住宅ローン返済中に働けなくなったら？就業不能への3つの備え

住宅ローンの返済中に病気やケガで働けなくなったときの備えは、「団信の全疾病保障・疾病保障」「民間の就業不能保険」「公的な傷病手当金」の3つを組み合わせて考えるのが基本です。基本の団信（一般団信）は死亡・高度障害が中心で、長く働けない間の返済まではカバーしきれないことが多いからです。

住宅は「人生でいちばん高い買い物」とよく言われ、多くの方が住宅ローンを組んで購入します。借りたお金は必ず返していく必要があるので、心配になるのが「もし返済ができなくなったら？」というリスクです。それぞれの備えの中身と違いを、初めての方にもわかるように見ていきましょう。

病気による長期療養は基本の団信では補えない

住宅ローンは、長い期間にわたって毎月一定額を返済し続けるものです。その間のリスクとして考えておきたいのが、何かの理由で返済ができなくなることです。

たとえば、死亡や高度障害で収入が途絶えるケースのほか、事故や病気の療養が長引いて働けなくなるケース、失業で返済が難しくなるケースなどがあります。

このうち死亡や高度障害は、多くの場合、団体信用生命保険（団信）でカバーされます。団信に加入していれば、契約者が死亡または所定の高度障害状態になったとき、保険金で残りの住宅ローンが返済されます。団信の仕組みは団体信用生命保険（団信）の基礎を解説した記事で詳しく紹介しています。

ただし、基本の団信（一般団信）だけでは、事故や病気で療養が長引いて働けなくなった場合は保障の対象外です。長期の療養は、死亡や高度障害に比べると起こりやすい身近なリスク。住宅ローンを検討するときは、「働けなくなったときにどう返すか」もセットで考えておきましょう。収入減や失業も含めた返済の備えは住宅ローン返済が苦しくなる前の備え方でもまとめています。

住宅ローン契約時に「疾病保障・全疾病保障」を付帯する

そこでいまは、ネット銀行を中心に、病気やケガで働けなくなった場合に備える「疾病保障」「全疾病保障」を団信に付けられる金融機関が増えています。

疾病保障（全疾病保障）は、契約者が病気やケガで働けない状態（就業不能状態）になったときに、毎月の返済が保険でカバーされたり、その状態が所定の期間続いた場合に住宅ローンの残高が保険金で返済されたりする保障です。

ドコモSMTBネット銀行の「スゴ団信」

たとえばドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）の団信「スゴ団信」には、病気やケガで働けなくなった場合に備える「全疾病保障」が金利上乗せなしで付いています。

保障の流れは、病気の種類で分かれます。がん・急性心筋梗塞・脳卒中と、高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎の8つの病気では、働けない間の返済額が最長12か月保障され、12か月続くと残高が0円になります。それ以外の病気やケガ（精神障害を除く）は、働けない状態が3か月を超えると返済額の保障が始まり、24か月続くと残高が0円になります。なお、保障が始まるのは融資の実行日から3か月の待機期間が過ぎてからです（2026年10月時点）。

さらに、借入時の年齢が51歳未満（50歳以下）の方には、がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になったときに残高の50%が保障される「3大疾病50%保障」も上乗せなしで付きます。団信の細かい比べ方はドコモSMTBネット銀行の住宅ローンの解説でも紹介しています。

ひとつ注意したいのが申込方法です。ネットで手続きする「WEB申込コース」は、仮審査申込の受付を2026年10月30日（金）17時で終了します（予定）。それ以降は、銀行代理業者が窓口の「対面相談コース」での申し込みになりますが、スゴ団信は対面相談コースでも付きます。どの保障を上乗せするかを、担当者に相談しながら決められます。

SBIマネープラザで住宅ローンを相談する

※PR　SBIマネープラザは、ドコモSMTBネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者です。

SBI新生銀行の「全疾病保障付団信」

SBI新生銀行でも、一般団信（金利上乗せ0円）に加えて、病気やケガで働けなくなった場合に備える「全疾病保障付団信」を2026年3月から金利上乗せ0円で選べるようになっています。保障が始まる条件や対象となる状態は銀行ごとに違うため、同じ「全疾病保障」という名前でも中身は確認が必要です。

