フラット35で団体信用生命保険に入らない場合に考えられるリスクとは？

住宅金融支援機構が提供している住宅ローンサービスであるフラット35は団体信用生命保険の加入が任意となっており、保険に入らなくても住宅ローンを利用することができます。ただし、団体信用生命保険に未加入状態は逆にリスクを抱えることとにもつながります。

今回はフラット35で団体信用生命保険に加入しない場合に考えられるリスクをまとめました。

団体信用生命保険とは？

団体信用生命保険とは、住宅ローンの返済中に契約者が万が一、死亡や高度障害状態となり返済ができなくなったときに備えて、保険で住宅ローンの残債を返済する保険となります。団体信用生命保険の詳細については2017年4月7日の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

民間の金融機関で住宅ローンを借りる場合、金融機関側としては貸したお金（債権）が回収できないリスクを考えて、契約者には必ず団体信用生命保険の加入を義務付けています。ただ、フラット35においては、団体信用生命保険の加入が任意となっており、契約者の希望で加入するかしないかを選ぶことができます。

団体信用生命保険に加入することは、金融機関側としても債権が確実に回収できるメリットがあることに加え、契約者やその家族にとっても返済ができなくなった場合でも購入した住宅を手放す必要がなくなるなど、その後も安心して暮らすことができます。

フラット35の契約者で、同社のホームページによると約150万人が団体信用生命保険に加入しているとしています。しかしながら、民間の金融機関では前述したとおり団体信用生命保険の加入が必須であるため、病歴によっては加入できず住宅ローンの契約ができないというケースもあります。その場合、フラット35を利用すれば団体信用生命保険の加入なしで住宅ローンが利用できることから、民間の金融機関がで住宅ローンを断れれた方の受け皿として担っている側面があります。

未加入であれば死亡や高度障害でも返済を続ける必要がある

フラット35において、団体信用生命保険に未加入状態で考えられる一番大きなリスクとしては、契約者本人が死亡や高度障害状態になった場合においても、住宅ローンの返済を続けて行く必要があることです。

返済については、本人が死亡や高度障害状態となり返済能力はなくなりますが、返済については、2019年7月18日の記事で記載している通り、相続人となるご家族の方が引き継ぐこととなります。

そのため、残された家族（相続人）が債務を負う必要があり、家族がその事実を知らない状態であればその負担も大きくなり、迷惑をかけるケースも考えられます。

そのため、ご自身の意思や病気などが理由で団体信用生命保険に加入しない場合は、残された家族（特に住宅ローンの返済を引き継ぐ人）に、その事実を説明して互いに納得した上で住宅ローンの契約手続きを行う必要があるでしょう。

住宅ローンの返済できない場合は住宅を手放す必要が出てくる

団体信用生命保険に未加入状態でフラット35の契約者本人が死亡した場合や高度障害状態となった場合、前述したとおり相続人が返済を引き継ぐことになります。

契約者が死亡した時点で残債が少ない場合や、相続人の経済能力があり返済を問題なく継続できれば良いですが、相続人が団体信用生命保険に未加入であるというその事実を知らなかったり、死亡した場合における取り扱いなどの認識が薄い場合など、多くの場合返済の負担が重くなり、場合によっては返済が継続できなくなってしまうケースは多いものと考えられます。

収入の状況や住宅ローンの残債の状況などで住宅ローンの返済が難しい場合は、最悪住宅を手放す必要が出てきます。契約者が死亡して多くの手続きなどで大変な状況になることは予想されるなか、住宅売却で、その手続きが加わること、引っ越し作業が加わるとなれば、体力的にも精神的にも大きな負担となります。

住宅ローンの残債とご自身の収入の状況で返済額を調整して返済が継続可能であれば、2019年7月8日の記事で記載したとおり、フラット35を契約している金融機関に相談して返済方法の変更を相談することができます。

フラット35では団体信用生命保険の加入が任意であるとはいえ、前述のリスクの通り、特別に団体信用生命保険に加入できない事情が無い限りは住宅ローン契約時に合わせて加入することをおすすめします。病歴やその他の事情で団体信用生命保険に未加入の場合は、代わりとなる死亡保険を利用するなどして別の方法でリスクに備えておくことが重要です。