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住宅ローン控除の確定申告|2026年入居の条件・書類・やり方

「住宅ローン控除って、家を買えば自動で受けられるの?」と思っている方は多いのですが、最初の年だけは自分で確定申告をしないと1円も戻りません。2026年に入居した方なら、2027年1月から申告書を出せます。

2年目からは、会社員なら勤務先の年末調整で受けられます。2026年入居の条件とそろえる書類、申告のやり方を、初めての方向けに順番に説明します。

住宅ローン控除ってどんな制度?

住宅ローン控除(住宅ローン減税)は、住宅ローンで家を買い、条件を満たしたときに、年末のローン残高の0.7%を所得税から差し引く制度です。所得税から引ききれない分は、翌年の住民税からも一部が差し引かれます。

控除を受けられる期間は、住宅の種類によって最長13年間です。省エネの基準に当てはまらない「その他住宅」は10年間になります。

たとえば省エネ基準適合住宅を買い、年末の残高が2,000万円だったとします。その年の控除額は、2,000万円×0.7%で最大14万円です。

ここで最初につまずきやすいのが、戻ってくるのはその年に納めた所得税と、住民税の一部までだという点です。14万円が必ず現金で戻るとは限らないので、思ったより少なかった、とならないよう先に知っておいてください。

この制度は令和8年度税制改正で5年間延長され、2026年1月1日から2030年12月31日までに入居した場合が対象になりました。

2026年に入居する場合の主な条件

以前は「所得3,000万円以下」という説明が広く出回っていましたが、これは古い情報です。2026年入居の主な条件は次のとおりです(2026年10月時点・国土交通省「住宅ローン減税」)。

  • 自分が主に住むための家であること(別荘やセカンドハウス、投資用は対象外)
  • 合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 登記簿上の床面積が40㎡以上であること。合計所得金額が1,000万円を超える方と、子育て世帯等への上乗せを使う方は50㎡以上
  • 引き渡しか工事完了から6か月以内に入居し、その年の12月31日まで住み続けていること
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
  • 店舗などとの併用住宅は、床面積の2分の1以上が住まいであること

中古住宅(既存住宅)は、1982年1月1日以後に建築されたものなら耐震基準を満たすものとして扱われます。それより古い家は、耐震基準適合証明書などで現行の耐震基準を満たすことを証明すれば対象になります。

生計を一にする親族から買った家や、贈与で取得した家は対象外です。親から家を安く譲ってもらう、というケースは当てはまらないことが多いので気をつけてください。

借入限度額は住宅の性能で変わります

控除の計算のもとになる年末残高には、上限(借入限度額)があります。この上限が住宅の省エネ性能で大きく変わるのが、いまの制度の特徴です。2026年に入居する場合は次のとおりです。

住宅の種類 新築の借入限度額 中古(既存住宅)の借入限度額 控除期間
長期優良住宅・低炭素住宅 4,500万円(5,000万円) 3,500万円(4,500万円) 13年間
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円(4,500万円) 3,500万円(4,500万円) 13年間
省エネ基準適合住宅 2,000万円(3,000万円) 2,000万円(3,000万円) 13年間
その他住宅(上のどれにも当てはまらない) 2,000万円 2,000万円 10年間

※( )内は、子育て世帯(19歳未満の扶養親族がいる方)・若者夫婦世帯(配偶者のいる40歳未満の方、または40歳未満の配偶者がいる40歳以上の方)の上乗せ額です。

※新築の「その他住宅」は、2023年末までに建築確認を受けた住宅か、2024年6月30日までに建築された住宅に限られます(国土交通省「住宅を新築したとき」)。

新築の省エネ基準適合住宅は、2028年以降の入居では原則として対象外になると案内されています。これから建てる方は、入居の時期と住宅の性能をあわせて考えておくと、限度額の思い違いを防げます。

表を見て「うちの家はどれ?」と迷ったら、売主や施工会社に、省エネ性能を証明する書類を出せるかを聞いてみてください。建設住宅性能評価書や住宅省エネルギー性能証明書などのことです。

この書類がないと、性能が高い家でも「その他住宅」の扱いになることがあります。手配は契約前か、遅くとも引き渡し前に相談しておくのが確実です。

住宅ローン控除を利用するためには確定申告が必要

住宅ローン控除を使うには、入居した年の分について確定申告が必要です。会社員の方にはなじみが薄い手続きですが、ここを飛ばすと税金は戻ってきません。

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。ただ、会社員の方のように税金を返してもらうための申告(還付申告)なら、翌年の1月1日から出せます。2月以降の税務署は混み合うので、1月のうちに済ませるとラクです。

うれしいことに、手間がかかるのは最初の1回だけです。会社員の方なら、2年目からは勤務先の年末調整で控除を受けられます。

確定申告はどうやってするの?

