フラット35の団信は入るべき？加入が任意な理由と選び方をやさしく解説

【フラット35】の団体信用生命保険（団信）は入らなくても借りられますが、家族がその家に住み続ける予定なら、原則として入っておくほうが安全です。団信とは、ローンを借りた人が亡くなったときなどに、保険金で残りのローンが返済される保険のことです。

民間の銀行では団信への加入が借りる条件になっていることが多く、持病があると断られる場合があります。【フラット35】は加入が任意なので、入るか入らないかを自分で選べます。

ここでは、入ったほうがよい人と入らない選び方もある人の違いを説明します。

【フラット35】は団信に入らなくても借りられる

住宅ローンの返済中に契約者が亡くなると、そのままでは家族に返済が残ります。多くの民間金融機関が団信への加入を必須にしているのは、この事態に備えるためです。

団信に入っていれば、契約者に万一のことがあったとき、保険金で住宅ローンの残りが精算されます。家族はローンのない家に住み続けられます。

ただし団信は誰でも入れるわけではなく、過去の病気や今の健康状態をもとに加入できるかが決まります。大きな病気をしたことがある人や持病がある人には、ここが借りるときの壁になります。

住宅金融支援機構の【フラット35】は、健康上の理由などで団信に入らない場合も利用できます。民間の銀行で団信に入れず断られた人でも、【フラット35】なら借りられる可能性があります。

団信に入らずに借りた場合のリスクは、フラット35で団信に入らないとどうなるかの記事で詳しく説明しています。

団信の費用は金利に含まれ、入らないと年0.2%下がる

以前の【フラット35】は、団信の保険料を年に1回まとめて払う仕組みでした。2017年10月1日以後の申し込みからは、団信の費用が金利に含まれる形に変わっています。

機構が公表している【フラット35】の金利は、新機構団信に入ることを前提にした金利です。そこから、選ぶ団信によって次のように変わります。

• 団信に加入しない場合は、公表されている金利から年0.200%引き下げ
• 夫婦で入るデュエット（ペア連生団信）は、公表金利に年0.180%上乗せ
• 新3大疾病付機構団信は、公表金利に年0.240%上乗せ

加入すると0.2%上がるのではなく、加入しないと0.2%下がるという向きです。保険料を別に払うわけではないので、団信のために毎年まとまったお金が出ていくこともありません。

古い記事で年1回保険料を払うと書かれていたら、2017年の制度変更より前の説明です。

【フラット35】で選べる3つの団信の違い

保障の内容と金利の違いは、下の表のとおりです。

選び方	金利の扱い	おもな内容・注意点
新機構団信に加入する（標準）	公表されている金利がこの前提	死亡したとき、または身体障害者福祉法に定める1級・2級の障害に該当し身体障害者手帳の交付を受けたときに保険金が支払われる。夫婦ふたりで入るデュエットは公表金利＋年0.180%
新3大疾病付機構団信に加入する	公表金利に年0.240%上乗せ	3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）と介護の保障が加わる。3大疾病と介護の保障は満75歳の誕生日の属する月の末日までで、その後は新機構団信と同じ保障になる。デュエットは利用できない
加入しない	公表金利から年0.200%引き下げ	【フラット35】は利用できる。ただし万一のときにローンは残る

もう一つ知っておきたいのは、新機構団信には民間の団信でよく聞く高度障害保険金がないことです。保険金が出るのは、表のとおり死亡したときと、身体障害者手帳の1級・2級の交付を受けたときです。

民間の団信と同じつもりでいると、いざというときに思っていた保障と違うことがあります。高度障害との違いは団信の高度障害状態とフラット35の身体障害保障の違いの記事で紹介しています。

家族が住み続けるなら加入しておくほうが安全

団信に入ったほうがよいのは、契約者のほかに同居する家族がいて、契約者に万一のことがあった後もその家に住み続けたい場合です。保険金でローンが精算されるので、家族は返済を続けなくて済みます。

