フラット35の団信（新機構団信）とは｜保障内容と加入しない場合をやさしく解説

住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」では、団体信用生命保険（団信）が「新機構団信」としてリニューアルされ、2017年（平成29年）10月1日以降の申し込み分から適用されています。民間の住宅ローンと違い、フラット35の団信は加入が任意で、保障内容も手厚いのが特徴です。この記事では、これから初めて住宅ローンを検討する方に向けて、フラット35の団信の仕組みと保障内容、そして加入しない場合の扱いまでをやさしく解説します。

フラット35の団信は保険料が金利に含まれる（別払い不要）

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローンです。最長35年の全期間固定金利で、返済終了までの金利と返済額が借入時に確定するため、長期のライフプランを立てやすいのが魅力です。国が住宅取得を後押しする商品という性格上、属性を問わず幅広い方が申し込みやすい特徴もあります。

民間の金融機関では団信への加入が必須ですが、フラット35では団信への加入は任意です。健康上の理由で団信に入れない方でも、フラット35なら住宅ローンを利用できる道が残されています。

以前は団信に加入する場合、金利とは別に年単位で保険料を支払う必要がありました。現在は、2017年（平成29年）10月1日以降の申し込み分から団信の保険料が金利に含まれる仕組みになり、別途保険料を支払う必要がなくなりました。保険料の払い忘れで保障が切れる心配がない点も、初めての方には安心できるポイントです。

健康上の理由などで団信に加入しないことも選べる

フラット35は団信の加入が任意のため、健康上の理由やその他の事情で加入を希望しない場合でも利用できます。民間の住宅ローンでは団信が必須で、健康状態によっては審査に通らないこともありますが、フラット35はその点で選択肢が広いといえます。

団信に加入しない場合の金利は、「新機構団信付きのフラット35の借入金利からマイナス0.2％」になります。つまり、団信に入らない代わりに金利がわずかに低くなる仕組みです（住宅金融支援機構の公式FAQで確認）。

ただし、団信に加入しないと、万が一のときに住宅ローンの残債がそのまま残り、ご家族が返済を引き継ぐことになります。金利が下がるからと安易に選ぶのではなく、保障が無くなるリスクを十分に理解したうえで判断することが大切です。

新機構団信は死亡・所定の身体障害まで保障

フラット35の基本の団信が「新機構団信」です。加入者が死亡した場合に加え、所定の身体障害状態になった場合まで保障されます。

具体的には、死亡したときのほか、身体障害者福祉法に定める障害の等級が1級または2級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたときに、以後のフラット35の返済が不要になります。

たとえば、心臓ペースメーカーを装着して日常生活が極度に制限される場合や、人工透析を受けている場合などが対象の例です。保障の判定が「身体障害者手帳」という明確な基準になっているため、対象になるかどうかがわかりやすいのも特徴です。なお、一時的なけがや事故で歩行が困難になったといったケースは対象外となる点には注意しましょう。

新3大疾病付機構団信は3大疾病・要介護まで保障

より手厚い保障を求める方向けに用意されているのが「新3大疾病付機構団信」です。新機構団信の保障（死亡・所定の身体障害）に加えて、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）と、要介護状態まで保障範囲が広がります。

3大疾病は、それぞれ所定の要件に該当したときに保障されます。さらに介護保障として、公的介護保険制度に定める要介護2から要介護5のいずれか（または機構が定める所定の要介護状態）に該当した場合にも、残りの返済が不要になります。要介護2以上は、食事・入浴・着替え・歩行・排せつなどに人の手が必要になる状態が一つの目安です。

なお、新3大疾病付機構団信に加入するには、申込時点で満15歳以上満51歳未満であることなどの要件があり、過去にがんと診断された方は加入できません。新機構団信より保障が手厚い分、フラット35の借入金利に一定の上乗せがあります（上乗せ幅は申込時期によって異なるため、最新の数値は公式サイトでご確認ください）。

2つの団信の違いと、初心者からよくある質問

新機構団信と新3大疾病付機構団信の保障範囲を、かんたんに比べると次のとおりです。

保障の観点	新機構団信	新3大疾病付機構団信
死亡・所定の身体障害	○	○
3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）	×	○
要介護（要介護2以上）	×	○
金利（保険料の扱い）	基本の借入金利に含まれる	基本の借入金利＋一定の上乗せ

Q. フラット35の団信は必ず入らないといけませんか？
A. いいえ、加入は任意です。加入しない場合は借入金利が0.2％低くなりますが、その分、万一のときの保障はなくなり、残債はご家族に引き継がれます。

Q. 団信の保険料は別に支払うのですか？
A. 2017年10月以降の申し込み分は、保険料が金利に含まれています。以前のように毎年別途支払う必要はありません。

Q. 健康に不安があっても住宅ローンは組めますか？
A. 民間の住宅ローンは団信が必須のため、健康状態によっては利用が難しいことがあります。フラット35は団信が任意なので、団信に加入できない場合でも住宅ローンを利用できる可能性があります。

Q. 民間の住宅ローンの団信とどちらが手厚いですか？
A. フラット35の新3大疾病付機構団信は要介護保障まで含み、手厚い部類に入ります。一方で、民間の住宅ローンにも独自の疾病保障を用意する銀行があります。たとえばSBI新生銀行は、事務手数料や保障内容のわかりやすさ、店舗相談とオンライン手続きの両方に対応している点などから選ばれています。フラット35と民間ローンの団信を両方くらべたうえで、ご自身に合うものを選ぶとよいでしょう。

今回ご紹介したフラット35の団信の詳しい内容については、こちらの資料もあわせてご覧ください。最新の保障内容や上乗せ金利は、住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください。