沖縄振興開発金融公庫（通称：沖縄公庫）の住宅ローンは、沖縄県内でマイホームを建てる・買う人向けの政府系の融資です。マイホーム新築・建売住宅・マンション購入の金利は年2.050％（2026年9月15日現在・団信「一般」加入時）で、融資手数料はかかりません。
ただし借りられるのは所要資金の50％までで、収入や住宅の広さにも条件があります。「公庫だけで家が買える」わけではない点が、民間の住宅ローンといちばん違うところです。はじめての方がつまずきやすいポイントを、順番に見ていきましょう。
沖縄公庫の住宅ローンは金利年2.050％・手数料0円（2026年9月時点）
沖縄公庫は、沖縄振興開発金融公庫法にもとづく内閣府・財務省所管の政府系金融機関です。資本金は全額が政府出資で、民間の金融機関を補いながら沖縄の経済振興を支える役割を担っています。
個人向けの住宅資金は、現在「マイホーム・省エネリフォーム関連融資（旧・個人住宅資金）」という名前で、新築・建売住宅やマンションの購入、リフォームに使えます。2026年9月15日現在の金利は次のとおりです。
| 融資の種類 |
金利（年・団信一般） |
主な用途 |
| 個人住宅向け融資 |
2.050％ |
マイホーム新築・建売住宅・マンション購入 |
| 耐震改修リフォーム |
1.830％ |
耐震改修工事 |
| 省エネリフォーム |
1.980％ |
省エネルギー対策工事 |
| 財形住宅融資 |
2.680％ |
財形貯蓄をしている方向け |
※金利は団体信用生命保険（一般）に加入した場合の利率です（2026年9月15日現在）。団信の種類によって金利が上乗せされ、ペア連生は＋年0.180％、三大疾病付は＋年0.240％です。健康上の理由などで団信に加入しない場合は、年0.200％引き下げられます。
出典：沖縄振興開発金融公庫「最新金利情報」
利用するには、主に次の条件をすべて満たす必要があります。
- 沖縄県内に、自分で所有して住むための住宅が必要な方
- 申込日現在70歳未満（リフォーム融資は79歳未満）の方
- 日本国籍の方、または永住許可などを受けている外国人の方
- 毎月の返済額の5倍以上の月収がある方（財形住宅融資は4倍以上）
- 前年の給与収入が800万円以下（給与以外の収入がある方は所得600万円以下）の方。※財形住宅融資は収入の上限なし
「返済額の5倍以上の月収」とは、たとえば毎月の返済が6万円なら、月収30万円以上が目安になるということです。収入の上限がある点は民間ローンにない特徴なので、先に確認しておきましょう。
住宅の広さにも決まりがあります。戸建住宅は床面積80㎡以上175㎡以下（財形住宅融資は70㎡以上280㎡以下）、マンション購入は55㎡以上175㎡以下（財形住宅融資は40㎡以上280㎡以下）です。戸建ての場合は、敷地面積が100㎡以上あることも条件になります（マンション購入・財形住宅融資を除く）。
融資限度額は「所要資金の50％」か面積別の上限の低い方
沖縄公庫の住宅資金は、所要資金（建築費・購入価格）の50％と、面積・構造ごとに決められた限度額のうち、いずれか低い方が上限になります。代表的な限度額は次のとおりです（2026年9月時点）。
戸建住宅（新築・建売購入）
- 80㎡以上100㎡以下：耐火 1,260万円／準耐火・木造 1,230万円
- 100㎡以上125㎡以下：耐火 1,280万円／準耐火・木造 1,250万円
- 125㎡超175㎡以下：耐火 1,780万円／準耐火・木造 1,760万円
戸建住宅では、一定の条件を満たす土地の融資額（地域・面積により210万〜440万円）を上乗せできる場合があります。那覇市・浦添市・宜野湾市など12市町村が「A地域」、それ以外が「B地域」で、A地域のほうが加算額は大きく設定されています。
マンション購入（敷地が所有権の場合の基本融資額）
- 専有面積55㎡以上75㎡以下：1,530万円
- 75㎡超95㎡以下：1,910万円
- 95㎡超175㎡以下：2,250万円
