住宅ローン控除期間中に購入したマイホームに戻ってきた場合の控除再適用手続き方法を解説

マイホームを購入したものの、会社命令の転勤などの理由で一時的に転居した場合、税務署に一定の手続きを行うことで、再度マイホームに戻ってきた場合、残りの期間に渡って住宅ローン控除が引き続き受けられます。

今回は、住宅ローン期間中に購入したマイホームに戻ってきて再居住する場合において、住宅ローン控除を再度適用する場合の手続き方法を解説します。

住宅ローン控除を再適用する場合は、転居前に税務署に手続きが必要

住宅ローンを活用してマイホームを購入したものの、会社命令の転勤を理由にマイホームから転居せざる得ない状況となった場合、原則として住宅ローン控除の適用はその時点でストップしてしまいます。

ただし、税務署に届け出ることで、住宅ローン控除期間中の10年以内に、また元のマイホームに戻り居住を開始した場合、残りの期間において住宅ローン控除が再び適用できます。

転居する場合は、2019年3月25日に記載した記事で解説している通り、お住まいの地区を管轄している税務署に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出手続」の書類を記入して提出する必要があります。この書類を提出しなければ、住宅ローン期間中に戻ってきても再度住宅ローン控除が適用できませんので注意が必要です。

ただし、転職など会社命令の転勤以外による自己判断での転居の場合、住宅ローン控除の適用は転居した時点で打ち切りとなり、再度、マイホームに戻ってきた場合でも住宅ローン控除は再適用できません。

住宅ローン控除期間中に再居住した場合は再度確定申告が必要

転勤が終わり、再度マイホームに戻ってきて居住を開始した場合、住宅ローン控除期間中であれば、残りの年数分、再度住宅ローン控除が適用できます。

再度住宅ローン控除を適用する場合は、居住を開始した年の翌年3月15日までに管轄の税務署に出向いて確定申告を行う必要があります。もしくは、郵送やe-Taxを使った確定申告も可能です。

マイホームを購入した当初は、税務署に対して住宅ローン控除を適用するために確定申告を行っているかと思いますが、今回は「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方用）」を提出する必要があります。

確定申告の流れは、当初確定申告した時と同じ要領で手続きを行うことになります。

確定申告書類の作成は国税庁の確定申告書作成コーナーで簡単に作成できる

マイホームに再居住して、残りの期間の住宅ローン控除を適用するにあたって、確定申告書類を作成する場合は国税庁の確定申告書類作成コーナーを利用すると簡単に書類の作成ができます。作成時には売買契約書や住宅ローン残高証明書を手元に用意します。

住宅ローン控除を適用するにあたり書類の作成手順については2018年02月19日の記事で紹介していますが、事前の手続きは同じ要領で行い、税控除等入力画面において「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」の「入力する」ボタンをクリックします。

住宅の取得形態では、「転勤命令などにより住宅を居住の用に供しなくなった後、再び居住の用に供した」を選択します。

「住宅の取得後、最初に居住を始めた年月日」と「取得した住宅から転居した日」、「再びその住宅に居住を始めた年月日」、「住所」、「居住していなかった期間の住宅の用途」を入力し、「次へ進む」をクリックします。

次の画面で住宅ローン控除の適用にあたって事前の質問事項が表示されますので「はい」もしくは「いいえ」で回答します。

金額と面積の入力画面が出ますので、売買契約書や登記事項証明書の内容を元に入力してきます。

年末残高証明書を入力するボタンをクリックし年末残高証明書の内容を入力します。

最後に適用を受ける控除を選択します。選択後「次へ進む」ボタンをクリックします。

最後に控除額が表示されます。内容を確認後問題なければページ下部の「次へ進む」をクリックします。その他、必要な情報を入力後確定申告書類が完成します。

確定申告書類が完成後は、ご自宅のプリンタで出力して税務署に持っていくことで申告ができる他、税務署に郵送することで申告することが可能です。また、今後何かしら確定申告を行う機会がある場合は、事前にマイナンバーカードを取得し、e-Taxを使って申告すると以後は楽に確定申告を行うことができます。