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契約日に行けないときは?代理人契約とオンライン契約の使い方

「契約の日に急な出張が入ってしまった…どうしよう?」という方へ。売買契約の日に行けなくても、打つ手はあります。まず日程の変更を頼み、無理なら配偶者などを代理人にして契約するか、オンラインで重要事項説明を受けて書類を電子で受け取る方法を検討します。

どの方法でも、事情が分かった時点ですぐ仲介会社に相談することが出発点です。書類の準備や会社側の手続きに数日かかることもあるので、早いほど選べる手が増えます。

契約日に行けないときの3つの選択肢

慌てて決めてしまう前に、取れる方法を並べてみます。

選択肢 どんなときに向くか 注意点
①契約日をずらす 売主・仲介会社の了解が得られるとき 人気物件では応じてもらえないことがある
②代理人を立てる 本人がどうしても同席できないとき 委任状と印鑑証明書などの書類が必要
③オンラインで対応する 移動はできないが本人が時間を確保できるとき 仲介会社が対応しているか、事前の承諾手続きが必要

まずは①をお願いしてみるのが基本で、それが難しいときに②③を考えます。人気の物件で、売主が「日程をずらすなら早く契約できる別の買主に」と考えている場合もあるので、行けないと分かった時点で、できるだけ早く仲介会社に相談することが何より効きます。

契約者本人が行けないときは、配偶者などが代理人として契約できる

不動産の契約なので、できる限り契約者本人が立ち会うのが理想です。とはいえ急用が入り、売主の融通も得られないなら、代理人を立てて契約する方法があります。民法でも認められているやり方です。

代理人になるのに、特別な資格はいりません。親や兄弟、友人でもかまいませんが、契約者本人と知識や情報を共有できる人が望ましいので、実際には配偶者が代理人になるケースがほとんどです。

反対に、判断能力の面で本人の意思を正確に伝えられない方は、実務上ふさわしくありません。成年後見制度で保護を受けている方などが当てはまります。

夫婦の共有名義で買う場合は、行けない側の持分について、もう一方が代理人になります。

用語ミニ解説 「代理」ってどういうこと?

代理とは、本人に代わって契約などの法律行為をし、その効果が本人に及ぶしくみのことです。代理人が署名・押印した売買契約は、本人が契約したものとして有効に成立します。

だからこそ、本当に本人から任されているのかを書面で示す必要があります。代理人が契約しても、買主としての責任や支払いの義務は本人が負います。代理人が代わりに住宅ローンを返すわけではありません。

代理人契約には、委任状と印鑑証明書が必要

代理人であることを口頭で伝えるだけでは足りず、書面での証明が必要です。契約者本人が行けず、配偶者が代理人になる場合は、次の書類をそろえます。

  • 契約者本人から代理人への委任状(本人が署名し、実印を押したもの)
  • 契約者本人の印鑑証明書
  • 本人と代理人の本人確認書類(運転免許証などの写し)

委任状では、契約者本人が「委任者」、代理人が「受任者」になります。

委任状で確認しておきたいこと

委任状は、仲介会社が用意した書式を使うのが確実です。作るときは、次の点を見ておいてください。

  • 任せる内容が具体的に書かれているか(対象物件の所在、売買契約の締結、手付金の支払いなど)
  • 実印で押してあり、印鑑証明書の印影と一致しているか
  • 印鑑証明書が提出先の期限内か(発行から3か月以内などと指定されることが多い)
  • 空欄がないか(白紙のまま渡す白紙委任は避ける)

売主側や仲介会社にも、代理人契約を受け付ける条件や必要書類といった社内ルールがあります。会社によって違うので、必ず事前に聞いておいてください。

オンラインで重要事項説明を受け、書類を電子で受け取る方法もある

この記事を最初に公開したころは、代理人が契約に出席し、本人がスマートフォンのテレビ電話で離れた場所から立ち会うという工夫が新鮮な事例でした。読み上げた契約書類について画面越しに質疑応答をして、伝え聞きの行き違いを防いだケースもあります。その後、制度のほうがオンライン対応に追いつきました。

IT重説(オンラインでの重要事項説明)

不動産の売買では、契約の前に宅地建物取引士から重要事項説明を受けます。これをテレビ会議などで行うのがIT重説で、売買取引では2021年3月30日から本格運用が始まりました(国土交通省の報道発表)。対面と同じ扱いの説明として認められているので、出張先や自宅から受けられます。

契約書類の電子化

さらに2022年5月18日からは、宅地建物取引業法の改正で、重要事項説明書や契約締結時の書面(37条書面)を電子データで渡せるようになりました。宅地建物取引士の押印も廃止されています。

ただし、使うにはいくつか条件があります。

  • 電子で受け取るには、買主が事前に承諾する必要があります。承諾は、書面、メール、Webページ上の手続きなどで行います
  • 制度上できることと、その仲介会社が実際に対応していることは別です
  • 受け取るデータは、印刷して書面にできる形式で、改変されていないことを確認できるものといった要件があります

