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購入したい中古物件に抵当権が付いていた!この物件って大丈夫なの?

マイホームを探していたKさんは、手頃な中古住宅を見つけ、金額などの条件面も良かったので購入しようと考えていました。

そこで、詳しい説明を聞いてから申し込みをしようと思い資料を見せてもらったところ、不動産登記事項証明書(登記簿謄本)に抵当権が付いていたので、不動産会社の営業マンに聞いてみると、所有者が借りた住宅ローンとの事でした。

抵当権が付いている物件を購入して、トラブルにならないのか?

素人の方が「抵当権」と聞くと、普段は耳にすることがないために不安に感じることもあるかもしれませんが、中古物件などを購入する時、抵当権が付いていることは珍しい事ではありません。

抵当権とは、住宅ローンなどを借りた担保として金融機関などが不動産に設定するもので、例えば、現在の所有者が住宅ローンを利用してその住宅を購入すれば、抵当権が設定されることになるのです。

でも、抵当権が付いたまま購入すると銀行とトラブルになる事はないの?

抵当権と混同されがちな権利として、「差押さえ」や「仮登記」などがありますが、これは、借りたお金を返さなかったり税金を滞納したりした場合に、不動産を勝手に売却したり、新たな借金をしたりする事を制限するために、お金を貸した側や行政側が設定する権利の事です。

一方の抵当権は、単に「お金を借りた担保である事の証明」ですので、所有者が借金を滞納していなければ特段もめることはありません。

Kさんが購入する物件の場合も、売主が売却代金で借金を返済すると同時に、抵当権は抹消され、謄本上に抵当権抹消の記載がなされます。

抵当権などの登記の手続きは司法書士が行います

抵当権抹消の登記だけでなく、住宅ローンを利用してマイホームを購入する場合は、新たに抵当権設定の登記が為されます。

他にも中古物件を購入する際には、所有権を売主から買主に変更する所有権移転登記がなされます。

このように、抵当“権”や所有“権”のような権利関係の登記を行う時には、司法書士事務所に登記の手続きを依頼することになります。

各不動産会社には、専属で登記を依頼している司法書士事務所がありますので、そちらで行うのが一般的ですが、知人などに司法書士がいればそちらに依頼することもできます。

不動産の売買では、権利に関する複雑な専門知識やルールなどがあり、はじめてマイホームを購入する方は、不安になることもあるかと思います。

Kさんのようにちょっとでも疑問に感じたら、営業マンに質問してみましょう。もしそれでも不安が払拭できないという場合は、各地方の司法書士会や弁護士会などに質問してみるという方法もあります。

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