住宅ローン返済中に働けなくなったら？就業不能への備え方を解説

住宅は「人生でいちばん高い買い物」とよく言われます。そのため、多くの方が住宅ローンを契約して資金の借り入れを行い、住宅を購入します。

住宅ローンはあくまでも資金の借り入れですので、かならず返済していく必要があります。そこで心配になるのが、「もし返済ができなくなったら？」というリスクです。原因としては、死亡や高度障害、病気やケガ、失業など、さまざまなことが考えられます。

住宅ローンを契約するにあたり、多くの方が団体信用生命保険（団信）に加入します。ただ、基本の団信は死亡や高度障害のみが対象となっている場合も多く、病気による長期療養で働けなくなった（就業不能になった）ときの返済まではカバーしきれないことがあります。

今回は、病気やケガによる長期療養で就業不能になった場合に備える方法を、初心者の方にもわかりやすく解説します。

病気による長期療養は基本の団信では補えない

住宅ローンは長期間にわたり毎月一定額を返済し続けていく必要があります。その間のリスクとして考えられるのが、何かしらの理由で返済ができなくなることです。

たとえば、死亡や高度障害により働くことが難しくなって収入がストップするケースのほか、事故や病気による療養が長期化して収入が途絶えるケース、失業で返済できなくなるケースなどがあります。

このうち死亡や高度障害については、多くの場合、団体信用生命保険（団信）でカバーされます。団信に加入していれば、万が一契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合、保険金で残りの住宅ローンが精算されます。団信の仕組みについては団体信用生命保険（団信）の基礎を解説した記事で詳しく紹介していますので、あわせてご覧ください。

ただし、基本の団信（一般団信）だけでは、事故や病気で療養が長期化して働けなくなった場合は保障の対象外となってしまいます。長期の療養は、死亡や高度障害に比べると起こる可能性が高い身近なリスクです。住宅ローンを検討するときは、「働けなくなったときにどう返すか」という備えもセットで考えておく必要があります。

住宅ローン契約時に「疾病保障・全疾病保障」を付帯する

基本の団信では、事故や病気で療養が長期化した場合の収入減までは保障されないとお伝えしました。そこで近年は、ネット銀行を中心に、病気やケガで働けなくなった場合に備える「疾病保障」「全疾病保障」を団信に付帯できる金融機関が増えています。

疾病保障（全疾病保障）は、住宅ローンの契約者が病気やケガで働けない状態（就業不能状態）になったときに、毎月の返済が保険でカバーされたり、就業不能状態が所定の期間続いた場合に住宅ローンの残高が保険金で全額返済されたりする保障です。

たとえばドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）では、団信「スゴ団信」に、けがや病気で働けなくなった場合に備える「全疾病保障」が金利上乗せなしで基本付帯されています。さらに、借入時の年齢が50歳未満の方は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中になった場合に住宅ローン残高の50%が保障される「3大疾病50%保障」もあわせて付帯されます（2026年7月時点。保障の対象となる病気や就業不能状態の条件は公式サイトでご確認ください）。ドコモの銀行の住宅ローンについてはドコモの銀行の住宅ローンを解説した記事でも紹介していますので、あわせてご覧ください。

また、SBI新生銀行でも、一般団信（金利上乗せ0円）に加えて、病気やケガで働けなくなった場合に備える「全疾病保障付団信」を2026年3月から金利上乗せ0円で選べるようになっています。保障を手厚くしたいけれど毎月の負担は増やしたくない、という方には心強い選択肢と言えるでしょう（2026年7月時点。最新の保障内容・条件は公式サイトでご確認ください）。

このように、いまは金利を上乗せせずに就業不能への備えを付けられる住宅ローンも増えています。ただし、保障が始まる条件（就業不能状態が何か月続いたら対象になるか）や対象外となる病気は金融機関ごとに異なるため、契約前に必ず確認しましょう。