たとえば4,000万円のマンション（専有面積80㎡）を買う場合、50％の2,000万円と限度額1,910万円のうち低い1,910万円が上限の目安です。残りは自己資金や民間の住宅ローンで準備することになります。
このように、沖縄公庫は購入費用の一部（おおむね半分まで）を低めの金利でまかなうしくみです。「公庫だけで全額そろう」と思い込まないことが、資金計画の第一歩になります。
返済は最長35年・新築は設計審査と現場審査がある
返済期間は、住宅の新築・購入なら最長35年、リフォームなら最長20年です。ただし「80歳−申込時の年齢」のほうが短い場合は、そちらが上限になります。
返済方法は元金均等返済と元利均等返済から選べ、ボーナス払い（6か月払い）の併用もできます。建物と敷地には公庫を第1順位とする抵当権を設定し、建物には火災保険をかける必要があります。
マイホームを新築する場合、申込みから入居までの流れはおおむね次のとおりです。民間ローンにはない設計審査・現場審査がある点に注意しましょう。
- 相談・申込み（「沖縄振興開発金融公庫業務取扱店」の表示がある金融機関の窓口）
- 融資の決定
- 設計審査を受けてから工事に着工
- 工事の途中と完成時に現場審査（中間資金の受取りも希望により可能）
- 完成・入居、登記
- 契約・抵当権設定登記のあと、最終資金を受け取る
審査の手順が多いぶん、スケジュールには余裕を持たせるのが安心です。工務店やハウスメーカーにも、公庫の融資を使う予定であることを早めに伝えておきましょう。
リフォーム融資・財形住宅融資とよくある質問（FAQ）
沖縄公庫では、住宅取得以外にリフォーム向けの融資もあります。耐震改修リフォームは上限1,500万円（金利年1.830％）、省エネリフォームは上限500万円（金利年1.980％）です。
財形貯蓄をしている方は財形住宅融資も選べます。財形貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）または所要資金の90％のうち低い方まで、金利年2.680％で借りられます（2026年9月15日現在）。収入の上限がない点も、通常の個人住宅向け融資との違いです。
Q. 沖縄公庫の住宅ローンは民間の住宅ローンと何が違いますか？
A. 国が100％出資する政策金融機関の融資で、融資手数料が不要です。一方で、借りられるのは所要資金の50％までで、収入や床面積にも条件があります。1本で全額をまかなう使い方には向かず、民間ローンとの組み合わせが前提になります。
Q. 沖縄公庫と民間の住宅ローンは併用できますか？
A. 公庫の融資は所要資金の半分までなので、残りを自己資金や民間の住宅ローンで補うのが一般的です。ただし建物と敷地には公庫が第1順位の抵当権を設定するため、組み合わせる民間ローンの条件は、申込み前に取扱金融機関へ確認しておきましょう。
Q. 団信に入らないと借りられませんか？
A. 健康上の理由などで団信に加入しない場合でも利用でき、その場合は金利が年0.200％引き下げられます。ただし万一のときにローンが残ることになるため、民間の生命保険などで備えを考えておくと安心です。
Q. 申込みはどこでしますか？
A. 「沖縄振興開発金融公庫業務取扱店」と表示のある金融機関の窓口で申し込みます。新築は設計審査や現場審査があるため、早めに公庫の本店 融資第三部 住宅融資班や取扱金融機関に相談しておくとスムーズです。
沖縄公庫の住宅資金は、条件を満たせば手数料なしで使える心強い選択肢です。その一方で、購入費用の一部しかまかなえないことや、収入・面積の条件がある点には注意が必要です。
残りの資金をどこで借りるかも、あわせて考えておきましょう。県内の金融機関なら、沖縄銀行の住宅ローン（金利・団信・美ら島移住ローン）や沖縄ろうきんの住宅ローン（まるごと500など）も比較の候補になります。
金利は定期的に見直されるため、最新の適用金利と条件は沖縄公庫の公式サイトでご確認ください。そのうえで返済シミュレーションや窓口相談を活用し、自分に合った資金計画を立てていきましょう。
