不動産仲介会社を通して住宅を購入すると、仲介手数料が掛かります。
ここ数年、仲介手数料を割引したり、定額制にするなどの差別化を打ち出して顧客獲得を図る不動産会社が増えています。掛かる費用は少しでも抑えた方が良いですから、このようなサービスはユーザーには歓迎されるでしょう。
反面、不動産会社のサービス低下を招く恐れもあり、必ずしも安い事は良い事とも言い切れません。
今回は、仲介手数料を取り巻く環境と、その環境に私達がどのように対応すべきかについてお話して行きます。
仲介手数料の金額はどのようにして決まるのか？
仲介手数料の計算式は、「（税抜購入金額×3%＋6万円）＋消費税」で算出されます。具体的に当てはめてみると、以下の通りです。
※対象物件：一戸建て（個人所有＝消費税課税対象外）、購入金額3,000万円の場合
（30,000,000円×3%＋60,000円）×1.08＝1,036,800円
この金額を上限として、売主または買主の一方から受け取ることのできます。
また、売主から依頼を受けた会社が自ら買主を見つけた場合は、双方それぞれからこの金額を上限として受け取ることができます。
「上限として」というところが重要で、この上限額をさも定価であるかのように請求するのが長い間の慣行となっていました。
しかし、ここに風穴を開けるかのごとく、割引や定額制の動きが出てきたのです。
独自の定額制手法を導入する会社が増えている！
例えば、株式会社リード（神奈川県横浜市）では、売却を依頼された場合の仲介手数料を、完全定額制（法定上限額以下）にしています。
さらに購入の場合は、物件を見学する回数によって金額を分ける仕組みを取っています。
また、ソニー傘下のソニー不動産では、種別（マンション・一戸建て・土地など）や成約した価格、依頼者のランク付け、売却活動期間などをもとに仲介手数料を算出しており、誰がどの程度の時間や手間をかけたかといった所要時間による割引や追加の制度なども設けています。
仲介手数料はとことん負けさせれば良い？
確かに、掛かる費用は抑えたいでしょうが、仲介手数料を負けてもらうにも限度があるでしょう。
不動産仲介会社は仲介手数料が収益源であり、一定の手数料収入が入らなければビジネスとして成り立たないことになります。
あまり無理な値引きを強要すれば、法規定内の業務しかしてもらえず、専門業務を自分で手配しなければならないなど、提供されるサービスレベルが低いものとなる恐れがあります。
ですので、仲介手数料の金額については、不動産会社に強要するのではなく、交渉を申し出るスタンスで臨むのが適切と言えるでしょう。
まとめ
不動産会社を訪問してすぐに、「仲介手数料はいくら負けてくれる？」とは言わないでしょう。物件の品揃えやレベル、不動産会社および営業マンの姿勢などを鑑み、それに見合った報酬が仲介手数料です。
定額制のメリットを利用した上で、会社側に不備・不足があれば、そこは遠慮なく交渉してみるといった方法などが有効かと思います。
