収入が減少し住宅ローンの支払いが困難になった時にすべき対処方法

2017年11月25日の記事で、住宅ローンを滞納してしまった場合どうなるのかについて記載しましたが、支払いが困難になったからと言って、滞納を続けていると最終的に裁判所が介入し競売にかけられてしまうという事態になってしまいます。

何かしらの要因で収入が減少した場合、支払いが困難だからといって支払いを止めるのではなく、財力があるうちに継続して返済できるようにご自身で努力することが先手となります。今回は、住宅ローンの支払いが困難になった場合にすべき対処方法について紹介します。

家計の支出を洗い出して無駄な支出を削る

住宅ローンの支払いが困難になった場合、ご自身でできることとして、まず、すべきことは家計を見直して無駄な支出を削ることにあります。

収入が減った場合、現状の生活レベルを維持すれば住宅ローンの支払いができない場合、生活レベルを下げる必要が出てきます。そのため、ご自身や家族の収入と毎月支払っている支出を全て洗い出します。

支出は、毎月の利用状況に応じて変動する「変動費」と、利用状況に関わらず一定の金額を支払う「固定費」に別れます。削減をするために着目すべき費用としては「固定費」になります。固定費には通信料や電気代、ガス、水道などが含まれます。

どの支出を削るかは、家庭毎にどの様な生活をしているのかによっても異なりますが、携帯電話・スマートフォンの通信料をMVNO（格安SIM）に変更することで、使い方によっては従来の半額以下に収まる場合もあります。また、料理をするのに、ガスを使っていたのを電気に切り替えるとで光熱費が安くなる場合もあります。（LPガスの場合は安くなる場合がある）

収入を増やす努力をする

収入が減少して、住宅ローンの支払いが困難になった場合、家計の支出をはじめに見直すことに加え、収入を増やせる余地はないかを考えることも重要です。

個人は余程の起業精神がない限り、法人とは異なり事業を多角化したりなど収入口を増やすことは難しい部分がありますが、例えば、妻が専業主婦で在宅している場合、パートなどに出る方法があります。また、子育てなどで外に出ることが難しい場合は、近年ではインターネットで仕事を受注できるクラウドソーシングなどを活用して、ご自身の経験や得意分野にマッチした仕事を見つけて在宅で仕事を行うことも可能になっています。

その他、働く以外にも自家用車をお持ちであればカーシェアリングとして貸し出す、その他のモノをインターネットを通じて貸し出すシェアリングエコノミーサービスを利用するのも1つの方法です。収入を得る方法は、労働以外にも考えると様々な方法があります。

家財を売却するなどリストラを行う

ご自身でできる方法として、残された手段にはなってしまいますが、家計の支出を見直す、収入口を増やすなどの努力は行ったが、それでも返済が難し状況が続いているのであれば、現在所有している家財を売却するなどリストラを行います。

例えば、普段使っていないもしくは使用頻度が少ない家具を売却する、自家用車を売却して公共交通機関を利用するといった方法が考えられます。

この様な方法は、ご自身の生活レベルを大幅に下げる覚悟が必要ですが、どうしても住宅だけは守りたいと考えている場合はこの方法がご自身でできる最終的な方法であると言えます。ただし、家財の売却は一時的に収入は増えますが、継続的に収入が増やせる方法ではありませんので、一時的な措置となります。

もちろん、今の住宅を所有することにこだわらないのであれば、住宅その物を売却する、もしくは、賃貸として人に貸す、一旦売却してその後賃貸として住む「リースバック」といった選択肢もあります。

金融機関と相談し返済計画をリスケジュールを行う

返済が困難な状況となった場合、借り入れしている金融機関に相談することで返済計画をリスケジュールに応じてくれる場合があります。

金融機関が貸し出すローンは、一般的に返済を早送りする「繰り上げ返済」は可能ですが、それを遅らせることは原則としてできません。ただし、勤め先の会社の経営状況が悪化して給与が減少してしまったなど、前章で紹介した家計の支出の見直しなどを行ったが返済が厳しいといった正当な理由とこれまでご自身で返済できるよう努力をしてきたことを伝えることで、特別にリスケジュールに応じてもらえます。

リスケジュールを行う場合、月々の返済金額は減りますが、期間が長くなるだけではなく、これまでの優遇金利の適用が受けられなくなる場合があり、長期的な目線で考えると結果的に通常の住宅ローンの総支払額と比較して、総支払額が多くなってしまうことになりますので注意が必要です。

また、リスケジュールを行ったが、金融機関が定めた完済年齡を超える場合、リスケジュールに応じれ守られない場合があります。その場合は、住宅ローンの借り換えなどを合わせて検討すると良いでしょう。