信用できる不動産屋の見極め方｜初心者向け4つのチェックポイント

不動産業界には、ごくまれに「悪徳」「強引」といったマイナスのイメージがつきまとうのも事実です。そのため、はじめて住宅を購入したい、あるいは賃貸住宅を借りたいというとき、「信用できる不動産屋はどうやって見極めればいいの？」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、これから物件の購入や賃貸探しをする方に向けて、最終的に納得のいく取引ができる良心的な不動産屋を見極めるためのポイントを、やさしく整理してお伝えします。専門用語もかみ砕いて解説するので、知識ゼロの方でも大丈夫です。

日本の不動産市場の透明度は世界でどのくらい？

不動産業界に対して、なんとなくマイナスのイメージや意見を耳にすることがあります。実際のところ、日本の不動産市場は世界的に見てどのくらい「信頼できる（＝情報がきちんと開示されている）」のでしょうか。

参考になるデータに、世界各国の不動産市場の情報開示姿勢などを評価した「グローバル不動産透明度インデックス（GRETI）」があります。これは、米国シカゴに本社を置く総合不動産サービス大手「JLL（ジョーンズ ラング ラサール）」とラサール インベストメント マネージメントが、両社のグローバルネットワークを活用して、原則2年ごとに公表しているものです。

最新の「2024年版グローバル不動産透明度インデックス」では、世界89の国・地域を対象に調査が行われ、日本の透明度は世界11位となりました。前回の2022年版から順位を1つ上げ、アジアでは最高位、透明度は上から2番目の高いグループにあたる「高」に評価されています（2024年9月時点）。

ちなみに、この記事の以前のバージョンで触れていた2016年版では日本は19位でした。当時から着実に順位を上げており、ビルの環境認証や省エネ規制の進展などが評価されています。「日本の不動産業界は不透明」という一昔前のイメージは、少しずつ変わってきていると言えるでしょう。

とはいえ、米国・カナダ・フランス・オーストラリアといった上位国と比べると、賃貸借契約や共益費の開示など「取引プロセス」の透明度はまだ見劣りする面もあるとされています。市場全体の平均が良くても、個々の不動産屋の質にはどうしてもばらつきがあります。だからこそ、自分が付き合う不動産屋を一社一社きちんと見極めることが大切なのです。

良心的な不動産屋を見極める4つのポイント

住宅などの不動産を買うときは金額が高額になるため、信頼できる不動産屋を選ぶことがとても重要です。多くの不動産会社は誠実に営業していますが、なかには自社の利益を優先し、過大な広告でお客さんを集めて成約を急がせる傾向が強い会社も一部には存在します。

そこで、良心的な不動産屋かどうかを見極めるために、次の4つのポイントをチェックしてみましょう。

1.広告や宣伝は適切な範囲で行われているか？

不動産屋の広告に、まれに「取り扱い物件数No.1！」「格安物件多数！」といった宣伝文句が並んでいることがあります。こうした表現は、お客さんを集めるための誇大広告の可能性があると考えておいたほうがよいでしょう。

そもそも不動産物件には、指定流通機構（レインズ）と呼ばれる不動産情報を業者間で共有できる仕組みがあり、自社で預かっていない物件でも紹介できます。そのため、本来「取り扱い件数の多さ」で優劣を競うことにはあまり意味がありません。また、宅地建物取引業法（宅建業法）や不動産の表示に関するルールでは、根拠のない「日本一」「最安値」などの表現は制限されています。

さらに、インターネットの仲介サイトで、すでに成約・掲載終了した物件（おとり物件）をいつまでも載せて来店を促す手法も問題視されています。「掲載中のはずの物件が、問い合わせると必ず『たった今決まりました』と言われる」といった場合は注意が必要です。

2.問い合わせ後の来店や契約を急がせない

気になった物件を問い合わせたときに、やたらと来店を急がせようとする不動産屋もあります。また、契約するか迷っている段階で、何かと理由をつけて契約を急がせようとするケースもあります。

このように不動産屋の都合で契約を急ぐと、納得のいかないまま話が進み、あとで後悔することにもなりかねません。こちらが納得できるまで、あせらずていねいにフォローしてくれる不動産屋を選ぶことが大切です。

