プランで違いが！実は大きく金額が変わる住宅ローンの諸費用

住宅ローンは建物を購入する目的に限り金融機関が住宅資金を貸し出すローンのことですが、建物を購入するときは、建物の値段だけでなく諸費用が発生します。
諸費用は、建物の値段のおよそ５パーセントから１０パーセントぐらいは発生するのが一般的です。

今は、諸費用を建物の値段と一緒に住宅ローンで借り入れることが可能です。
住宅ローンを選択する場合は、利息だけが注目されがちですが、諸費用についても比較検討することが必要になります。

３つの手数料について

住宅ローンを提供する金融機関により大きい差が生じるのは事務手数料と保証料、団体信用生命保険特約料の三つが挙げられます。
この三つについては、金融機関により発生したり発生しなかったりすることがあって、発生するときも値段の設定が違うので、住宅ローンを選択する場合は利息と一緒に比べてみるのが良い方法の一つです。

印紙税は、金融機関と金銭消費貸借契約を結ぶときに発生します。印紙税法で決められた額の印紙を郵便局などで購入し金銭消費貸借契約書に貼り付けます。
一千万円から五千万円以下の借り入れ金額の契約書には二万円の金額の印紙を金銭消費貸借契約書に貼り付ける必要があります。

事務手数料は意外と高い

中古の物件を購入して住宅ローン減税を受けるために耐震基準適合証明書を発行する場合は、検査機関によって金額がちがってきますがおよそ五万円ぐらいの交付手数料が発生します。
しかし、新築の建物を購入する場合や、築二十年以内の中古の物件を購入する場合は耐震基準適合証明書を発行する必要がない場合があります。

ローン事務手数料は、固定費で発生する場合と、借り入れた金額に応じて発生する場合があります。金融機関によって違ってきますが固定費の場合はおよそ四万円から五万円ぐらいで、借り入れた金額に応じて発生する場合は借り入れた金額のおよそ２パーセントぐらいの金額が発生します。

こういったお金も必要経費です

住宅ローンで住宅資金を借り入れる場合は、建物を担保にして借り入れるため、建物と土地を担保に設定する抵当権を設定する登記が必要になります。
このときに発生する登録免許税は民間の金融機関が提供するローンについては借り入れる金額に応じて決められています。

また、登記の手続きは司法書士に依頼する事になりますが、この司法書士に対する報酬も借り入れ額に応じて発生します。

連帯保証人の代わりに保証会社に保証をしてもらう場合は保証会社に対して保証料が発生し、この手続きを行うのに保証事務手数料が発生します。