「確定申告なんてしたことがない」という方も心配いりません。国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで、画面の案内に沿って金額を入れていけば申告書ができあがります。スマートフォンからでも作れます。

出し方は、次の3つから選べます。

  1. e-Taxで送信する(マイナンバーカードとスマートフォンがあれば自宅から送れます。税務署へ行かずに済み、還付も比較的早めです)
  2. 作成コーナーで作った申告書を印刷し、必要書類を添えて税務署へ郵送する
  3. 税務署へ持っていく(分からないところは職員に相談しながら進められます)

必要書類のひとつに、住宅借入金等特別控除額の計算明細書があります。これも作成コーナーで一緒に作れます。源泉徴収票の入力のしかたは源泉徴収票の入力手順を画面の流れで説明した記事、控除額の入力は住宅借入金等特別控除の入力手順にまとめています。

用意する書類をチェック

申告の前にそろえておきたい書類は、おおむね次のとおりです。

  • 確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書(作成コーナーで作れます)
  • 住宅ローンの年末残高証明書(借入先の金融機関から届きます。調書方式の場合は不要)
  • 売買契約書や工事請負契約書の写し(取得価額が分かるもの)
  • 登記事項証明書
  • 会社員の方は源泉徴収票(入力の参考に使います)
  • 省エネ性能で区分が決まる住宅は、建設住宅性能評価書の写し、住宅省エネルギー性能証明書、長期優良住宅・低炭素住宅の認定通知書の写しなど
  • 1982年1月1日より前に建築された中古住宅は、耐震基準適合証明書などの証明書
  • 補助金を受けた場合はその決定通知書、住宅取得等資金の贈与の特例を使う場合は贈与税の申告書の写し

最近増えているのが、調書方式と呼ばれる手続きです。金融機関が年末残高の情報を税務署へ出す仕組みで、対応している金融機関から借りた方は、金融機関へ「住宅ローン控除の適用申請書」を出しておきます。

この申請書を出しておけば、年末残高証明書の添付は要りません(国税庁「マイホームを持ったとき」)。国税庁の案内では、申請書の準備は入居した年のうちに済ませるよう求められています。借入先が調書方式に対応しているかは、契約のときに聞いておくと確実です。

マイナポータル連携で入力の手間を減らせる

申請書を出した方は、マイナポータルと連携すると、年末残高などの情報を申告書に自動で入れられます。国税庁によると、令和6年分以後の申告が対象です。

使うには、e-Taxのマイページの登録や、e-Taxから情報を受け取る設定などの準備が必要です。残高の情報は、翌年2月中旬ごろにe-Taxのメッセージボックスへ届く見込みとされています(国税庁「年末残高調書を用いた方式」の案内)。

では、1月に早く申告したい方はどうすればよいでしょう。連携の情報が届く前に出すなら、手元の書類を見ながら自分で入力します。早さを取るか、入力のラクさを取るかで選んでください。

2年目からは年末調整で受けられます

会社員など給与をもらっている方は、最初の年に確定申告をすれば、2年目以降は勤務先の年末調整だけで控除を受けられます。毎年確定申告をする必要はありません。

年末調整では、勤務先へ「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」などを出します。調書方式の金融機関から借りている場合は書類の届き方が変わることがあるので、案内が届いたら中身を読んでおいてください。

自営業やフリーランスの方は、2年目以降も毎年の確定申告のなかで控除を受けます。

申告を忘れた・借り換えた・繰上返済したときは

入居した年の申告をうっかり忘れても、あきらめなくて大丈夫です。もともと確定申告の義務がない方の還付申告は、対象の年の翌年1月1日から5年間出せます。気づいた時点で税務署に相談してみてください。

別の銀行へ借り換えた場合は、新しいローンがもとのローンを返すためのもので、返済期間10年以上などの要件を満たせば控除は続きます。ただし、借り換えで控除の期間が延びることはありません。

借り換えで借入額が増えたときは、対象になる残高の計算方法が変わります(国税庁タックスアンサーNo.1233)。

繰上返済そのものは問題ありません。気をつけたいのは、返済期間を短くするタイプで、最初の返済月から短くした後の最終返済月までが10年未満になる場合です。その年以後は控除を受けられなくなります。

夫婦それぞれが債務者になるペアローンで、それぞれが家の持分を持っていれば、二人とも控除の対象になりえます。収入合算でも一方が連帯保証人にとどまる場合は、債務者本人だけが対象です。組み方で結果が変わるので、借りる前に金融機関と税務署の両方に聞いておくと安心です。

まとめ|制度を知って、手続きは早めに

住宅ローン控除は、条件を満たせば多くの方が使える制度です。押さえておきたいことを並べると、次のようになります。

  • 年末残高の0.7%が所得税(引ききれない分は住民税の一部)から差し引かれる
  • 控除期間は最長13年で、2026〜2030年の入居まで制度が延長された
  • 所得は2,000万円以下、床面積は40㎡以上(一部は50㎡以上)
  • 借入限度額は住宅の省エネ性能で変わる。証明書の手配は早めに
  • 確定申告は最初の年だけ。2年目からは年末調整で受けられる

制度の仕組みをもう少し詳しく知りたい方は、住宅ローン控除の仕組みと2026年入居のルールもあわせて読んでみてください。

制度の内容や金額は税制改正で変わることがあります。実際に申告するときは、その年の国税庁の確定申告の手引きを見ながら進めると迷いにくくなります。分からないことは税務署で相談できます。

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