ドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）の住宅ローン｜金利・全疾病保障と商号変更をやさしく解説

ドコモの銀行は、店舗を持たないネット専業の銀行として住宅ローンを提供してきました。ただし、この数年で親会社も商号も大きく変わっています。まずはそこを整理してから、現在の住宅ローンの中身を見ていきましょう。

まず知っておきたい：商号が「ドコモSMTBネット銀行」に変わりました

ドコモの銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスの共同出資で設立された銀行でした。しかし現在は資本構成が変わっています。

• 2025年10月1日…NTTドコモの連結子会社となり、ドコモと三井住友信託銀行による共同経営体制へ移行しました
• 2026年8月3日…商号を「株式会社ドコモSMTBネット銀行」へ変更しました
• 個人向けのサービスブランドは、2025年10月から「ドコモの銀行」として展開されています

「銀行名が変わると、住宅ローンはどうなるの？」と不安になるかもしれませんが、商号変更で契約中のローンの条件が変わることはありません。公式サイトでも、金融機関コード・支店番号・口座番号は変更されないと案内されています（旧行名での振込は2026年10月30日まで新銀行名に読み替えて入金）。ただし、給与や年金の受取口座にしている場合は、勤務先などへの銀行名の連絡が必要になります。

現在の住宅ローンと金利（2026年7月時点）

商品ラインアップも変わっています。以前この記事でご紹介していた「ネット専用住宅ローン」は新規受付を終了しており、現在はインターネットで申し込む「WEB申込コース」が中心です（対面で相談できるコースも用意されています）。

当編集部が月次で各行の公式金利ページを確認している金利調査によると、WEB申込コース（新規借入・借り換えとも同水準）の適用金利は次のとおりです（2026年7月1日確認）。

金利タイプ	適用金利（年）	プラン
変動金利	0.950%	通期引下げプラン
当初固定10年	2.879%	当初引下げプラン
当初固定20年	3.469%	当初引下げプラン
当初固定35年	3.579%	当初引下げプラン

※当編集部が2026年7月1日に公式の金利ページで確認した値です（当社調べ）。金利は毎月見直されます。申し込み前に必ず公式サイトで最新の金利をご確認ください。

ここで初心者の方がつまずきやすいのが、「通期引下げプラン」と「当初引下げプラン」の違いです。

• 通期引下げプラン…借入期間を通じて、基準金利から同じ幅だけ引き下げが続くタイプ
• 当初引下げプラン…当初の固定期間中は引き下げ幅が大きく、期間終了後は引き下げ幅が小さくなるタイプ

当初引下げプランは「最初の10年は安いけれど、11年目から返済額が上がる」設計です。固定期間が終わったあとの金利がどうなるかまで確認してから選びましょう。

もうひとつ知っておきたいのが、審査結果に応じた金利の上乗せです。WEB申込コースでは審査の結果により年0.100%〜0.300%が上乗せされる場合があります（対面で相談するコースでは上乗せ幅の上限がさらに大きくなります）。「公式サイトに出ている金利＝必ず自分に適用される金利」ではないことは、覚えておいてください。

全疾病保障が基本付帯。保険料は銀行が負担

この記事を最初に公開した当時は「8疾病保障」という名前でしたが、現在は「全疾病保障」として案内されています。公式サイトによると、あらゆる病気やケガで働けなくなるリスクに備える保障が基本付帯で、保険料は銀行が負担します。医師の指示による自宅療養も対象になるとされています。

団体信用生命保険（団信）は、契約者に万一のことがあったときに残りのローンが保険金で返済される仕組みです。それに加えて「働けなくなったとき」に備えられるのが全疾病保障で、金利の上乗せなしで付いてくる点が大きな特徴と言えます。

※保障の対象・支払われる条件・免責期間は細かく定められています。保障範囲の詳細は必ず公式サイトの全疾病保障のページと商品説明書でご確認ください。なお、フラット35で全疾病保障を付ける場合は、借入金額の0.55%（税込）に相当する金額が事務取扱手数料に上乗せされます。

保証料0円でも「事務取扱手数料」は必要

ドコモの銀行の住宅ローンは、保証会社の保証を付けないため保証料がかかりません。これは大きなメリットですが、代わりに事務取扱手数料が必要です。公式のよくあるご質問によると、事務取扱手数料は借入金額の2.20%（税込）です（融資実行日時点の消費税率が適用）。

金額にすると次のようなイメージです。

• 借入3,000万円 → 66万円（税込）
• 借入4,000万円 → 88万円（税込）
• 借入5,000万円 → 110万円（税込）

「保証料0円」という言葉だけを見ると費用がかからないように感じますが、実際にはまとまった初期費用がかかります。手数料が定額の銀行や、上限が設けられている銀行と比べるときは、金利＋事務手数料＋保証料の合計で並べるのが正しい比べ方です。

※フラット35（買取型）を利用する場合の融資事務手数料は借入金額の2.2%（税込・最低11万円）で、全疾病保障を付帯する場合はさらに0.55%（税込）が上乗せされます。なおフラット35（保証型）は現在、新規のお申込受付を停止しています（2026年7月確認）。

よくある質問

Q. 商号が変わると、いま借りている住宅ローンの金利や返済日は変わりますか？
A. 変わりません。商号変更は銀行名の変更であり、契約中のローンの条件が自動的に変わることはありません。返済口座の金融機関コード・支店番号・口座番号も変更されないと案内されています。

Q. 「ネット専用住宅ローン」を借りていますが、返済はどうなりますか？
A. 新規受付は終了していますが、すでに借りている方の契約はそのまま続きます。繰上返済や金利切替などの手続き方法は、公式サイトの該当ページ（ネット専用住宅ローン向けの案内）で確認できます。

Q. 変動金利0.950%は、誰でも適用されますか？
A. いいえ。審査の結果により年0.100%〜0.300%（WEB申込コースの場合）が上乗せされることがあります。上乗せの有無は審査結果の連絡時に示されるため、その金利で試算し直してから契約するかを判断しましょう。

Q. 全疾病保障が付いているなら、医療保険はいらないのでは？
A. 全疾病保障は住宅ローンの返済を対象とした保障で、治療費や生活費までカバーするものではありません。保障の重複を整理するのは有効ですが、「住宅ローンの保障があるから医療保険は不要」と単純に決めないようにしましょう。

Q. 店舗がないと、相談しながら決められないのでは？
A. ネット申込が中心ですが、対面で相談できるコースも用意されています。ただしコースによって金利の引き下げ幅や上乗せ条件が異なるため、どのコースで申し込むかを最初に決めてから比較するのがおすすめです。

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ドコモの銀行（2026年8月3日からドコモSMTBネット銀行）の住宅ローンは、保証料0円、全疾病保障が保険料負担なしで基本付帯という分かりやすい組み立てが持ち味です。一方で、事務取扱手数料は借入金額の2.20%（税込）と定率型で、審査結果による金利の上乗せもあります。良い面と負担の両方を並べて判断しましょう。

比較の物差しとして、同じく諸費用の内訳が分かりやすい銀行も見ておくと納得感が高まります。たとえばSBI新生銀行の住宅ローンも保証料は原則0円、一部繰上返済手数料も0円で、一般団信の保険料は銀行負担、事務取扱手数料は借入金額×2.20%（税込）の定率型です。店舗相談とオンライン手続きの両方に対応しているため、「ネットで完結したいが、対面でも確認したい」という方の候補になります。

※金利・手数料・保障内容は改定されることがあります。最新の情報は必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。