お目当てのマンションや一戸建てが見つかったら、購入に向けた行動がスタートすることになります。
具体的には、物件を押さえるために購入申込書を提示することと、購入資金の調達として住宅ローンの事前審査を掛けることになります。
その事前審査の結果が、希望する融資額の満額が承認されればあとは契約へと進むだけです。
しかし、例えば3000万円借入希望に対し、金融機関の回答が2500万円といった減額回答になってしまったり、またはゼロ回答と言って融資そのものを断られるケースもあったりします。
借りられない理由にはどのような事が挙げられるか
ゼロ回答では取り付く島もありませんが、減額される理由にはどのような事が挙げられるのでしょう。
まず、住宅ローンでは大きく3つの審査対象があります。
1つ目は、「借主本人の属性」です。
これは、本人の年齢、家族構成、健康状態、年収、所有資産、収入に対する返済の負担割合、金融機関との取引状況、他の負債状況や過去の返済状況などがあり、確実にローンを返済していけるかどうかの裏付けと言える部分です。
2つ目は、「勤務内容」です。
これは、勤務先の業種、勤務先の規模（資本金、従業員数等）、勤務形態（自営、正社員または契約社員等）、勤続年数などとなり、継続して収入を得られる状況であるかどうかを審査します。
そして、3つ目は「購入物件の評価」で、貸し出す金額の評価に見合った物件か否かを調査します。
ちなみに稀なケースですが、「不明」「その他」と言って、金融機関の担当者だけが知っていて本人も知りえない理由が存在する場合もあります。
金融機関が最も重要視するのは、「延滞しない人」かどうか！
これは当然と言えば当然ですが、金融機関からすればいかなる事情が発生しようと毎月ちゃんと返済してくれれば良いわけです。
そして、それを裏付けるのに前述の理由各事項のなかで一番重要視されるのが、「年収」「勤務形態（自営、正社員または契約社員等）」「年齢」で、これは減額される理由においてもトップ3に挙げられています。
まず、年収については理解できると思います。
次の、勤務形態については、自営や契約社員ですと安定した継続的な収入という面でマイナス要因とされてしまいます。
最後の年齢は、20代半ば位までの若年層や高齢者が減額の対象になります。
近年、若年層の転職率が増加傾向になっており、20代半ば位では収入面の将来像や安定性が不明確と判断されてしまいます。
高齢者の場合、返済年数が短くなることで毎月の返済負担が大きくなってしまい、審査基準の数値を超えてしまうことや、健康上の理由が挙げられます。
ただ、現在は低金利状態が続いているため、希望する額の住宅ローンが借りやすくなっていることは確かです。
前述の否決・減額対象の項目に該当しないかどうかをしっかり確認してから、ローン審査を打診するようにしましょう。
