住宅ローンと事業用ローン（不動産投資ローン）の違いは何？

居住用の住宅を含む、不動産を購入する場合、多くの方がローンを借りて購入する方は多いと思いますが、その際に利用できるローンサービスとして一般的に馴染みがある「住宅ローン」と、賃貸住宅などを購入する場合に活用できる「事業用ローン（不動産投資ローン）があります。

今回は、この2つのローンサービスの違いを解説します。

不動産の活用目的に合わせて最適なローンを選択

一般的に居住するために作られた住宅を含む不動産を購入する場合、購入費用が多額になるため多くの方がローンを利用して金融機関から購入資金を借り入れた上で不動産の購入を行います。

単純に不動産といってもその用途は、ご自身やご家族が住むための一般的な居住用の住宅に限らず、アパートやマンションなど賃貸住宅として提供する目的の不動産、お店や事務所などの用途の不動産など、不動産でも多くの種類があります。

我々一般個人からすると、不動産を購入する場合は住宅ローンを利用するイメージがありますが、ご存知の通り住宅ローンは個人が居住するための住宅を購入する際の購入資金を支援するためのローン商品です。一方で、賃貸住宅を提供したい、お店や事務所を購入したいといった場合は、住宅ローンではなく事業用のローンを利用することになります。

個人で多いのは、一般的な住宅ローンに加え、賃貸住宅の需要もあります。その場合は、事業用ローン（不動産投資ローン）を利用することが一般的です。今回は、一般的な住宅ローンと事業用ローン（不動産投資ローン）の違いを解説します。

居住用住宅の住宅ローンは居住用限定で金利が低く借り入れが可能

個人において、不動産用のローンとして利用が多い「住宅ローン」は、主に個人が居住するために活用する一般住宅を購入する場合に活用できるローン商品です。そのため、借り入れ目的としてはご自身とご家族が居住する用途に限られます。

借り入れ目的が居住用の住宅購入でありますので、金利が低く抑えられている特徴があります。金利については、金融機関や金利市場によって多少の変動はありますが、年率0.5％から2.0％で借り入れが可能となっています。

また、住宅ローンは主に、ご自身（契約者）の給与収入もしくは事業収入が元となって借入金額が算出されます。そのため、個人の返済能力に応じて借り入れ可能額が変わってくると言えます。そのため、年齢の上限が定められていることも多く、金融機関によって多少異なりますが、65歳前後に定められています。

借入金額については、契約者の収入が返済原資となることや居住用住宅であるため、年間収入の5倍から8倍程度まで借りれが可能となっています。

事業用ローン（不動産投資ローン）は収益目的で借入可能額も高い

事業用ローン（不動産投資ローン）は、主に人に部屋を貸し出すなど家賃収入といった収益を目的とした不動産を購入する場合に活用できるローン商品です。ご自身がお住まいの地域にもアパートやマンションは多くあるかと思いますが、これらの多くは一般的な住宅ローンではなく、事業用ローン（不動産投資ローン）を活用して建てられているものと考えられます。

事業用ローン（不動産投資ローン）の特徴は、事業目的での借り入れになりますので、一般的な住宅ローンに比べて金利が高く設定されています。金利は金融機関や市場金利の動向によっても多少異なりますが、年率1.5％から5％設定されています。

一方で、金利は高いですが、事業収入を原資に返済することになりますので、借入金額は一般的な住宅ローンに比べて多くの金額の借り入れが可能です。概ね年間の事業収入に対して10倍程度の借り入れが可能となります。個人の返済能力に加え、物件の立地状況や周囲の賃貸需要などによっても借入金額が大きく変わってきます。

一般的な住宅ローンでは、返済原資が契約者の給与収入もしくは事業収入になりますが、事業用ローン（不動産投資ローン）は、家賃収入が主な返済原資となりますので、年齢が65歳を超えていても物件によっては借り入れが可能となっています。

また、事業用ローン（不動産投資ローン）では、法人名義でローンの契約が可能となっているもの大きな特徴です。一般的な住宅ローンは法人名義での借り入れはできません。