マイホーム購入を検討する際、不動産会社の営業マンが資金計画を作成します。
そこには、月々の返済額と諸費用が記載されます。
その諸費用のなかに「住宅ローン保証料」という項目があり、数十万円単位という大きな比重を占めています。
住宅ローンを借りる方のほとんどが支払うこの保証料とは、そもそも何のための費用なのか、良く分からないという方も多いのではないでしょうか？
連帯保証人の代わりにローンの保証をしてくれるのが「保証会社」
住宅ローンは個人としては大きい千万単位の借金です。
返済期間は20～30年など長期渡ることから、貸す側の金融機関の立場からすると、信用できる連帯保証人を立ててもらいたいと考えることになります。
なぜなら、もし返済できなくなった場合には、連帯保証人はローン借主と同じ返済義務を負うことになり、ローン借主と連帯保証人のどちらにでも請求することができるため、融資金を回収できる可能性が高くなるからです。
但し、住宅ローンの金額は高額であるため、住宅ローンの連帯保証人を見つけることは極めて難しいでしょう。
連帯保証人の代わりに保証会社の保証を付けることによって、ローンの借入が可能となります。金融機関側は、住宅ローンの貸し出しの条件に、保証会社の保証を付けることとしています。
保証料の注意点と金額は？
まず、もし仮に、住宅ローンの返済ができなくなり、保証会社が代わりに返済したとしても、返済義務がなくなるわけではありません。
これは、一時的に立て替えて支払ったに過ぎず、返済する相手が金融機関から保証会社に入れ替わっただけだからです。
保証料とは、連帯保証人というリスクを負ってもらう手数料と考えたほうが分かりやすいでしょう。
次に、保証料の金額は保証会社によって異なります。
おおよその金額は、借入額3,000万円35年返済で60～70万円程度になります。
そして、その金額を一括で支払う方法と金利に上乗せして支払う方法の2種類ありますが、金利が発生するため一括で支払った方が総支払額は安くなります。
保証料の負担が軽減できるケースがある？
保証料の負担を減らすために、ネット銀行などでは保証料不要の金融機関を選択する方法を採用しています。
また、フラット35ではそもそも保証料が不要としています。
しかし、保証料が不要である代わりに比較的高い手数料が発生したり、フラット35では団体信用生命保険料の支払いを義務化しているケースもあり、その費用を考慮しておかなければなりません。
保証料にクローズアップして説明してきましたが、住宅ローンを選ぶ際は、金利・保証料・手数料・団体信用生命保険料・借り先である金融機関など総合的な負担を考えて選ぶことが重要になります。
