住宅ローンを組む場合には、ローンの支払いのことばかり考えてしまいますが、実は住宅ローンには控除があります。控除を受けるためには条件があり、実はこの条件は新築住宅と中古住宅で条件が異なるのです。
できればしてもらいたい控除ですが、どのような条件の時にそれが成立するのでしょうか
そもそもどのような制度か
住宅ローン控除とは、住宅ローンの１パーセントが１０年間にわたり戻ってくることです。もう少し詳しくいうと所得税から戻ってきます。
つまり所得税を納めていることが必要になります。
１パーセントというと少ないと感じるかもしれませんが、住宅ローンの借入額が２０００万円だった場合の１パーセントは２０万円になります。それだけ１年で戻ってくるとすればかなりお得な制度だということがわかります。
新築住宅の場合
新築住宅を手に入れる場合、住宅ローンの控除の条件ですが、まず住宅とその敷地を手に入れるためのローンであることが条件になります。また、返済期間にも条件があり、それは 返済期間10年以上であることが必要になります。
おそらく多くの人は２０年ローンや３５年ローンでお金を借り入れているはずですので、１０年以上であることの条件はクリアすることができるでしょう。また、住宅を買うことを目的としてることというのは特に問題はないでしょう。
ちなみに利率1％未満の勤務先からお金を借り入れた場合や親族や知人からお金を借りた場合は条件から外れます。次の条件は床面積が５０平方メートル以上であることです。普通の住宅は最低でも６０平方メートル以上あるはずですので、特に問題はないでしょう。そして、確定申告を必要があります。
中古住宅の場合
中古住宅を手に入れる場合の条件は、その中古住宅が築20年を超えている場合で、建物の作りが木造住宅であるかまたは木造住宅かどうかにかかわらず築25年を超えている住宅の場合にはまず、耐震診断を実施することが条件になります。
耐震診断をしてその結果問題がなければ耐震基準適合証明書を取得すればいいわけです。
もうひとつはその中古住宅に瑕疵保険に加入してから保険付保証明書を手に入れることです。
これらの条件を満たすためにはどちらにしても専門的な機関にお願いをして審査をしてもらう必要があります。
もし、耐震性の問題があると証明書を発行してくれませんし、住宅の瑕疵の調査結果でも床下がシロアリにやられているなどの何らかの瑕疵がある場合には修復をしてからでないと証明書をもらうことができませんので注意が必要です。
