フラット35の団信とは｜新機構団信の保障内容と金利差を解説

フラット35の団体信用生命保険（団信）は加入が任意で、保険料は借入金利に含まれているため別払いはありません。基本の「新機構団信」は死亡と所定の身体障害を保障し、3大疾病と要介護まで広げる「新3大疾病付機構団信」は金利が年0.240％上乗せです。

加入しない場合は、金利が年0.200％下がります。2026年11月資金受取分の最も多い金利は、新機構団信付きで年3.810％、新3大疾病付きなら年4.050％です。

フラット35の団信は保険料が金利に含まれる（別払い不要）

団信とは、住宅ローンを借りた人が亡くなったときなどに、保険金で残りのローンが返済される保険のことです。家族に借金を残さないための仕組みで、住宅ローンとセットで加入します。

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱う全期間固定金利の住宅ローンです。借入期間は最長35年で、返済が終わるまでの金利と毎月の返済額が借入時に決まります。

多くの民間住宅ローンでは団信への加入が借入の条件ですが、フラット35では加入するかどうかを自分で選べます。健康上の理由で団信に入れない人でも、住宅ローンを借りられる可能性が残ります。

以前は団信に入ると、金利とは別に毎年の保険料（特約料）を払う仕組みでした。2017年10月1日以後の申込み分からは、保険料が借入金利に含まれています。毎年の払い込みがないので、払い忘れで保障が切れる心配もありません。

団信は「新機構団信」と「新3大疾病付機構団信」の2種類で、どちらを選ぶか、または加入しないかで借入金利が変わります（住宅金融支援機構「新機構団体信用生命保険制度」）。

健康上の理由などで団信に加入しないことも選べる

フラット35は団信の加入が任意なので、健康上の理由やその他の事情で加入しない場合でも利用できます。持病があって民間の住宅ローンで団信に通らなかった人も、借入を検討できます。

加入しない場合の金利は、新機構団信付きのフラット35の借入金利から年0.200％引き下げになります（機構のよくある質問）。2026年11月の最も多い金利なら、年3.810％が年3.610％になります。

そのかわり、万一のときに住宅ローンの残りはそのまま残ります。機構も、相続が発生すると債務を相続した人が返済することになり、家族に負担を残す可能性があると説明しています。

金利が少し下がることより、保障がなくなる影響を先に考えてください。

団信に入らない場合は、一般の生命保険で残債に近い金額を備えられるかも検討が必要です。保険での備え方はフラット35で団信に入らない場合の代わりの保険の記事で紹介しています。

加入しないと家族に何が起きるのかは、フラット35で団信に入らないとどうなる？リスクと金利差で具体的に説明しています。

新機構団信は死亡・所定の身体障害まで保障（満80歳まで）

フラット35の基本の団信が新機構団信です。加入した人が亡くなったときに加え、所定の身体障害状態になったときにも保障されます。

具体的には、身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級または2級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたときに、以後のフラット35の返済が不要になります。

機構が挙げている例は、ペースメーカーを植え込んでいる場合や人工透析を受けている場合で、身の回りの日常生活が極度に制限されている状態（身体障害認定1級）です。身体障害者手帳で判定するので、対象かどうかが分かりやすくなっています。

もう1つ、新機構団信と新3大疾病付機構団信には、所定の高度障害状態になったときに支払われる高度障害保険金の取扱いがありません。

民間の団信には高度障害状態を保障するものもあり、同じ団信でも中身が違います。違いは団信の「高度障害状態」とは？の記事で詳しく説明しています。

加入できるのは、申込書兼告知書の記入・入力日現在で満15歳以上満70歳未満の人です。幹事生命保険会社の加入承諾も必要で、保障は満80歳の誕生日の属する月の末日まで続きます。

夫婦で連帯債務にする場合は、ふたりで加入する「デュエット（ペア連生団信）」も選べます。どちらかに万一のことがあれば、持分や返済割合にかかわらず以後の返済が不要になり、金利は掲載金利に年0.180％の上乗せです。

デュエットを使える夫婦には、戸籍上の夫婦のほか、婚約関係・内縁関係・同性パートナーの関係にある人も含まれます（新機構団信の加入要件・保障内容）。

新3大疾病付機構団信は3大疾病・要介護まで保障（満75歳まで）

保障を広げたい人には、新3大疾病付機構団信があります。新機構団信の保障に加えて、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）と要介護状態まで保障の範囲が広がります。

