抵当権を設定する際に司法書士をご自身で探すことはできるのか？

住宅ローンを契約する場合、金融機関と抵当権設定契約を結ぶ必要があります。通常であれば金融機関が指定した司法書士を介して抵当権の設定を行い、我々顧客としては特段大きな手続きを行う必要はありません。2019年6月7日の記事でも解説しましたが、抵当権設定はご自身でも手続きは可能ですが、金融機関によっては間違いなどで正しく抵当権の設定ができないことを考えて認めてくれない場合もあります。

今回は、抵当権設定を行う場合、ご自身で司法書士を探すことができるのか解説します。

抵当権設定は金融機関と提携した司法書士を通じて行われる

抵当権は、土地や建物を金融機関より借り入れて購入する場合、対象の土地や建物に対して抵当権を付与することで、それらを担保にし、万が一、返済が行われなかった場合、対象の土地や建物を差し押さえた上で、その売却資金でローンの残高を精算できる権利です。

抵当権の設定は、通常であれば金融機関において住宅ローンの契約手続きを行う際に、一緒に抵当権設定契約を行います。その場合、金融機関が提携している司法書士を介して金融機関側ですべての手続を代行してくれます。

そのため、顧客としては抵当権の設定手続きで大きな手間を省くことができるメリットがありますが、抵当権を設定する際に必要となる登録免許税（借入額の0.4％）に加え、司法書士への報酬が必要になります。

金融機関側で紹介頂いた司法書士を介して行う場合、その報酬は金融機関側で提示された金額になりますので、顧客側としては提示された金額を支払うしかなく、司法書士を選択することはもちろん、料金プランなど柔軟に支払う費用を調整することはできません。

抵当権設定する際、司法書士はご自身で探すことはできる

前述したとおり、抵当権を設定する場合、通常であれば金融機関が提携した司法書士を介して手続きが行われますが、顧客側で司法書士を選ぶわけではなりませんので、金融機関側が提示した費用を支払う必要があります。

司法書士へ支払う報酬も5万円から20万円と決して安い金額ではありませんので、可能であればこの費用を少しでも節約したいと考えるのも自然なことです。2019年6月3日の記事でも記載したとおり、金融機関と交渉して承認が得られば場合、ご自身のみでも抵当権の設定は可能で、手続きそのものも難しい作業ではありません。

ただし、冒頭でも説明したとおり多くの金融機関では正しく抵当権が設定できないリスクを考えて、金融機関側ではご自身での手続きを認めない場合もあります。法律上では金融機関で行うとの規定はありませんので、金融機関の言い分には強制力は無いのですが、やはり間違いがあってはならない手続きになりますので、保険として司法書士に確認してもらうことも考えておくと良いでしょう。

司法書士への報酬は原則として自由に決めることができますので、依頼する司法書士によって数万円の報酬の差が出てきます。そのため、ご自身でこれまでの実績とスキル、報酬を含めて納得ができる司法書士に依頼することで、無駄な費用を抑えることができます。

金融機関側でご自身で手続きを嫌がるのであれば、少なくてもご自身で司法書士を探して手続き前に書類を見てもらうなどの交渉はできそうです。

抵当権設定時に複数の司法書士に見積もりを依頼する

ご自身で司法書士を探すことができますが、普段司法書士と係ることが無い場合どのようにして司法書士を探せばよいのかわからない方も多いかと思います。

今では、インターネットがありますので、インターネットで検索して司法書士を探してホームページなどで問い合わせる、電話で問い合わせることができます。また、NTTから発行されるタウンページなどの電話帳でも司法書士の電話番号が乗っていますので、そちらに問い合わせて見積もりをいただくことも可能です。

見積もりは最低でも3件、多くても5件程度お願いすると良いでしょう。問い合わせてみると司法書士によって見積もり金額に差があることがおわかりいただけるかと思います。もちろん、金融機関側から紹介してもらう司法書士も合わせて検討しても構いません。

司法書士を選ぶ場合は、費用を抑えたいからと言って報酬のみを考慮するのではなく、これまでの実績やスキルなど総合的に加味した上で、納得できる司法書士を選ぶことが重要です。