フラット35の魅力とは？金利・保証料・審査をやさしく解説

住宅ローンを調べはじめると必ず名前が出てくる【フラット35】。民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利型の住宅ローンです。
お金を受け取る（融資実行）時点で完済までの金利と返済額が確定するため、長い先まで見通しを立てやすいことが最大の特徴です。ここでは、はじめての方にもわかるように、フラット35が選ばれている理由と、申し込む前に知っておきたい注意点を整理します。

返済額が最後まで変わらない安心感

フラット35を利用する最大のメリットは、借入時に決まった金利が完済まで変わらないことです。
毎月の返済額と総返済額が借りた時点で確定するので、教育費や老後資金の計画と重ねて考えやすくなります。

ここで大切なのは、「フラット35＝いちばん金利が低い住宅ローン」ではないという点です。金利だけを比べれば、一般に変動金利型のほうが低い水準にあります。変動金利型は金融情勢によって返済途中でも金利が変わる仕組みで、上がったときには返済額が増え、大幅に上昇した場合は未払利息（利息が毎月の返済額を上回り、支払いが繰り延べられること）が生じる可能性もあります。この「金利が変わるかもしれない」という不確実さを、あらかじめ手放しておけることがフラット35の価値です。

金利の水準も見ておきましょう。2026年7月資金受取分（新機構団信付き）のフラット35（借入期間21年以上35年以下）は、融資率9割以下で最も多い金利が年3.140%、9割超で年3.250%でした（住宅金融支援機構の公表値）。借入期間20年以下の【フラット20】は9割以下で年2.820%と、期間が短いほうが低い金利になっています。

フラット35の金利は毎月改定され、公式サイトでは毎月第1営業日の正午ごろに更新されます（2026年8月1日は土曜日にあたるため、8月資金受取分の金利は週明けの更新となります）。また、実際に適用される金利は取扱金融機関によって異なりますので、申し込む前に必ず公式サイトの金利情報と、各金融機関の商品ページをご確認ください。

参考までに、借入3,000万円・返済期間35年・元利均等返済・ボーナス返済なしで年3.140%の場合、毎月返済額は約117,800円、総返済額は約4,948万円という計算になります（諸費用は含まない概算です）。

保証料や繰り上げ返済時の手数料が無料

通常、住宅ローンを組む際に必要となる保証料。
フラット35は保証会社を利用しないため、保証料がかかりません。保証人も不要です。

民間住宅ローンの保証料は、外枠方式（一括前払い）なら借入額の2%前後が目安とされ、たとえば2,500万円を35年で借りる場合は50万円前後になることもあります（金額は金融機関や審査結果、返済期間によって異なります）。この差は決して小さくありません。

そして、返済総額を効率よく減らす方法に繰り上げ返済がありますが、金融機関によっては手数料が発生する場合があります。フラット35は繰り上げ返済の手数料も無料です。ただし、1回あたりの金額に下限があり、インターネットサービス「住・MyNote」からの申込みで10万円以上、取扱金融機関の窓口での申込みで100万円以上が必要です（住宅金融支援機構の公表条件）。

一方で、融資手数料（事務手数料）は取扱金融機関ごとに異なります。金利を低く見せる代わりに手数料を高く設定している場合もあれば、その逆もあります。「金利」と「融資手数料」はセットで比べるようにしましょう。フラット35の公式サイトでは、金融機関ごとの借入金利と融資手数料を検索して比較できます。また、住宅金融支援機構の技術基準に適合していることを確認するための物件検査手数料も別途必要です。

勤続年数や雇用形態の要件がなく、幅広い方が申し込める

フラット35は「審査が甘い」と言われることがありますが、正確ではありません。審査の基準が民間の住宅ローンとは違う、と理解するのが正しい見方です。

フラット35の申込条件として公表されているのは、主に次の内容です（住宅金融支援機構・2026年4月1日現在）。

比較の観点	見るポイント	備考
年齢	申込時に満70歳未満	親子リレー返済を利用する場合は満70歳以上でも申込可
返済負担率	年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下	自動車ローンやカードローンなど、他の借入れも合算して判定
勤続年数・雇用形態	申込条件に定めがない	自営業・契約社員・パートなどでも申込みは可能（返済能力は審査される）
住宅の基準	機構が定めた技術基準に適合していること	適合証明書が必要。民間ローンにはない独自の要件
借入額	100万円以上1億2,000万円以下	建設費・購入価額の範囲内（2026年4月1日現在）

つまり、勤続年数の長さや正社員であることが条件になっていないため、派遣社員・契約社員・パート・自営業といった方にも申込みの道が開かれています。その一方で、住宅そのものが機構の技術基準を満たしている必要があり、この点はむしろ民間ローンより手間がかかります。また、公式サイトにも「取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ご希望にそえない場合がある」「融資率が9割を超える場合は返済の確実性等をより慎重に審査する」と明記されています。誰でも必ず借りられる住宅ローンではない点は誤解しないようにしましょう。