3大疾病は、それぞれが原因で一定の要件に該当したときに保障されます。介護は、公的介護保険制度に定める要介護2以上の状態、または所定の要介護状態に該当したときに、残りの返済が不要になります。

加入できるのは、申込書兼告知書の記入・入力日現在で満15歳以上満51歳未満の人で、幹事生命保険会社の加入承諾も必要です。過去にがんと診断された人は加入できません。金利は掲載金利に年0.240％の上乗せです。

保障の期間にも違いがあります。新3大疾病付機構団信の保障は満75歳の誕生日の属する月の末日までで、その翌月1日からは新機構団信の保障内容に切り替わります。

完済が75歳より後になる返済計画なら、最後の数年は3大疾病の保障がない前提で考えておく必要があります。また、新3大疾病付機構団信ではデュエットを利用できません（新3大疾病付機構団信の加入要件・保障内容）。

3つの選択肢と金利差（2026年11月の例）

団信の選び方は、新機構団信・新3大疾病付機構団信・加入しないの3通りで、夫婦の連帯債務ならデュエットも加わります。2026年11月資金受取分の最も多い金利（借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下）は年3.810％です。

この金利を基準にすると、団信の選び方ごとの借入金利は下の表のようになります（住宅金融支援機構「最新の金利情報」）。

団信の選択	借入金利（2026年11月の例）	保障の範囲
新機構団信（基本）	年3.810%（掲載金利どおり）	死亡・所定の身体障害（満80歳の誕生月末まで）
デュエット（ペア連生団信）	年3.990%（＋年0.180%）	上と同じ保障を、連帯債務の夫婦ふたりで
新3大疾病付機構団信	年4.050%（＋年0.240%）	上記＋3大疾病・要介護2以上（満75歳の誕生月末まで）
加入しない	年3.610%（－年0.200%）	保障なし（残債は家族に引き継がれる）

※借入金利は取扱金融機関によって違います。表は機構が公表している最も多い金利をもとにした目安です。

3,000万円を35年で借りた場合の返済額の差

年0.2％ほどの差と聞いても、実感しにくいかもしれません。3,000万円を35年・元利均等・ボーナス返済なしで借りたと仮定すると、毎月の返済額は次のようになります。

団信の選択	毎月の返済額	35年間の総返済額
新機構団信（年3.810%）	約12万9,435円	約5,436万円
新3大疾病付機構団信（年4.050%）	約13万3,734円	約5,617万円
加入しない（年3.610%）	約12万5,907円	約5,288万円

新3大疾病付機構団信を選ぶと、新機構団信より毎月の返済が約4,300円増え、35年間の総額では約180万円の差になります。加入しない場合は毎月約3,500円少なくなりますが、その分の保障はありません。

この約180万円を3大疾病と要介護への備えとして高いと見るかどうかは、すでに入っている医療保険やがん保険の内容で変わります。保険証券を手元に用意して、保障が重なっていないかを見比べてみてください。

※試算は全期間固定で金利が変わらない前提の概算で、融資手数料などの諸費用は含みません。

決めるときは、まず健康状態と家族の状況から加入するかどうかを決め、加入するなら保障の範囲と上乗せ金利を比べてください。

加入するべきか迷っている人にはフラット35の団信は入るべき？加入が任意な理由と選び方の記事が参考になります。

団信はフラット35の申込みと同時に告知書で申し込む

団信は、フラット35を申し込むときに「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」を記入、または入力して申し込みます。加入できる年齢も、この書類を記入・入力した日を基準に判定されます。

告知書には、いまの健康状態や過去の病気を正直に書きます。加入できるかどうかは幹事生命保険会社が判断するため、フラット35の審査とは別に、団信の加入承諾が必要です。

事実と違う内容を告知すると、いざというときに保険金が支払われないおそれがあります。告知のときに気をつける点は団信で事実と異なる告知をするとどうなる？の記事で解説しています。

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フラット35の団信は、加入が任意であることと、選び方で金利と保障の範囲が変わることを知っておくと全体像がつかめます。

健康に不安があっても借入をあきらめずに済む一方、高度障害保険金の取扱いがないことや、新3大疾病付の保障が満75歳までであることは民間の団信と違います。

上乗せ金利や保障の内容は見直されることがあるので、申し込む前に住宅金融支援機構や取扱金融機関のページで最新の内容を確かめてください。