フラット35で団信に入らない場合の代わりの保険とは？初心者向け解説

住宅金融支援機構が提供する【フラット３５】は、多くの住宅ローンと違って団体信用生命保険（団信）への加入が任意という特徴があります。とはいえ、もし団信に入らないまま契約者が亡くなったり高度障害状態になったりすると、住宅ローンの返済はそのまま残り、ご家族の負担が大きくなってしまいます。

そこで今回は、【フラット３５】で団信に加入しない場合に、その代わりとして考えられる保険について、はじめての方にもわかるようにやさしく解説します。

【フラット３５】は団信の加入が任意（団信なしは金利が0.2％下がる）

住宅ローンを組むとき、契約者が万一亡くなったり高度障害状態になったりすると、返済の継続が難しくなります。そのため多くの金融機関では、万が一に備えて団信への加入を必須としています。

団信に加入していれば、契約者に万一のことがあったとき、保険金で住宅ローンの残りが完済され、ご家族はそのまま住み続けることができます。とても心強い仕組みですが、団信は誰でも入れるわけではなく、過去の病歴などによっては加入できないこともあります。

一方で、【フラット３５】は団信への加入が任意です。そのため、健康上の理由で団信に加入できず住宅ローンを組めなかった方の選択肢として、【フラット３５】が検討されることも少なくありません。

いまの【フラット３５】は、団信の保険料が金利に組み込まれた「新機構団信付き」の金利が基本になっています。団信に加入しない（できない）場合は、この新機構団信付きの金利から年0.2％が引き下げられます。つまり、団信に入らないぶん金利負担は軽くなりますが、その代わりに「万一のときの備え」は自分で用意する必要がある、ということです。

団信に加入しない場合は「死亡保険」などで備えを検討

【フラット３５】で団信に加入しない場合、契約者が亡くなると、相続人となる方が住宅ローンの残りを引き継いで返済していくことになります。返済が難しければ住宅を手放すことにもつながり、残されたご家族に大きな負担がかかります。

そこで代わりの備えとして代表的なのが「死亡保険（生命保険）」です。死亡保険は、家計を支える方が亡くなったとき、その後の生活費など必要な資金に備えるための保険です。保険金額を住宅ローンの残高に合わせておけば、いざというときにローンの返済に充てることもできます。

近年は共働き世帯が増え、夫婦それぞれに一定の収入があるケースも多くなりました。十分な貯蓄があり、契約者に万一のことがあってもそのまま返済を続けられるのであれば、必ずしも大きな死亡保険は必要ないという考え方もあります。ただし、亡くなった際には何かと費用もかかりますので、ご家庭の状況に合わせて必要な備えを考えておくことが大切です。収入保障保険など、住宅ローンの残りに合わせて保障額が減っていくタイプの保険を選ぶ方もいます。

団信と生命保険を比べてみる（費用のイメージ）

団信に入った場合と、民間の生命保険で備えた場合とで、費用にどれくらい差が出るのか気になるところです。ここでは住宅ローン3,000万円・契約時30歳・65歳完済を前提とした費用のイメージを見てみましょう（あくまで一例で、実際の金額は金利や保険の内容によって変わります）。

【フラット３５】の団信の負担は、金利にして年0.2％相当が目安です。3,000万円の借入なら毎月およそ3,000円、年間で約36,000円、65歳まで支払うとおおよそ126万円ほどのイメージになります。

一方、民間の死亡保険で保険金額3,000万円・保険期間を65歳までとして試算すると、毎月の保険料は数千円台後半になることが多く、総額では団信より高くなるケースが目立ちます。上の試算例では、団信のほうが生命保険よりも費用を抑えられる結果となっています。健康状態に問題がなく団信に加入できるなら、費用面では団信が有利になりやすいといえるでしょう。

ただし、金額だけで判断するのは禁物です。団信は万一のときに「家（ローンの完済）」が残るのに対し、死亡保険は「お金」が受け取れるという違いがあります。受け取ったお金は、ローンの返済だけでなく生活費や教育費など自由に使えるという利点もあります。どちらが安心かは、ご家庭の状況や必要な保障によって変わります。

なお、いまの【フラット３５】の新機構団信には、保障を手厚くする選択肢もあります。夫婦の連帯債務なら二人とも加入できる「デュエット（ペア連生団信）」（金利＋0.18％）や、がん・急性心筋梗塞・脳卒中や介護までカバーする「新３大疾病付機構団信」（金利＋0.24％）などです。保障内容と負担のバランスを見て選ぶとよいでしょう。※金利の上乗せ幅や保障内容は改定されることがあるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。

はじめての方が気になるポイント（よくある質問）

Q. 団信に入らないと、どれくらい金利が下がりますか？
新機構団信付きの【フラット３５】の金利から、年0.2％引き下げられます。ただし万一への備えは自分で用意する必要があります。

Q. 健康に不安があって団信に入れそうにありません。
【フラット３５】は団信が任意なので、加入できない場合でも住宅ローンを組める可能性があります。まずは無理のない返済計画を立てたうえで、死亡保険などの代替も検討しましょう。

Q. 団信と死亡保険はどちらを選ぶべき？
費用だけなら団信が有利になりやすいですが、「家が残る」か「お金が受け取れる」かの違いがあります。すでに十分な生命保険や貯蓄がある方は団信なしという選択もあり得ます。ご家庭の保障の全体像を見て決めるのがおすすめです。

団信に入るか入らないかは、金利の差だけでなく「もしものときにご家族をどう守るか」という視点で考えることが大切です。団信の内容や最新の金利・保障は、必ず住宅金融支援機構・各取扱金融機関の公式サイトでご確認ください。