沖縄振興開発金融公庫（通称：沖縄公庫）は、沖縄振興開発金融公庫法にもとづく内閣府・財務省所管の政府系金融機関です。一般の民間金融機関を補完し、沖縄の経済振興や社会の開発を目的としており、資本金は全額が政府出資となっています。
民間の銀行とは性格が異なり、収入や住宅の面積などの条件を満たした方が、比較的低い金利でマイホーム資金を借りられるのが特徴です。ここでは、これから住宅取得を考える方に向けて、沖縄公庫の住宅資金融資のしくみを、はじめての方にもわかりやすく整理しました。
沖縄公庫の住宅ローン（金利・条件）
沖縄公庫の個人向け住宅資金は、現在「マイホーム・省エネリフォーム関連融資（旧・個人住宅資金）」として、マイホームの新築・購入（建売・マンション）やリフォームに利用できます。
マイホーム新築・建売住宅・マンション購入の金利は年2.050％です（2026年6月15日現在・団体信用生命保険「一般」加入の場合）。金利は定期的に見直されるため、最新の適用金利は沖縄公庫の公式サイトで必ずご確認ください。
| 融資の種類 |
金利（年・団信一般） |
主な用途 |
| 個人住宅向け融資 |
2.050％ |
マイホーム新築・建売住宅・マンション購入 |
| 耐震改修リフォーム |
1.830％ |
耐震改修工事 |
| 省エネリフォーム |
1.980％ |
省エネルギー対策工事 |
| 財形住宅融資 |
2.500％ |
財形貯蓄をしている方向け |
※上記は団信（一般）に加入した場合の利率です。団信の種類により金利が加算され（ペア連生＋年0.180％、三大疾病付＋年0.240％）、健康上の理由などで団信に加入しない場合は年0.200％引き下げられます（2026年6月15日現在）。
利用するには、主に次の条件を満たす必要があります。
- 沖縄県内に自分で所有・居住するための住宅を必要とする方
- 申込日現在70歳未満（リフォーム融資は79歳未満）の方
- 日本国籍の方、または永住許可などを受けている外国人の方
- 毎月の返済額の5倍以上の月収がある方（財形住宅融資は4倍以上）
- 前年の給与収入が800万円以下（給与以外は所得600万円以下）の方。※財形住宅融資は収入の上限なし
融資を受けられる住宅にも面積などの決まりがあり、戸建住宅は床面積80㎡以上175㎡以下（財形住宅融資は70㎡以上280㎡以下）、マンション購入は55㎡以上175㎡以下（財形住宅融資は40㎡以上280㎡以下）などとなっています。融資手数料はかかりません。
住宅ローンの融資限度額
沖縄公庫の住宅資金は、所要資金（建築費・購入価格）の50％と、面積・構造ごとに定められた限度額のうち、いずれか低い方が上限になります。代表的な限度額は次のとおりです（2026年6月時点）。
戸建住宅（新築・建売購入）
- 80㎡以上100㎡以下：耐火 1,260万円／準耐火・木造 1,230万円
- 100㎡以上125㎡以下：耐火 1,280万円／準耐火・木造 1,250万円
- 125㎡超175㎡以下：耐火 1,780万円／準耐火・木造 1,760万円
戸建住宅では、上記に一定条件を満たす土地融資額（地域・面積により210万〜440万円）を加算できる場合があります。
マンション購入（敷地が所有権の場合の基本融資額）
- 専有面積55㎡以上75㎡以下：1,530万円
- 75㎡超95㎡以下：1,910万円
- 95㎡超175㎡以下：2,250万円
このように、沖縄公庫は購入費用の全額ではなく一部（おおむね半分まで）を低金利でまかなうしくみです。残りの資金は自己資金や民間の住宅ローンと組み合わせて準備するのが一般的なので、「公庫だけで全額そろう」と思い込まないよう注意しましょう。
リフォーム融資・財形住宅融資とよくある質問（FAQ）
沖縄公庫では、住宅取得以外にリフォーム融資も用意されています。耐震改修リフォームは上限1,500万円（金利年1.830％）、省エネリフォームは上限500万円（金利年1.980％）で利用できます。また、財形貯蓄をしている方は財形住宅融資として、財形貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）または所要資金の90％のうち低い方まで、金利年2.500％で借りられます。
Q. 民間の住宅ローンと何が違うのですか？
A. 沖縄公庫は国が100％出資する政策金融機関で、収入や住宅面積などの条件を満たす方に、低めの固定的な金利で長期資金を供給するのが役割です。融資手数料が不要なのも特徴です。一方、購入費用の50％が上限などの制約があるため、民間ローンのように1本で全額をまかなう用途には向きません。
Q. 金利は昔より上がっているのですか？
A. はい。低金利が続いた時期は1％を切る水準でしたが、近年の金利上昇を受けて、2026年6月時点ではマイホーム購入で年2.050％となっています。金利情勢は変わりますので、検討する際は必ずその時点の最新金利を公式サイトで確認してください。
Q. 申し込みはどこでしますか？
A. 申込みは「沖縄振興開発金融公庫業務取扱店」と表示のある金融機関の窓口で行います。新築の場合は設計審査や現場審査など独自の手続きがあるため、早めに公庫の住宅融資班（本店 融資第三部）や取扱金融機関に相談しておくと安心です。
沖縄公庫の住宅資金は、条件を満たせば低金利で利用できる心強い選択肢ですが、購入費用の一部しかまかなえない点や、収入・面積などの条件がある点に注意が必要です。残りの資金をまかなう民間ローンも合わせて比べておくとよいでしょう。店舗とオンラインの両方で相談でき、諸費用がわかりやすいSBI新生銀行のような民間の住宅ローンも、組み合わせ先・比較先の候補として一緒に検討してみてください。
まずは公式サイトで最新の金利と条件を確認し、返済シミュレーションや窓口相談を活用して、自分に合った資金計画を立てていきましょう。