では、金利が0.2%違うことはどれくらいの負担なのでしょうか。2026年11月の【フラット35】の金利（借入期間21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付き）は、最も多い金利で年3.810%です（住宅金融支援機構 金利情報）。

例えば3,000万円を35年、元利均等・ボーナス返済なしで借りたとします。年3.810%なら毎月の返済は約12.9万円、団信なしの年3.610%なら約12.6万円で、差は月3,500円ほどです。

35年間払い続けると、差はおよそ148万円になります。この金額と、同じ保障を民間の生命保険（収入保障保険や定期保険など）で用意したときの保険料を比べると、どちらが合うか判断しやすくなります。

年齢や健康状態によっては民間の保険のほうが安いこともあり、逆に告知の結果、民間の保険に入りにくい人もいます。金利差だけで決めず、実際に保険の見積りを取って比べてください。

独身や住み続けない予定なら加入しない方法もある

契約者が独身で、ひとりで住む家なら、団信に入らずに金利を下げるという考え方もあります。

独身の人が団信なしで亡くなり、その家に誰も住まなくなれば、家を売ってローンの残りを精算します。売っても足りない分は、本人の預貯金から払うことになります。売却代金だけで完済できない可能性があるなら、別に保険で備えておく必要があります。

亡くなった後の手続きは親族が行います。本人が亡くなってからでは相談できないので、家をどうしてほしいかは購入前に家族と話しておいてください。

家族がいる場合でも、葬儀などで現金が必要になることがあります。残された家族が実家に戻るなど、その家に住み続けないこともあるでしょう。

団信で受け取れるのは、ローンがなくなるという形の保障で、現金が手元に入るわけではありません。

現金を残したいなら、民間の保険で万一のときにお金を受け取れるようにしておく方法もあります。団信の代わりになる保険はフラット35で団信に入らない場合の代わりの保険の記事で紹介しています。

加入できるのは70歳未満、保障は80歳まで

新機構団信に入れるのは、申込書兼告知書の記入・入力日に満15歳以上満70歳未満で、生命保険会社の加入承諾を得られた人です。デュエットの場合は、ふたりとも条件に当てはまる必要があります。

保障が続くのは満80歳の誕生日の属する月の末日までです。返済期間を長くすると、返し終わるまで保障が続くとは限りません。

80歳で保障が終わっても、借入金利は契約したときのまま変わりません。保障がなくなる年齢以降も、団信付きの金利で返し続けることになる点は、返済期間を決める前に知っておいてください。

デュエットを使える夫婦には、戸籍上の夫婦のほか、婚約関係や内縁関係にある人、同性パートナーの関係にある人も含まれます。

申し込むときに気をつけたい告知と夫婦の加入

団信の申し込みは、【フラット35】の借入申込のときに行います。後からいつでも入れるものではないので、迷っているなら申し込みの段階で取扱金融機関に相談してください。

告知書には、持病や通院歴を正確に書くことが大切です。事実と違う告知をすると、いざというときに保険金が支払われないおそれがあります。

夫婦がそれぞれ収入を持ち連帯債務で借りる場合、片方だけが団信に入ると、入っていない側に万一のことがあったときにローンが残ります。ふたりとも保障したいなら、公表金利に年0.180%を足すデュエットを選びます。

まとめ

【フラット35】の団信は加入が任意で、入らないと金利が年0.2%下がります。選び方の基準は、自分に万一のことがあったとき、この家に住み続けてほしい人がいるかどうかです。

住み続けてほしい家族がいるなら、原則は加入です。ひとりで住む家や住み続けない予定の家なら、加入せずに民間の保険で備えるという組み合わせも成り立ちます。

民間の住宅ローンとも迷っているなら、金利だけでなく、団信でどこまで保障されるかまで比べると違いがはっきりします。金利や団信の条件は月ごとに変わることがあるので、申し込む前に機構や取扱金融機関のページで最新の内容を確かめてください。