耐震リフォームの所得税減税をやさしく解説｜控除額と条件・最新の期限

地震や台風の多い日本では、リフォームを機に「住まいの耐震性能を高めたい」と考える方が増えています。国も耐震性の高い住宅を増やすために、耐震改修を行った場合に所得税を軽くする「住宅耐震改修特別控除（耐震改修促進税制）」を用意しています。

今回は、耐震リフォームで使えるこの所得税の減税制度について、これから住まいづくりを考える方にもわかりやすく解説します。制度は延長・改正を重ねているため、金額や期限は最新の内容を必ず公式でご確認ください。

耐震改修で使える所得税の減税制度とは

住宅耐震改修特別控除（耐震改修促進税制）とは、旧い耐震基準の住宅を、現在の耐震基準に適合させる改修工事を行ったときに、工事費用に応じて所得税が軽くなる制度です。国としては、一戸ずつ耐震性を高めてもらうことで、大きな地震のときの被害を抑えたいという狙いがあります。

この制度は借入(ローン)の有無に関係なく、工事費用に応じて控除される「投資型」の減税で、自己資金でのリフォームでも利用できます。現在は住宅のリフォーム全体の減税制度「リフォーム促進税制」の中に位置づけられており、リフォーム後の居住開始が令和10年（2028年）12月31日までのものが対象とされています（国土交通省の案内による。期限は改正で延長されることがあります）。

住宅耐震改修特別控除の適用条件

この制度を利用するには、住宅と工事の内容が次の条件を満たす必要があります。

住宅に関する主な条件

1. 自分が所有し、自分で住んでいる住宅であること
2. 昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
3. 改修工事の前は、現行の耐震基準に適合していないこと

工事内容に関する主な条件

1. 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事であること

とくに注意したいのは、昭和56年6月1日以降に建てられた住宅は、原則としてこの耐震改修特別控除の対象外という点です。これは、昭和56年6月に導入された「新耐震基準」以降の住宅が、一定の耐震性を備えているとみなされるためです。「築10年・20年だから」という理由ではなく、建築時期（＝適用されていた耐震基準）で判定される点を押さえておきましょう。ご自宅がどちらに当たるか分からない場合は、市区町村の窓口や専門家に相談すると確実です。

控除額の目安と、ほかのリフォーム減税との関係

住宅耐震改修特別控除の基本的な内容は、次のとおりです（現行の一般的な水準）。

つまり、控除される金額は最大で25万円です。控除額は「①国が定める耐震改修の標準的な工事費用相当額（補助金を除く）」と「②控除対象限度額の250万円」のいずれか少ない額に10％を掛けた金額で計算します。

耐震以外に、バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化などの改修も減税の対象になり、現在はこれらもまとめて「リフォーム促進税制」として整理されています。耐震改修とあわせてこれらの工事を行う場合は控除額が上乗せされることもあります。バリアフリー改修は2020年4月6日の記事、省エネ改修は2020年4月9日の記事でも紹介していますが、これらの制度は改組・延長されているため、対象工事や控除額の最新の内容は必ず国税庁・国土交通省の公式でご確認ください。

なお、住宅ローンを組んでいる場合の「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」は、通常はリフォーム促進税制と併用できませんが、耐震改修は例外的に住宅ローン控除との併用が認められています。どちらが有利かは工事内容や借入額で変わるため、税務署や専門家に確認するとよいでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 減税を受けるには何をすればいいですか？
A. 工事後に住み始めた年の翌年、確定申告を行います。市区町村などが発行する「住宅耐震改修証明書」など、必要書類をそろえて申告してください。会社員の方も、この控除は年末調整では受けられず確定申告が必要です。

Q. 賃貸に出している家や、別荘でも使えますか？
A. この控除は「自分が所有し、自分で住む住宅」が対象です。賃貸用・別荘などは対象外となるのが原則です。

Q. 補助金をもらった場合はどうなりますか？
A. 補助金を受けた場合は、その金額を工事費用から差し引いた額をもとに控除額を計算します。補助金と減税を二重取りすることはできません。

Q. 耐震と一緒に省エネ改修もすると、もっと控除されますか？
A. 対象となる改修を組み合わせると控除額が増える場合があります。ただし合計の限度額などの条件があるため、事前に対象工事と上限を確認しましょう。

耐震改修は、家族の安全を守るための大切な備えです。減税制度をうまく活用すれば費用負担を抑えられますが、金額・期限・要件は改正で変わることがあります。工事を検討する際は、※最新の取り扱い状況は必ず国税庁・国土交通省、およびお住まいの市区町村の公式サイトでご確認ください。