母子家庭でも住宅ローンは組める？審査のポイントと3つの備え

母子家庭でも住宅ローンは組めます。「母子家庭だから」という理由だけで審査に不利になることはなく、金融機関が見るのは年収・勤続年数・ほかの借入など「無理なく返し続けられるか」です。そのうえで、働き手が1人であることを踏まえた備えをしておくと、計画はぐっと安心なものになります。

お子さんとの暮らしを考えてマイホームを検討し始めたとき、「審査はやっぱり厳しいのかな……」と不安になる方は少なくありません。審査で見られる点と、頭金・家計・万一への備えという3つの準備を、初めての方にもわかるように整理していきます。

母子家庭というだけで審査上の不利はない

住宅ローンの審査と聞くと、家族構成が影響するように感じるかもしれません。しかし、審査で「母子家庭であること」自体が特別に不利に働くことはありません。

金融機関が審査で見ているのは、家族構成ではなく、年収・勤続年数・雇用形態・健康状態・他の借入状況など、「無理なく返済を続けられるか」という点です。希望する物件に対して返済できると判断されれば、ひとり親でも審査は通過します。審査で見られる点は住宅ローン審査のポイントをまとめた解説も参考にしてください。

もちろん、年収に対して借入額が大きすぎる、勤続年数が極端に短いといった場合は、世帯構成にかかわらず審査は厳しくなります。逆にいえば、ここを整えておけば母子家庭でもマイホームは十分に目指せるということです。

ただし、母子家庭は働き手が1人であることが多く、その収入が途絶えたときに返済が難しくなるリスクは意識しておきたいところ。だからこそ、頭金の準備・毎月のキャッシュフローの確保・万一への備えという3つの対策が、より大切になります。

頭金を用意して返済負担を抑える

働き手が1人の場合、収入が一時的に止まると返済が苦しくなりやすいため、最初の対策として頭金を用意して借入額そのものを抑える方法があります。借入額が減れば、毎月の返済額も利息も小さくなり、家計にゆとりが生まれます。

借入額の目安を考えるときに役立つのが「返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）」です。住宅金融支援機構の【フラット35】では、年収400万円未満は総返済負担率30％以下、年収400万円以上は35％以下という基準があります（【フラット35】公式「ご利用条件」）。これは借りられる上限の目安なので、実際の計画はもう少し低め（20〜25％程度）に抑えると、教育費がかさむ時期にもゆとりを持ちやすくなります。

頭金づくりは一朝一夕にはいきませんが、毎月コツコツ貯めるほか、財形貯蓄やNISAの「つみたて投資枠」を使って計画的に準備していくのも一つの方法です（投資は元本割れの可能性がある点も踏まえて選びましょう）。

毎月のキャッシュフローを確保する

母子家庭では収入源が1人であることに加え、お子さんの世話もあり、毎月の家計のやりくりに気を配っている方が多いと思います。住宅を購入すると、これまでの家賃に代わって住宅ローンの返済が始まります。

ここで注意したいのが、住宅ローンの返済には元金だけでなく利息（お金を借りるためのコスト）も含まれる点です。特に変動金利は、市場金利が上がると返済額が増える可能性があります。2026年は日本銀行が政策金利を引き上げ、各行の変動金利も上がってきました。金利がさらに上がっても家計が耐えられるかを、余裕を持って見積もっておくと安心です。

そのためにも、日頃から支出を見直して黒字を確保する習慣が大切です。固定費（通信費・保険料・サブスクなど）から見直すと、無理なく削減しやすいでしょう。毎月の収支に少しゆとりがあれば、金利上昇や急な出費にも対応しやすくなります。返済が苦しくなりそうなときの確認点は住宅ローンの返済が厳しくなったときに確認すべきことにまとめています。

病気やケガに備えて団信・保障を整える

住宅ローンを組むときは、団体信用生命保険の基礎を解説した記事でも触れているとおり、契約者が死亡または高度障害になった場合に備える団体信用生命保険（団信）に加入するのが一般的です。団信に入っていれば、万一のときに保険金で住宅ローンの残りが返済されるため、残されたお子さんが住まいを失う心配を減らせます。働き手が1人の母子家庭にとって、団信はとりわけ大切な備えです。

ただし、通常の団信は「死亡・高度障害」が対象で、長期の入院や就業不能そのものは保障されないのが一般的です。病気やケガで長く働けなくなると、収入が減る一方で医療費はかさみ、返済が苦しくなることも考えられます。

そこで検討したいのが、就業不能への備え方を解説した記事でも紹介している、病気やケガで働けなくなったときまで備えられる全疾病保障・疾病保障付きの団信や、民間の就業不能保険です。ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）やSBI新生銀行のように、全疾病保障付きの団信を金利の上乗せなしで選べる住宅ローンもあります。保障が始まる条件や対象外の病気は銀行ごとに違うので、中身を比べて選びましょう。

ひとりで決めるのが不安なら、相談しながら進める方法も

ドコモSMTBネット銀行の住宅ローンは、ネットで手続きする「WEB申込コース」の仮審査申込の受付を2026年10月30日（金）17時で終了します（予定）。それ以降は、銀行代理業者が窓口になる「対面相談コース」での申し込みになります。

対面相談コースは、店舗やオンラインで担当者に相談しながら進められ、全疾病保障が付いた団信「スゴ団信」も付帯します。仕事と子育てで時間が限られるなか、借入額や団信の選び方を一緒に確認してもらえるのは助かる点です。一方で、審査の結果によっては金利が最大年0.55%上乗せされることがあるので、提示された金利はしっかり確認しましょう。

SBIマネープラザで住宅ローンを相談する

※PR　SBIマネープラザは、ドコモSMTBネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者です。

よくある質問（FAQ）

Q. パート・派遣など非正規雇用でも住宅ローンは組めますか？

A. 雇用形態だけで一律に断られるわけではありませんが、正社員に比べて収入の安定性を慎重に見られる傾向はあります。勤続年数を重ねる、頭金を厚めにする、借入額を抑えるといった工夫で、審査に通りやすくなる可能性があります。

Q. 児童扶養手当などの手当は年収に含められますか？

A. 手当を審査上の年収に含められるかは、金融機関によって扱いが異なります。含められないケースもあるため、給与収入をベースに無理のない計画を立てておくと安心です。詳しくは申込先の金融機関に確認しましょう。

Q. ひとり親が使える住宅の支援制度はありますか？

A. 自治体によっては、ひとり親世帯向けの住宅支援や子育て世帯向けの補助が用意されています。国の住宅ローン控除にも、19歳未満の子どもがいる子育て世帯向けに借入限度額の上乗せがあります。制度は地域や年度で変わるため、お住まいの自治体や国土交通省「住宅ローン減税」で確認してください。

母子家庭でも、審査のポイントを押さえて備えを整えれば、マイホームは十分に実現できます。頭金・毎月のゆとり・万一への保障という3つの土台を意識しながら、あなたとお子さんに合った住まいの計画を一歩ずつ進めていきましょう。

※審査基準・金利・団信の内容や税制は改定されることがあります。最新の情報は各金融機関・住宅金融支援機構・国土交通省の公式情報でご確認ください（2026年10月時点）。