団体信用生命保険（団信）の選び方

かつてフラット35の団信は任意加入の特約制度でしたが、2017年10月1日以降の申込みからは、団信の費用が 借入金利に含まれる「新機構団信」の形に変わりました。公式サイトに掲載されている金利は、この新機構団信付きの金利です。

団信の種類	金利の扱い	備考
新機構団信	掲載されている借入金利のまま	死亡・所定の身体障害状態を保障（標準）
デュエット（ペア連生団信）	掲載金利＋0.18%	夫婦などお二人で加入する場合
新３大疾病付機構団信	掲載金利＋0.24%	がん・脳卒中・急性心筋梗塞などの保障を上乗せ

健康上の理由などで団信に加入できない方でも、フラット35は利用できます（団信への加入は融資の条件になっていません）。この場合の借入金利は掲載金利とは異なる扱いになるため、詳しくは公式サイトと取扱金融機関でご確認ください。ただし、団信なしで借りる場合は、万一のときにご家族へ返済が残ることになります。民間の生命保険で備えるなど、何らかの対策をあわせて検討しておきましょう。

申し込む前に知っておきたい注意点

良い面ばかりではありません。次の3点は、申し込む前に必ず押さえておきたいポイントです。

1. 当初の返済額は変動金利型より高くなりやすい……安心の代わりに、スタート時点の毎月返済額は大きくなる傾向があります。
2. 物件が技術基準を満たす必要がある……とくに中古住宅では、適合証明の取得に手間や費用がかかることがあります。購入を決める前に、不動産会社に確認しておくと安心です。
3. 市場金利が下がっても返済額は下がらない……その場合は借り換えという選択肢がありますが、諸費用がかかるため、必ず得になるとは限りません。

金利環境も見ておきましょう。日本銀行は2026年7月31日の金融政策決定会合で政策金利を1.0%程度に据え置くことを決めましたが、植田総裁は会見で、引き続き政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整していく方針を示しています。また、2026年8月の10年固定型住宅ローン金利は大手5行が引き上げ、最優遇金利の平均は前月比0.198%高い3.698%となりました（日本経済新聞・2026年7月31日）。固定金利は長期金利の動きを受けて上下するため、フラット35の金利も毎月変わります。「いつ資金を受け取るか」で適用金利が変わる点は、スケジュールを立てるうえで覚えておいてください。

なお、フラット35には、省エネルギー性や耐震性など質の高い住宅を取得する場合に一定期間金利を引き下げる【フラット35】Sなどの金利引下げメニューがあります。条件に当てはまるかどうかで負担は変わりますので、公式サイトの案内を確認しておくとよいでしょう。

よくある質問

Q. フラット35はどこで申し込んでも同じ金利ですか？

A. いいえ。借入金利は取扱金融機関がそれぞれ決めています。公式サイトでは「金利の範囲」と「最も多い金利」が公表されており、金融機関ごとの金利・融資手数料を検索して比べられます。金利が低くても手数料が高い場合があるので、両方をあわせて比較してください。

Q. 頭金がないと使えませんか？

A. 融資率（建設費・購入価額に対する借入額の割合）が9割を超える場合でも利用できますが、9割以下より金利が高くなり、返済の確実性等がより慎重に審査されます。頭金を1割用意できるかどうかは、フラット35では特に意味を持つ分かれ目です。

Q. 中古住宅でも使えますか？

A. 使えます。ただし機構が定めた技術基準に適合していることを、適合証明書で確認する必要があります。中古の場合は検査に費用と時間がかかることがあるため、購入の申込み前に売主や不動産会社へ相談しておきましょう。

Q. 借り換えにも使えますか？

A. 現在返済中の住宅ローンを全額返済して借り入れる【フラット35】借換融資があります。申込時の年齢や返済負担率などの条件は新規借入れと同様に定められています。詳しい条件は公式サイトでご確認ください。

Q. 変動金利とフラット35、どちらを選べばよいですか？

A. 「どちらが得か」は将来の金利次第で、事前には決められません。判断の軸は「金利が上がったときの返済額に耐えられるか」です。変動金利で試算した返済額に＋1〜2%を上乗せしても家計が回るなら変動型も選択肢になりますし、不安が大きい・教育費のピークが重なるといった場合は、返済額が確定するフラット35の安心感が生きてきます。

Q. フラット35以外の全期間固定金利も検討したほうがよいですか？

A. 民間金融機関にも全期間固定型の住宅ローンはあり、金利や団信の内容はさまざまです。たとえばSBI新生銀行の住宅ローンは、保証料0円・一部繰上返済手数料0円で、一般団信の保障が上乗せ金利0円で付帯し、店舗相談とオンライン手続きの両方に対応しています。フラット35と民間ローンを並べて、金利・事務手数料・団信の保障内容をまとめて比べるのがおすすめです。金利や商品内容は改定されることがあるため、最新の情報は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

フラット35は、「返済額が変わらない」という安心を買う住宅ローンです。金利の低さだけで選ぶのではなく、ご自身の家計がどんな不確実さに弱いのかを考えたうえで、選択肢に入れてみてください。