3.店頭や接客の雰囲気

店頭や接客の雰囲気も、意外と大事な判断材料です。たとえば、来客を増やすためだけに店頭を過度に派手に演出している場合は、集客して契約を急がせる狙いがある可能性もあります。

また、接客時の従業員の服装や言葉づかいもチェックしましょう。従業員に過度なノルマを課している不動産屋では、接客がどこか強引だったり、忙しさから身だしなみがおろそかになっていたりするケースも見受けられます。安心して長く相談できそうかどうか、自分の感覚も大切にしてください。

4.法令順守（コンプライアンス体制）は整っているか？

不動産屋は、物件情報を広告に載せて買い手や借り手を募集しますが、その際に、他社の写真を許可なく転載したり、許可なく路上に広告を掲げたりしている会社も見かけます。

ネット上の情報を無断で転載することは著作権の侵害にあたりますし、無許可の路上広告は法令違反となるだけでなく、街の景観や安全にも悪影響を与えます。目に見えるルールを守れていない会社は、契約など見えないところでも不誠実な対応をしている可能性が否めず、安心して任せにくいと言えるでしょう。宅地建物取引業の免許番号を掲示しているか、重要事項説明をきちんと行ってくれるかも、信頼できる会社を見分ける手がかりになります。

4つのチェックポイント早見表

ここまでの4つのポイントを、ひと目で確認できるように表にまとめました。物件探しの前に、気になる不動産屋がこれらを満たしているか見てみましょう。

チェックの観点	見るポイント	注意したいサイン
広告・宣伝	根拠のある表現か。物件情報が正確か	「No.1」「最安」等の誇大広告、おとり物件
来店・契約の進め方	納得するまで待ってくれるか	来店や契約を必要以上に急がせる
店頭・接客	服装・言葉づかい・落ち着いて相談できるか	強引な接客、身だしなみの乱れ
法令順守	免許番号の掲示、重要事項説明の丁寧さ	無断転載、無許可の路上広告

知っておきたい不動産のミニ用語集

はじめての物件探しでつまずきやすい用語を、かんたんに整理しておきます。

• レインズ（指定流通機構）…不動産会社が物件情報を共有するためのネットワーク。多くの会社が同じ物件を扱えるため、「取扱件数」だけで会社の良し悪しは決まりません。
• おとり物件…すでに成約・掲載終了しているのに、来店を促すために載せ続けている物件。宅建業法で禁止されています。
• 宅地建物取引業法（宅建業法）…不動産取引のルールを定めた法律。広告表示や重要事項説明など、消費者を守る決まりがあります。
• 重要事項説明…契約前に、宅地建物取引士が物件や契約条件の大切なポイントを書面で説明する手続き。ここを丁寧に行う会社は信頼の目安になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 大手と地元の不動産屋、どちらを選べばいいですか？

どちらが良い・悪いということはありません。大手は情報量や安心感、地元の会社はエリアに詳しく小回りが利くといった強みがあります。大切なのは会社の規模よりも、この記事で挙げた4つのポイント（誠実な広告・急かさない・接客・法令順守）を満たしているかどうかです。複数の会社に相談して、担当者との相性も含めて比べてみましょう。

Q. 不動産屋の「免許番号」はどこで確認できますか？

店頭の掲示や会社のホームページ、物件広告などに「国土交通大臣（◯）第◯◯号」「◯◯県知事（◯）第◯◯号」といった形で記載されています。カッコ内の数字は免許の更新回数の目安で、数字が大きいほど長く営業している一つの参考になります。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」でも確認できます。

Q. 良い不動産屋が見つかったら、次は何を準備すればいいですか？

購入したい物件のイメージが固まってきたら、住宅ローンの検討を並行して進めておくと安心です。金利のタイプ（変動・固定）や諸費用、団体信用生命保険（団信）の内容は金融機関ごとに異なるため、早めに情報を集めて比較しておくと、いざ良い物件に出会ったときにスムーズに動けます。信頼できる不動産屋を見極めることと同じように、住宅ローンも複数の選択肢をあせらず比べることが、後悔しない家づくりの第一歩です。

※本記事の透明度インデックスは2024年9月時点の情報です。最新の調査結果はJLLの公式サイトでご確認ください。