一戸建てを賃貸に出すメリットとは？注意点もやさしく解説

一戸建てのマイホームを購入したものの、転勤などで住めなくなってしまった場合、賃貸住宅として貸し出すという方法があります。転勤先での仕事が終わって元の場所に戻ってくる可能性がある場合や、定年退職後に戻って住むことを考えている場合は、売却してしまう前に、賃貸住宅として貸し出すことを考えてみるのも良いでしょう。

賃貸住宅といえばアパートやマンションなどの集合住宅をイメージしがちですが、一戸建て住宅にもしっかりとした賃貸需要があります。今回は、一戸建て住宅を賃貸住宅として提供するメリットを解説します。

転勤などで住めなくなった場合は賃貸住宅として提供できる

一戸建てのマイホームを購入したものの、勤務先の都合による転勤でマイホームから引っ越しをせざるを得ない状況となった場合、転居時の選択肢を解説した記事でも触れていますが、賃貸住宅として貸し出す方法があります。

せっかく取得したマイホームは大きな資金を投じて購入したものですので、そのまま遊休資産にすることなく、賃貸住宅として貸し出すことで収益化することも選択肢の一つです。

ただし、注意点もあります。住宅ローンは「ご自身やご家族が住むための家」を対象にした融資のため、住宅ローンの返済中に無断で賃貸に出すと契約違反となり、最悪の場合は残債の一括返済を求められるリスクがあります。転勤などやむを得ない事情であれば、金融機関に相談することで対応してもらえる場合が多く、例えば【フラット35】では、転勤等のやむを得ない事情で一時的に居住できない場合、融資住宅に戻ることを前提に、金融機関窓口で住所変更の手続きを行ったうえで賃貸することが認められています（2026年7月時点・住宅金融支援機構公式サイトより）。

賃貸提供時の確認事項を解説した記事では、住宅ローンの手続きや住宅ローン控除の扱い、不動産会社への賃貸管理の相談など、貸し出す前に必要な確認を解説していますので、あわせてご覧ください。

今回は、こうした手続きを踏まえたうえで、一戸建て住宅を賃貸住宅として提供する際に考えられるメリットをまとめてみました。

賃貸収入が得られ、資産を効率活用できる

一戸建て住宅を賃貸住宅として提供する場合の一番大きいメリットは、賃貸収入が得られる点です。給与所得など主な収入源以外にも収入を多角化できます。

また、せっかく購入した住宅という資産を有効活用できますので、これまでマイホームの購入に費やした時間やコストの回収にもつながります。

さらに、後述しますが、将来的には別の用途で活用できるなど、選択肢が広がる可能性もあります。

購入したマイホームを手放す必要がない

続いてのメリットは、せっかく購入したマイホームを手放す必要が無いということです。

転勤などで住まなくなった場合、売却するという方法もありますが、売却してしまうとその家はもうご自身のものではありませんので、再びその家に戻りたいと思っても、買い戻すことは容易ではありません。

また、マイホームの取得には多くの時間とコストがかかっています。住み始めてすぐに売却してしまうと、その時間やコストが無駄になってしまいかねません。

賃貸住宅として一時的に他人に貸し出すのであれば、所有権はご自身のまま維持できますので、最終的にご自身の手元に戻すことも可能です。

将来的な選択肢を残しておける

将来的な選択肢を残しておけるのもメリットです。

前述の「マイホームを手放す必要が無い」にも通じますが、例えば転勤先でのプロジェクトが終了して元の場所に戻ることになった場合、購入したマイホームに再び住むことができます。定年退職後にマイホームに戻りたいと考えた場合も、その選択肢を残しておけます。

また、ご自身が戻らなくても、お子さんがその家に住むという選択肢を残しておくこともできます。さらに、住宅としての提供にとどまらず、建物が古くなった場合には建て替えて別の賃貸住宅として提供するなど、土地を含めた別の用途での活用も広がります。

土地と建物を所有し続けることで、将来のさらなる収益化の可能性を残しておけるということです。

空き家による劣化を防ぐことができる

建物は不思議なことに、人が使わなくなると劣化が早く進んでしまいます。そのため、賃貸住宅として提供し人に住んでもらうことで、建物の劣化を防ぐことができます。

近年では空き家問題がニュースで取り上げられる機会も増えていますが、人が住まなくなった家は、想像以上のスピードで傷んでいきます。また、不法侵入などで地域の治安悪化につながる可能性があるほか、火災や自然災害で建物が損壊しても対応に時間がかかるなど、地域住民にとっても大きな迷惑につながりかねません。

人に住んでもらうことで、結果として建物が長持ちし、将来的な資産価値を下げずに維持できるほか、地域を守ることにもつながります。

賃貸に出す前に知っておきたい注意点（FAQ）

最後に、マイホームを賃貸に出す前に多くの方がつまずくポイントを、Q&A形式で整理しておきます。

Q. 住宅ローンを返済中のまま貸し出してもよいのですか？

原則として、住宅ローンはご自身が住むための融資のため、賃貸に出す前に必ず借入先の金融機関に相談が必要です。無断で貸し出すと契約違反となり、残債の一括返済を求められたり、金利の高い賃貸用ローンへの切り替えを求められたりする場合があります。転勤などやむを得ない事情の場合の取扱いは金融機関によって異なりますので、事情を正直に伝えて確認しましょう。

Q. 賃貸に出している間も住宅ローン控除は受けられますか？

ご自身が住まなくなった年以降、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は受けられなくなります。ただし、転勤命令などやむを得ない事由による転居であれば、所定の手続きをしたうえで再びその家に住み始めた場合、残っている控除期間について再適用を受けられる制度があります（再入居した年に賃貸に出していた場合は、その翌年からの適用です）。詳しい要件・手続きは国税庁のタックスアンサー（No.1234「転勤と住宅借入金等特別控除等」）や税務署でご確認ください。

Q. 数年後に戻る予定がある場合、賃貸契約はどうすればよいですか？

戻る時期がある程度決まっている場合は、契約期間の満了で確実に契約が終了する「定期借家契約」を検討しましょう。一般的な普通借家契約では、貸主側の都合だけで契約更新を断ることは簡単ではないため、戻りたいタイミングで入居者に退去してもらえない可能性があります。契約形態は家賃相場にも影響しますので、賃貸管理を依頼する不動産会社とよく相談して決めることをおすすめします。

賃貸に出すことにはメリットがある一方で、空室リスクや管理の手間、修繕費用の負担といった大家としての責任も伴います。ご自身のライフプランに合わせて、売却・賃貸・空き家管理などの選択肢をじっくり比較して判断してみてください。

※住宅ローンや税制の取扱いは金融機関・時期によって異なります。最新の情報は借入先の金融機関・住宅金融支援機構・国税庁などの公式サイトでご確認ください。