住宅ローン減税とは、簡単に申し上げると年末における住宅ローン残高の１％を所得税から控除を受けられるという制度です。控除を受けられる期間は住宅を購入した年の年末から１０年間です。
サラリーマンの場合は、所得税は給与から源泉徴収されていますので、確定申告を行ってすでに納入済みとなっている所得税額から返還されるということになります。ですから、毎年必ず住まいの所轄の税務署に確定申告を行わなければなりません。
住宅ローン減税対象となるには条件がある
住宅ローン減税とは、その対象となるのには一定の枠が設定されています。
まず、年末の時点でのローン残高の上限です。購入して住み始めた年の税制が適用されるということになるので、購入した年によって控除される最大金額は異なってきます。
たとえば、２０１５年に購入・入居して、２０１６年が初めての確定申告となる方の場合は、消費税８％で購入しているので控除の対象となる年末ローン残高の上限は４０００万円となります。つまり、１０年間で４００万円が控除されるということになります。ただし、還付される所得税額はその年の納税額が上限となります。
したがって、納入済みの所得税額が住宅ローン控除の金額よりも少なく控除しきれないといったケースには、翌年の住民税からも上限１３万６５００円で控除を受けられるという措置があります。
住宅ローン減税は経済情勢により変動する
住宅ローン減税とは、税制がその時点の経済政策など情勢によって見直され変更される際にそれに伴って改正されるものです。２０１５年の税制改正案に、適用期限の１年半の延長が盛り込まれ、改正が検討されています。この審議が国会で昨年可決されました。それによって、２０１９年６月末までに住宅購入・入居した人に最大４００万円の住宅ローン控除が適用になります。
住宅ローン減税とは、返済期間１０年以上の住宅ローンを組んでいることなども必要な要件となります。ですから、住宅ローン控除の適用期間中に繰り上げ返済をして、トータルの返済期間が１０年を切ってしまう場合などは控除の対象外となってしまいますので注意が必要です。
住宅ローン減税は住宅の種類により条件が異なる
その他、住宅の種類別に条件が異なります。新築一戸建て・マンション、中古一戸建て・マンションかによって様々な条件が設定されています。また、リフォームの場合でも一定条件を満たせば控除の対象となります。
最も注意したいのは、マンションを購入購入した場合の床面積です。登記簿に記載されている床面積が50㎡未満の場合は一切控除の対象にはなりません。３ＤＫ、２ＬＤＫくらいの間取りのマンションは床面積が極端な場合、49.5㎡などという場合すらあります。販売価格が安く設定されている物権はこのようなケースもありますので購入検討される方は必ずチェックしたほうが良いです。住宅ローン減税とは、要件を満たさない限り対象にならないものなのです。