民間の就業不能保険を利用する

病気やケガで長期療養となり働けなくなった場合の備えとして、民間の「就業不能保険」を利用する方法もあります。

就業不能保険は、病気やケガによる長期療養で働けない状態になった場合に、毎月給付金が支払われる保険です。受け取った給付金は住宅ローンの返済にあてられるのはもちろん、そのほかの生活費を補うこともできます。「住宅ローン専用」ではなく生活費全体を支える保険である点が、団信の疾病保障との大きな違いです。

会社員の方は、短期的な療養であれば健康保険から傷病手当金（おおよそ給与の3分の2・支給開始から通算1年6か月まで）が支給されます。一方、自営業・フリーランスの方は、国民健康保険には原則として傷病手当金の制度がありません。働けない期間の収入がそのまま途絶えてしまうため、就業不能保険での備えを特に検討したいところです。

また、近年はうつ病などの精神疾患による長期療養も増えていますが、団信の疾病保障や民間の就業不能保険では、精神疾患は対象外となっているケースが多いのが実情です。そうしたなかで、たとえばアクサダイレクト生命の就業不能保険「働けないときの安心」は、うつ病などの精神疾患で働けなくなった場合も、通算18回を限度に給付金を受け取れる商品となっています（2026年7月時点。保障内容・支払条件の詳細は公式サイトでご確認ください）。精神疾患への備えも重視したい方は、こうした保障範囲の広い商品もあわせて検討してみるとよいでしょう。

3つの備え方の比較早見表

ここまで紹介した「働けなくなったときの備え」を、ひと目でわかるように表にまとめました。

備え方	カバーする範囲	チェックしたいポイント
公的保障（傷病手当金）	会社員なら給与の約3分の2を通算1年6か月まで	自営業・フリーランスは原則対象外
団信の疾病保障・全疾病保障	就業不能時の住宅ローン返済・残高	保障開始の条件・対象外の病気・金利上乗せの有無
民間の就業不能保険	住宅ローンを含む生活費全体（毎月給付）	精神疾患の扱い・給付条件・保険料

団信の疾病保障は「住宅ローンを守る保険」、就業不能保険は「生活全体を守る保険」です。どちらか一方ではなく、公的保障で足りない部分を組み合わせて補うという考え方で検討すると、無駄のない備えになります。

よくある質問（FAQ）

Q. 会社員なら傷病手当金があるので、備えは不要ですか？

傷病手当金はとても心強い制度ですが、支給されるのはおおよそ給与の3分の2で、期間も支給開始から通算1年6か月までです。収入が3分の2に減っても、住宅ローンの返済額は変わりません。毎月の返済額が家計に対して大きい方や、療養が長引いた場合が不安な方は、疾病保障や就業不能保険で上乗せの備えを検討する価値があります。

Q. いまの住宅ローンに、あとから疾病保障だけ追加できますか？

団信や疾病保障は住宅ローン契約時に加入するもので、原則として途中から追加・変更することはできません。すでに返済中の方が保障を見直したい場合は、疾病保障付きの団信がある金融機関への「借り換え」のタイミングで見直すか、住宅ローンとは別に民間の就業不能保険で備える方法があります。

Q. うつ病などの精神疾患で働けなくなった場合も保障されますか？

団信の疾病保障・全疾病保障では、精神疾患は対象外とされているケースがほとんどです。民間の就業不能保険も商品によって扱いが分かれますが、アクサダイレクト生命の「働けないときの安心」のように、精神疾患による就業不能も回数限度つきで給付対象とする商品もあります。精神疾患への備えを重視する場合は、加入前に「精神疾患が保障の対象かどうか」「給付の条件・限度」を必ず確認しましょう。

※本記事の保障内容・制度は2026年7月時点の情報です。団信・保険の保障内容や支払条件は改定されることがあります。最新の情報は必ず各金融機関・保険会社の公式サイトでご確認ください。