マンション購入時に作成する資金計画書を営業マン任せにして大丈夫?
新築や中古マンション購入の返済計画を考える時、普通の営業マンなら住宅ローンと固定資産税の支払いだけで資金計画書を作成します。
「マンション購入のための資金計画」ですから、確かにそれ自体は間違っている訳ではありませんが、これからの家族全員の生活も含めてそのマンションの購入を検討している事を考慮に入れると、もう少し踏み込んだ計画が必要です。
できれば10年〜20年の「家計カレンダー」を作っておいた方が、先々の支出に備える事ができます。
マンションを購入すると、段階的に支出のアップが想定されます
まず、マンション購入資金として、頭金・諸費用・引越し代などの“初期コスト”が必要になります。その部分については、営業マンが試算してくれます。
次に、マンションの場合、管理費・修繕積立金等の値上げが数年に1度実施されるはずですから、今後の値上げ予定時期や過去の値上げ額などを営業マンに調べてもらいます(大手の仲介会社などは、事前に調べるところが多いです)。
さらに、住宅ローンを「変動金利」や「2年〜10年程度の期間固定金利」で組む方の場合、期日が到来すれば金利の見直しが発生します。さすがに金利の予測を立てるのは難しいでしょう。
そこで、金利が変動する住宅ローンには、金利が上がった場合でも返済額が1.25倍以内とするルールがありますので、最大でもその金額以上にはならないと想定した返済を見込む方法があります(1.25倍になると相当数の方が返済不能になる可能性があるため、返済可能な金額に設定するのが現実的でしょう)。
経年とともに家計収支も変動する
子供の教育費は節約するのが難しい支出と言えるでしょう。特に、私立の学校に通わせるとなるとかなりの出費になります。
また、地元以外の大学に通うとなれば、家賃や仕送りなども発生してきます。子供はこれからという家庭の場合、それまで共働きで夫婦ともに収入があったものが、数ヶ月から数年間、妻の収入がなくなることになります。
さらに、経年の範囲を広げて考えると、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品は、約10年ごとに買い替えが必要と言われています。他の家電製品と違って10万円単位の出費になりますから、想定に入れておかないと困る事になります。
ひとつの方法として、個々の家電製品を年数をズラして購入する方がお勧めです。
まとめ
「家計カレンダー」の作成を不動産会社の営業マンに頼んでみましょう。彼らのスキルアップにもつながります。
もし難しい時は、保険会社に頼めばライフイベントに合わせた設計書を作成してくれます。マンション購入に併せて保険の見直しを検討する事を話せば、喜んで協力してくれるはずです。
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