出張で行けないから代理人しかない、とは限らないのが現在の状況です。仲介会社に「IT重説と書類の電子化に対応していますか」と聞いてみる価値は十分にあります。商談をどこで進めるかの考え方は、自宅・現地・オンラインの使い分けでも紹介しています。

住宅ローンの手続きもオンラインが増えている

売買契約とは別に、金融機関と結ぶ住宅ローンの契約(金銭消費貸借契約)も必要です。こちらも電子契約に対応する金融機関が増えていて、たとえば三菱UFJ銀行は、ネットで申し込めば借り入れまで来店不要で手続きできると案内しています。

店舗で相談しながら、契約はWEBで済ませる組み合わせもあります。ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)の対面相談コースは、銀行代理業者の店舗で相談して仮審査を申し込み、契約手続きはWEBサイトで行う流れです。窓口とオンラインの使い分けは、住宅ローンの相談・試算はどこでするかでも解説しています。

融資の実行日(決済日)は、売主への支払いと同じ日に設定されるのが普通で、動かしにくい日程です。契約日だけでなく、決済日に自分が動けるかどうかも早めに確認し、難しそうなら金融機関にも相談しておいてください。

代理人契約の進め方(当日までの流れ)

代理人を立てる場合の段取りを、時間の流れに沿って並べると次のとおりです。

  1. すぐ仲介会社に連絡する。事情を伝え、日程変更・代理人契約・オンライン対応のどれができるかを聞きます。
  2. 売主側の了解を得る。代理人契約を受け入れてもらえるか、仲介会社を通じて確認します。
  3. 誰を代理人にするか決める。契約内容を理解し、本人と情報を共有できる人(多くは配偶者)を選びます。
  4. 書類をそろえる。委任状(実印)、印鑑証明書、双方の本人確認書類です。印鑑証明書は市区町村の窓口のほか、マイナンバーカードがあればコンビニでも取れます。
  5. 契約内容を本人が先に読む。重要事項説明書と契約書の案を事前に受け取り、疑問点を洗い出しておきます。
  6. 当日の連絡手段を決める。その場で判断が必要になったとき、本人にすぐ連絡できるよう電話やビデオ通話を用意します。

なかでも5つめは手を抜かないでください。代理人が結んだ契約も本人の契約として有効になるので、内容を本人が理解していないと、あとで取り返しがつきません。

よくある質問

Q. 代理人契約でも、住宅ローンの契約まで代わりにできますか?

A. 売買契約と住宅ローンの契約は別の手続きです。金融機関との契約は原則として本人の手続きが必要で、代理を認めるかどうかは金融機関の取り扱いで変わります。早めに借入先へ聞いておいてください。

Q. 委任状に書く内容は自分で考えるのですか?

A. 多くの場合、仲介会社が書式を用意しています。任せる行為の範囲(売買契約の締結、手付金の交付など)を具体的に書くのが基本で、白紙のまま渡す白紙委任は避けてください。

Q. 印鑑証明書はどこで取れますか。有効期限はありますか?

A. 住民登録のある市区町村の窓口で取れ、マイナンバーカードがあればコンビニでも取得できます。提出先から「発行後3か月以内」などと指定されることが多いので、条件を聞いてから取りに行くと無駄がありません。

Q. 契約後に「聞いていた話と違う」となったらどうなりますか?

A. 代理人が結んだ契約も本人の契約として有効なので、あとから代理人が勝手に決めたと主張しても通りにくくなります。重要事項説明書と契約書の案を本人が事前に読み、不明点は契約前に解消しておくことが欠かせません。

Q. IT重説や書類の電子化は、どの物件でも使えますか?

A. 制度としては売買でも使えますが、実際に対応しているかは仲介会社ごとに違います。電子で書類を受け取るには事前の承諾も必要なので、使えるかどうかは早い段階で確認しておくのが安全です。

まとめ|慌てず、まず仲介会社に相談する

契約日に予定が入ってしまっても、道はひとつではありません。

  • まずは日程変更をお願いし、難しければ代理人契約かオンライン対応を考える
  • 代理人契約には委任状(実印)と印鑑証明書が必要で、書式や条件は仲介会社に確認する
  • 売買のIT重説は2021年3月から、書類の電子化は2022年5月から使える(対応は会社ごとに違う)
  • 売買契約だけでなく、住宅ローンの契約と決済日の予定も早めに押さえる

出張や転勤が多い方は、住宅ローンの相談先を選ぶ段階から、店舗で相談できるか、手続きをオンラインで進められるかを見ておくと、あとで日程に振り回されにくくなります。

金利や条件は月ごとに変わるので、申し込む前に各金融機関のページで最新の内容を見ておいてください。

店舗で相談して、契約はWEBで進めたい方へ

ドコモSMTBネット銀行の住宅ローンは、銀行代理業者のSBIマネープラザの店舗で相談しながら申し込めます。仕事が忙しく日程が読みにくい方も、スタッフと予定を合わせて進められます。

WEB申込コースの仮審査申込は2026年10月30日(金)17時で受付を終了する予定で、それ以降は対面相談コースでの申し込みになります。

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