信用できる不動産屋を見極める4つのポイント

不動産業界は、ごく稀に「悪徳である」や「強引である」といったマイナスのイメージが世間に漂っているのが事実です。そのため、住宅を購入したい、もしくは、賃貸住宅を借りたいといった場合、信用できる不動産屋はどう見極めてよいのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

今回は、物件の購入や賃貸住宅を探している方を対象に、最終的に良い取引が実現できる良心的な不動産屋を見極めるポイントをお伝えします。

日本の不動産業界は先進国の中でも信用度が低い

不動産業界対するマイナスのイメージや意見を耳にすることがあります。

参考になるデータとして、海外の不動産透明度を抽出している「グローバル不動産透明度インデックス」によって、世界109カ国における国ごとの不動産業界の信用性を知ることができます。当インデックスは、米国シカゴにある世界総合不動産サービス大手の「JLL（ジョーンズ ラング ラサール株式会社）」と、「ラサールインベストメント・マネジメント」が抽出しているデータで、2社のグローバルネットワークを活用して調査したデータに基づいて、国ごとの不動産業界の信用度をランク化したものになります。

直近では2016年度に公開した「2016年版グローバル不動産透明度インデックス」では、透明度レベルにおいて1位は英国、2位はオーストラリア、3位はカナダ、4位は米国、5位はフランスと欧米諸国の不動産市場において透明度が高いとされています。

一方で、日本については、世界の中で19位となっています。世界の中では上位ランクにあり、アジア諸国の中では、シンガポールと香港に次いで、3位となっていますが、先進国の中では透明度は低い水準にとどまっています。

そのため、消費者が何となく抱いているイメージは、概ね合致していると言えますが、きちんと不動産屋を見極めることで、良心的な不動産屋に出会える確率も高いことが言えます。

良心的な不動産屋を見極める4つのポイント

住宅などの不動産を買うときは、金額が高額になることから、信頼できる不動産屋を選ぶことが重要となります。ただ、不動産業界に対して抱かれているイメージの通り、自社の利益を優先して過大広告でお客さんをより多く集めて、成約を急がせる傾向が強い不動産屋も一部には存在します。

そのため、良心的な不動産屋を見極めるには以下のポイントを必ずチェックしてみると良いでしょう。

1.広告や宣伝は適切な範囲で行われているか？

不動産屋の広告を見れば、稀に「取り扱い物件数No.1！」、「格安物件多数！」といった宣伝文句が記載されていることがありますが、これはお客さんを集めるための過大広告と捉えても良いでしょう。

不動産物件は、指定流通機構（レインズ）と呼ばれる不動産情報を共有できる仕組みがあり、自社で扱っていない物件の紹介も可能で、取り扱い件数で数を競うことはできません。また、価格についても不動産業界では価格に関する文言を乗せるのは禁止となっています。

また、インターネット仲介サイトでも取り扱いが終了した物件「おとり物件」をいつまでも乗せて自社に来店させる手法も問題となっています。

2.問い合わせ後の来店や契約を急がせない

気になった物件があり問い合わせた場合、来店を急がせようとする不動産屋も存在します。また、契約をするか迷っている場合も、何かしら理由をつけて契約を急がせようとする場合もあります。

このように不動産屋の都合で契約を急いだ場合、納得が行く契約ができず、後々後悔する場合もあります。そのため、納得が行くまでフォローしてくれる不動産屋を見つけることが重要です。

3.店頭や接客の雰囲気

店頭や接客の雰囲気も重要です。例えば、店頭では来客を増やすためにやけに派手にしている店舗がある場合は、来客を増やし契約を急がせるための手法であると考えて良いでしょう。

また、接客については従業員の服装や言葉遣いなどもチェックします。従業員に高いノルマ課せている不動産屋などでは、接客が何となく強引であったり、多忙により身だしなみが疎かになっているケースも見受けられます。

4.法令順守（コンプライアンス体制）は整っているか？

不動産屋では、物件情報を媒体に記載して買い手もしくは借りてを募集する必要がありますが、その際に、インターネットサイトで他社の写真をそのまま許可なく転載する、もしくは許可なく路上に広告を掲げている不動産屋も見かけます。

広告宣伝費をより抑えるためにネット上の情報を転載することは著作権違反となりますし、路上広告は違法になるだけではなく、緊急車両などの通行に妨げや外観を悪化させ暮らしにくい街となります。特に、不動産屋はCSRの観点において、より良い街づくりに貢献する役割がありますが、社会的な貢献を無視して自社の利益を最優先しているという事情も伺えます。

また、コンプライアンス体制が整っていなければ、契約上でも何かしら見えないところで何かしている可能性も否めず、安心して利用することはできないと言えます。