母子家庭でも住宅ローンを利用してマイホームを手に入れることはできる？

近年では母親と子供のみの世帯である母子家庭の割合も増えています。母子家庭においても将来的にご自身と子供が住むためにマイホームを購入したいと考えている方は多いかと思います。

ただ、母子家庭の場合、夫婦と子供で構成されている一般的なモデル世帯とは異なり、住宅ローンを契約する上で、何かしら審査上で振りになるのではないかと考えている方も多いのが現状です。

今回は、母子家庭の方で住宅ローンを利用してマイホームを手に入れることはできるのか解説していきます。

母子家庭というだけで審査上の不利は無い

母子家庭の場合、住宅ローンを契約して住宅を購入する場合、住宅ローンの審査を受ける場合において何かしら振りになるのではないかと考える方も多いですが、住宅ローンの審査を受ける上で母子家庭であることを理由に審査に特別な影響を及ぼすことはありません。

住宅ローンを審査する上では、年収や勤務年数、勤務形態、健康状態などを考慮して審査を行います。そのため、金融機関側で希望する住宅物件に対して、返済が可能であると認められれば審査は通過することになります。

もちろん、希望する物件が年収に対して返済割合が高い、勤務年数が極端に短いといった場合は、審査に通過することが難しくなりますので注意が必要です。

ただし、母子家庭の場合、夫婦でなる世帯と比べると、万が一の場合働き手が1人しかおらず、その収入が途絶えてしまった場合、住宅ローンの返済ができなくなってしまう懸念があります。そのため、頭金を多めに用意して返済負担を減らすことや、収入と返済額を含む支出を差し引いてしっかりとキャッシュフローが確保できていることなど万が一に備えた対策は万全に行っておく必要があるといえます。

頭金を多めに用意して返済負担を減らす

母子家庭の場合は、子供が成人して働くまでの間は働き手が1人しかいない状態が続き、収入源も主に1人となってしまいます。そのため、万が一、収入がストップしてしまった場合住宅ローンの返済が難しくなってしまう懸念があります。

そのための対策としてできることとしては、まず頭金を多めに用意しておくことで返済負担額を減らす方法があります。

住宅金融支援機構のフラット35では、年収に応じて返済負担率を定めており、年収400万円未満の場合の返済負担率は30％以内、年収400万円以上の場合は35％以内となっています。そのため、年収に応じてこの返済負担率以内に収め得ることが望ましいと言えます。

また、住宅を取得するには、日々の貯蓄だけではなく運用などを利用することで効率的に資金を増やすことが必要になってきます。

毎月のキャッシュフローを確保する

母子家庭では収入源が1人しかおらず、また子供のお世話をする必要があることから毎月の家計のやりくりに苦労されている方は多いかと思います。

ただし、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、現在賃貸住宅に住んでいる方は、支払っている家賃に代わって住宅ローンの返済を行う必要があります。

賃貸住宅の家賃の場合は毎月決められた金額を支払うだけですが、住宅ローンの返済は単純に返済額だけではなく、金融機関に対してお金のレンタル料である金利と合わせて返済する必要があります。変動金利の場合、市場金利が上昇した場合トータルの返済額が増えてしまい収支を悪化させてしまう要因となります。

そのため、できるだけ生活費は切り詰めて節約をすることで、収入から支出を差し引き黒字を確保していく必要があります。毎月の収支がギリギリの方は、現在発生している生活費を見直し削れるところは削る努力を行います。

病気や事故が起きた場合にもしっかりと備える

住宅ローンを契約する場合、2017年4月7日の記事でも解説していますが、契約者が死亡したり高度障害になった場合に備えて団体信用生命保険（団信）に加入する必要があります。

団信では、契約者が死亡や高度障害になっり、収入がストップして住宅ローンの返済が難しくなった時に、保険金で住宅ローンの残債を精算する保険です。

ただ、団信では死亡や高度障害より発生リスクが高い事故や病気において長期療養が発生した場合については保障されていません。そのため、2018年11月16日の記事で記載したとおり、既存の団信に加え病気や事故による長期療養に備えた疾病保障や民間の就業不能保険の加入を検討することをおすすめします。

疾病保障は、住信SBIネット銀行などネット銀行などで金利の上乗せなしで加入できる住宅ローン商品もありますので、合わせて検討してみるのも良いでしょう。