるなど、代わりの手当てをセットで考えることが大切です。

なお、団信の告知内容は正確に書いてください。事実と違う告知（告知義務違反）をすると、いざというときに保険金が支払われず、契約が解除されることがあります。「これを書くと通らないかも」と思っても、隠すのはかえって危険です。

保険料の払い方と、ほかの生命保険の見直し

団信に加入すると、住宅ローンの残高分の死亡保障をあらためて用意したことになります。そのため、すでに加入している生命保険が「住宅ローンを想定した保障」を含んでいる場合、保障が重複することがあります。

家を買うタイミングは、生命保険を見直すよい機会です。必要保障額は「遺された家族の生活費＋教育費－遺族年金などの収入－団信で消えるローン残高」で考えるのが基本になります。判断に迷う場合は、保険会社やファイナンシャルプランナーなど、専門家に相談してみてください。

もうひとつ知っておきたいのが税金の扱いです。団信の保険料（金利に上乗せされた分を含む）は、一般に生命保険料控除の対象になりません。保険金の受取人が金融機関になるためです（公益財団法人 生命保険文化センターの解説でも、団体信用生命保険は控除の対象にならないと案内されています）。年末調整や確定申告のときに「控除できるはず」と探してしまわないよう、覚えておくとよいでしょう。詳しい取り扱いは国税庁のウェブサイトや所轄の税務署でご確認ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 団信に入っていれば、生命保険は解約してもいいですか？
団信が保障するのは住宅ローンの残高だけです。遺された家族の生活費や教育費まではカバーされません。「住宅費のぶんだけ必要保障額が減った」と考えて、残りの必要額を計算し直すのが正しい進め方です。いきなり全部解約するのは避けましょう。

Q. 団信の申し込みは、住宅ローンの申し込みとは別ですか？
多くの金融機関では、住宅ローンの審査手続きの中で団信の告知・申し込みを行います。団信の審査に通らないと、ローンの審査に通っていても融資を受けられないことがあります。健康面に不安がある方は、早めに金融機関へ相談しておくと安心です。

Q. 保障を手厚くすると、どれくらい負担が増えますか？
上乗せ金利のぶんだけ毎月の返済額が増えます。たとえば上乗せ0.1％なら、借入額3,000万円・35年返済で毎月およそ1,300円前後、総額では数十万円規模の差になります（金利水準によって変わります）。金額に置き換えてから、必要かどうかを判断するのがおすすめです。実際の金額は各金融機関のシミュレーションでご確認ください。

Q. 途中から団信の種類を変えたり、追加で加入したりできますか？
原則としてできない金融機関がほとんどです。がん保障などを付けるかどうかは、借り入れのときに決める必要があると考えておきましょう。迷ったら、契約前に金融機関へ「あとから変更できますか」と確認しておくと確実です。

Q. 借り換えをすると、団信はどうなりますか？
借り換え先の金融機関の団信に、あらためて加入し直すことになります。そのため借り換え時点の健康状態で再度審査を受けることになる点に注意してください。金利が下がりそうでも団信に入れなければ借り換えできない、ということが起こり得ます。

まとめ～団信は「家族に住まいを残す」ための保険

団信は、住宅ローンを借りるほとんどの方が関わる保険でありながら、内容をよく知らないまま契約してしまいがちなものです。あらためて要点を整理しておきましょう。

・団信は、万一のときにローン残高が清算され、家族に住まいを残せる保険
・民間の住宅ローンは加入必須が一般的、【フラット３５】は任意（非加入なら金利は0.2％引き下げ）
・保障を厚くすると上乗せ金利がかかる。就業不能まで守る団信を上乗せなしで用意する金融機関もある
・健康に不安があるならワイド団信や【フラット３５】という道がある。告知は正確に
・団信の保険料は生命保険料控除の対象外。加入中の生命保険は見直しを

金融機関を比べるときは、金利の数字だけでなく「その金利にどこまでの保障が含まれているか」をセットで見ると、実質的な差が見えてきます。たとえばSBI新生銀行は、一般団信に加えて就業不能状態まで保障する全疾病保障付団信を上乗せ金利なしで選べるようにしており、保障を厚くしたい方にとって検討しやすい選択肢のひとつです（加入年齢などの条件があります）。

団信の内容や上乗せ金利、加入できる年齢は変更されることがあります。最終的な保障内容・条件は、必ず各金融機関や住宅金融支援機構の公式サイトでご確認のうえ、こうしたことを踏まえて住宅ローンの検討をしてみましょう。