信頼できる不動産会社の見分け方｜ホームページだけでは分からないチェックポイント

マイホームを考え始めたら、まずはインターネットや折込み広告などで物件情報を集める方がほとんどでしょう。
あわせて、その物件を扱っている不動産会社のホームページもチェックするはずです。
会社の規模や取り扱っている物件数など、ホームページが充実していると、それだけで「信頼できる不動産会社」という印象を持ちますよね。

しかし、じつはその「見た目の信頼感」が落とし穴になることもあります。
ホームページが立派であること＝信頼できる会社、とは限りません。
今回は「信頼できる不動産会社の見分け方」というテーマで、初めてのマイホーム探しでも実践できるチェックポイントをやさしく解説していきます。

ホームページで注意すべきこと

ホームページを見るときに、ぜひ注意して見ていただきたい点がいくつかあります。

まず、代表者の挨拶文が掲載されているかどうかです。
社長の顔をメディアに掲載することは、会社の姿勢に自信があるということであり、信頼度が高いと考えられます。

次に、社員紹介があるかどうかです。担当者の顔ぶれが見える会社は、社員の定着率が良い傾向があり、安心材料の一つになります。

そして、物件情報が日々更新されているかどうかも重要なポイントです。
これは、お客様に新鮮な情報を提供しようとする姿勢の表れです。見た目がキレイなだけで「社長」「社員」の顔が見えなかったり、いつ見ても情報内容に変化が無かったりする会社は、クエスチョンマークかも知れません。

ホームページで確認したいポイントを、簡単な表にまとめておきます。

チェック項目	見るポイント	備考
代表者の挨拶	顔写真・名前入りで掲載されているか	会社の姿勢に自信がある表れ
社員紹介	担当者の顔ぶれが見えるか	定着率・社風の目安になる
物件情報の更新	こまめに更新されているか	古い情報が残ったままの会社は注意
会社概要	宅建業の免許番号が明記されているか	カッコ内の数字は免許の更新回数

免許番号と行政処分歴は公的な情報でも確認できる

ホームページの印象だけに頼らず、公的な情報で客観的に確認する方法もあります。初めての方でも無料でできるので、ぜひ活用してみてください。

不動産会社（宅地建物取引業者）が営業するには、国土交通大臣または都道府県知事の宅地建物取引業の免許が必要です。会社概要などに書かれている「東京都知事（3）第○○○○号」といった免許番号のカッコ内の数字は免許の更新回数を表します。宅建業の免許は5年ごとの更新制なので、数字が大きいほど営業年数が長い目安になります（ただし、数字が小さい＝悪い会社というわけではありません。経験豊富な担当者が独立して開業したばかり、というケースもあります）。

免許の内容は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、商号や免許番号から誰でも無料で調べられます。免許年月日や有効期間、所属団体などが確認でき、「ホームページに書いてある免許番号が実在するか」の裏付けにもなります。

また、業務停止などの行政処分歴は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、各都道府県が公表している宅建業者の監督処分情報で確認できます。気になる会社があれば、契約前に一度チェックしておくと安心です。

信頼できる不動産会社かどうかを見分けるポイントは？

ここでは、過去の不動産営業の変遷から挙げられる、「不動産会社を見分ける4つの要注意ポイント」を列記します。

1.お客様の質問に対して、お客様が知りたい回答になっていない。
2.物件や会社の説明に終始し、お客様の要望を聞き出さない。
3.返済金額、値引き、頭金、年収、家賃など、金銭の話に誘導しようとする。
4.「早くしないと他で決まってしまう」のようなトークで煽ったりする。

これらを集約すると、「お客様の要望を聞くよりも、成果に重点を置いている」と言うことができます。
誠実な不動産会社の定義は、「お客様の要望に耳を傾け、お客様が必要としている情報・知識を提供する」ということになります。

不動産会社と担当者の知識・経験レベルは大丈夫か？

不動産業を営むには、「宅地建物取引士（宅建士。2015年4月に宅地建物取引主任者から改称）」の資格者を、事務所の業務に従事する人5名につき1人以上の割合で在籍させなければなりません（宅地建物取引業法で定められた専任の宅建士の設置義務です）。ただ、実際には多くの不動産会社で、この資格者数がギリギリの人数で営業しているのが実態です。

これは、特に中小の不動産会社では営業マンが歩合給制であることが多く、不動産の知識や経験のレベルよりも「営業成績」が重用される傾向だからとも言えます。なかには、資格がない人が営業責任者になっている会社も存在します。

ちなみに、契約前の「重要事項説明」は宅建士にしかできない業務で、説明の際には宅地建物取引士証を提示する義務があります。担当者がどんな資格を持っているか、遠慮せずに確認して大丈夫ですよ。

よくある質問（不動産会社選びの疑問）

Q. 免許番号のカッコ内が「（1）」の会社は避けたほうがいいですか？
A. 更新回数が少ない＝営業年数が浅い目安にはなりますが、それだけで判断する必要はありません。大手で経験を積んだ担当者が独立した優良な会社もあります。免許番号はあくまで判断材料の一つとして、対応の誠実さとあわせて見てください。

Q. 「早くしないと売れてしまいます」と言われたら、どうすればいいですか？
A. 人気物件で事実の場合もありますが、即決を迫るトークには一呼吸おくのが基本です。いったん持ち帰って家族と相談し、周辺相場や類似物件の情報を自分でも確認しましょう。本当に誠実な会社なら、検討の時間を取ることを嫌がりません。

Q. 物件探しと住宅ローン選びは、どちらを先に考えるべきですか？
A. 並行して進めるのがおすすめです。先に「いくらまで無理なく返せるか」の目安をつかんでおくと、不動産会社の金銭話に流されず、自分の軸で物件を選べます。

まとめ：ホームページ＋公的情報＋担当者の対応の3点で見極める

今回は、ホームページだけでは不動産会社の実態が見えにくいというお話をしました。①ホームページの中身（代表者・社員・更新頻度）、②免許番号や行政処分歴などの公的情報、③担当者の対応の誠実さ、この3点をセットで確認すれば、初めての方でも大きな失敗はぐっと減らせます。不動産に関する事件・紛争は、毎年あとを絶ちません。これからマイホーム購入を検討される方の一助になればと思います。

なお、信頼できる不動産会社選びと同じくらい大切なのが住宅ローン選びです。たとえばSBI新生銀行のように保証料0円・一部繰上返済手数料0円で諸費用の仕組みが分かりやすく、店舗とオンラインの両方で相談できる銀行もあります。物件探しと並行して、住宅ローンもじっくり比較してみてください。