このように、いまは金利を上乗せせずに就業不能への備えを付けられる住宅ローンも増えています。ただし、保障が始まる条件（働けない状態が何か月続いたら対象になるか）や対象外の病気は金融機関ごとに異なるので、契約前に必ず確認しましょう。

民間の就業不能保険を利用する

働けなくなったときの備えとして、民間の「就業不能保険」を利用する方法もあります。

就業不能保険は、病気やケガで働けない状態になったときに、毎月給付金が支払われる保険です。給付金は住宅ローンの返済にあてられるのはもちろん、生活費の補てんにも使えます。「住宅ローン専用」ではなく生活費全体を支える保険である点が、団信の疾病保障との大きな違いです。

会社員の方は、短期的な療養なら健康保険から傷病手当金（おおよそ給与の3分の2・支給開始から通算1年6か月まで）が支給されます。一方、自営業・フリーランスの方が加入する国民健康保険には、原則として傷病手当金の制度がありません。働けない間の収入がそのまま途絶えてしまうため、就業不能保険での備えを特に検討したいところです。

また、うつ病などの精神疾患による長期療養も増えていますが、団信の疾病保障や多くの就業不能保険では、精神疾患は対象外とされています。民間の就業不能保険の中には、精神疾患で働けなくなった場合も「通算18回まで」などの回数限度つきで給付する商品もあるので、精神疾患への備えを重視するなら、保障範囲を比べて選びましょう。

3つの備え方の比較早見表

ここまで紹介した「働けなくなったときの備え」を、ひと目でわかるように表にまとめました。

備え方	カバーする範囲	チェックしたいポイント
公的保障（傷病手当金）	会社員なら給与の約3分の2を通算1年6か月まで	自営業・フリーランスは原則対象外
団信の疾病保障・全疾病保障	就業不能時の住宅ローン返済・残高	保障開始の条件・待機期間・対象外の病気・金利上乗せの有無
民間の就業不能保険	住宅ローンを含む生活費全体（毎月給付）	精神疾患の扱い・給付条件・保険料

団信の疾病保障は「住宅ローンを守る保険」、就業不能保険は「生活全体を守る保険」です。どちらか一方ではなく、公的保障で足りない部分を組み合わせて補うと考えると、無駄のない備えになります。

よくある質問（FAQ）

Q. 会社員なら傷病手当金があるので、備えは不要ですか？

A. 不要とは言い切れません。傷病手当金はおおよそ給与の3分の2で、期間も通算1年6か月までです。収入が減っても住宅ローンの返済額は変わらないので、返済額が家計に対して大きい方は、疾病保障や就業不能保険で上乗せの備えを検討する価値があります。

Q. いまの住宅ローンに、あとから疾病保障だけ追加できますか？

A. 団信や疾病保障は住宅ローンの契約時に加入するもので、原則として途中から追加することはできません。返済中の方が見直すなら、疾病保障付きの団信がある金融機関への借り換えのタイミングか、住宅ローンとは別に就業不能保険で備える方法があります。

Q. 全疾病保障付きの住宅ローンなら、就業不能保険はいりませんか？

A. 全疾病保障がカバーするのは住宅ローンの返済だけで、食費や教育費などの生活費は対象外です。待機期間や「何か月働けないと対象になるか」という条件もあります。生活費まで備えたい方や自営業の方は、就業不能保険との組み合わせを考えましょう。

Q. うつ病などの精神疾患で働けなくなった場合も保障されますか？

A. 団信の疾病保障・全疾病保障では、精神疾患は対象外とされているケースがほとんどです。民間の就業不能保険も商品によって扱いが分かれるので、加入前に「精神疾患が保障の対象か」「給付の条件・回数の限度」を必ず確認しましょう。

失業への備えも気になる方は、住宅ローンの失業保障の取扱銀行と内容もあわせてご覧ください。

※団信・保険の保障内容や支払条件は改定されることがあります。最新の情報は各金融機関・保険会社の公式サイトでご確認ください（2026年10月時点）。