売買契約で事前に準備しておくことと、契約当日の手順
希望に合った物件が見つかり、値引き交渉がまとまれば、さあいよいよ「売買契約」の段階に入ります。
でも、不動産の契約って一体どんなことをするのかよく分からず、不安に思われる方もいるでしょう。
今回は、売買契約に向けての準備と、契約当日の手順について説明していきます。
契約前の準備
売買契約では、準備しておかなければならないものがあります。
以下に一般的に必要なものを列記します。
○印鑑(住宅ローンを利用する場合は実印)
○手付金(購入申込書などにより事前に取り決めた金額)
○収入印紙または印紙代(売買金額によって異なります)
○本人確認資料(運転免許証やパスポートなど)
○不動産会社に支払う仲介手数料の半金分(残りの半金は引渡し時)
また、契約当日に本人が来れないなどの理由で、代理人が契約手続きを行う場合の準備物も列記します。
○買主本人から代理人に対する委任状(本人自筆のもので実印押印)
○買主本人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
○代理人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
○買主本人確認資料、代理人本人確認資料
以上が契約当日に必要となりますので、チェックシート等を作成して準備しておきましょう。
契約の流れ
不動産の売買契約書類には、いくつかの書面があり、それぞれ重要な書面になります。
一般的に交付される書面とその書面内容について、以下に列記します。
重要事項説明書(署名、押印が必要)
契約書の説明前に、買主に対して説明し、了解を得なければならない書面で、購入する不動産の「現況」「法令上で制限される事柄」についての詳細が記載されている。
宅地建物取引主任者(新名称 宅地建物取引士)が説明しなければならない。
2.売買契約書(署名、押印が必要)
売買代金、所有権移転期日(引渡日)、契約違反や解約などがあった場合の措置など、民法を基準に、売主と買主の間で取り決める約束を結ぶ書面。
特殊な約定を「特約条項」として付記することができる。
物件現況報告書、付帯設備報告書(署名、押印が必要)
おもに、中古マンションや一戸建てなどの設備、内外装、ライフラインなどにおける現況の報告書。
売主が買主に対して交付する書面で、不具合箇所や引継ぎ事項などがあれば記載しなければならない。
関連図書(不動産会社が任意で添付する資料)
不動産の謄本、測量図、ライフライン資料など、買主に対して添付される補足資料。会社によって添付される書面の内容は異なる。
これらの書面を契約当日に説明されることになり、通常2時間〜3時間程度の時間を要します。
できれば、数日前に時間を取って詳しい内容説明を受け、内容を理解した上で契約当日は署名、押印のみ行うようにすると、確実かつ円滑に進めることができます。
これ以外に契約当日には、住宅ローンの手続きや今後のスケジュール打ち合わせなど、様々な手続きが行われることが多いですから、しっかりと準備して当日を迎えるにしましょう。
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