住宅ローンの団信で契約者が死亡した時の手続方法と必要書類を解説

住宅ローンを返済している途中で、病気や事故などで契約者が亡くなってしまうことがあります。そうした万が一に備えて、多くの方は住宅ローン契約時に団体信用生命保険（団信）に加入します。今回は、団体信用生命保険に加入している場合に、住宅ローン返済中に契約者が死亡したときの手続き方法を解説します。

団体信用生命保険で住宅ローン残債を完済できる

住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、返済中に事故や病気などで死亡した場合に備えて、多くの金融機関では団体信用生命保険の加入を必須としています。

団体信用生命保険は、団信の基礎を解説した記事で詳細を記載していますが、住宅ローンの契約者が返済中に万が一死亡や所定の高度障害状態になった場合に備えて契約する保険で、返済能力が無くなった場合に保険金で住宅ローンの残債が完済される仕組みです。

なお、フラット35の団信（2017年10月以降申込分の「新機構団信」）では、高度障害保障に代わって「身体障害保障」（身体障害者福祉法に定める1級・2級に該当し身体障害者手帳の交付を受けたとき）が採用されているなど、保障の範囲は商品によって異なります。

保険金で住宅ローンが完済されるため、残されたご家族は購入した住宅にそのまま住み続けることができ、これまでと変わらない生活を維持できます。金融機関にとっても、契約者とそのご家族にとっても、団体信用生命保険は安心につながる保険です。

住宅ローンの契約者が死亡後に取引がある金融機関に連絡する

住宅ローン返済中に、病気や事故などで住宅ローンの契約者が死亡した場合、死亡が判明した時点でできるだけ速やかに、取引のある金融機関へ契約者が死亡した旨を連絡します。

金融機関に連絡すると、金融機関側から必要な書類について案内があります。必要書類については後述しますが、ご家族の方が記入する書類のほか、医師に記入をお願いする書類があります。

死亡した直後は、悲しみの中でさまざまな手続きが重なります。可能であれば住宅ローンの契約時点で、死亡時の手続きについて確認しておくことをおすすめします。すでに万が一が起きてしまった後であれば、本記事の情報をもとに、すべきことを整理した上で一つずつ確実に手続きを進めましょう。

団体信用生命保険の請求（債務弁済）手続きに伴い提出すべき書類

金融機関に連絡した後、必要となる書類の案内があります。書類のフォーマットは金融機関・保険会社側で用意されているので、必要事項を記入して提出します。提出すべき書類は金融機関によって多少異なりますが、主なものは以下のとおりです。

1.団信弁済届

団信弁済届とは、死亡や所定の障害状態で返済が難しくなった場合に、保険金で住宅ローンを精算（弁済）するための届出書です。こちらの書類は、ご家族の方が必要事項を記入して提出します。

2.死亡証明書（死亡した場合）

契約者が死亡した場合は、死亡の事実を証明する書類として死亡証明書が必要です。この書類をもって死亡の事実が証明され、保険金の支払い手続きが進みます。

保険会社が用意したフォーマットで、医師に記載を依頼します。保険会社によっては、病院側が発行する死亡診断書や死体検案書（の写し）でも取り扱いできる場合がありますので、金融機関に連絡する際に相談してみると良いでしょう。

3.障害診断書（所定の障害状態となった場合）

契約者が所定の高度障害状態などになった場合は、その事実を証明する書類として障害診断書が必要になります。こちらも、保険会社が用意したフォーマットで医師に記入を依頼します。

4.住民票（死亡した場合）

住宅ローン契約者本人の住民票（除票）を市区町村役場で発行してもらい、上記書類を提出する際にあわせて添付します。

住民票は単なる身分証明としてではなく、死亡の事実が記載されていることが重要で、死亡証明書とあわせて死亡の事実を確認するための書類となります。

必要書類を提出後審査結果を待つ

必要書類が揃い次第、郵送や金融機関の窓口などで提出します。その後、保険会社側で審査が行われます。

審査では、死亡の原因や治療の経過・内容、事故や病気の状況などについて、ご家族の方や医師に問い合わせが来ることがあります。

また、高度障害状態の場合は、高度障害状態に該当するのか、該当した場合の保険事故日（症状固定日）について審査が行われます。こちらも、障害状態となった原因や治療の経過・内容について、ご家族の方や医師に詳細の問い合わせが来る場合があります。

審査が終了するとその旨の連絡があり、問題がなければ保険金により住宅ローンがすべて弁済されます。

団信の死亡時手続きでよくある質問（FAQ）

Q1. 手続きが完了するまで、毎月の返済はどうすればよいですか？

団信の弁済手続きが完了するまでの間の取り扱い（引き落としを続けるのか、止めるのか）は金融機関によって異なります。最初に連絡する際に、「手続き中の返済はどうすればよいか」を必ず確認しましょう。弁済が認められた場合、死亡日に遡って精算され、死亡日以降に支払った分が返金される取り扱いが一般的です。

Q2. 住宅の名義変更（相続登記）は必要ですか？

団信で住宅ローンが完済されても、住宅の所有権は相続の対象です。相続登記を行い、あわせて金融機関の抵当権を抹消する登記手続きも必要になります。なお、相続登記は法律上の義務となっており、正当な理由なく放置すると過料の対象となる場合がありますので、早めに手続きしましょう。

Q3. ペアローンや連帯債務の場合はどうなりますか？

ペアローンの場合、団信で完済されるのは原則として亡くなった方のローンのみで、残された方のローンは返済が続きます。連帯債務の場合は、加入している団信のタイプ（一方のみ保障か、夫婦連生型か）によって取り扱いが異なります。ご自身の契約がどのタイプかを確認しておくことが大切です。

万が一のときに家族が困らないよう、「どこの金融機関で借りているか」「団信に加入しているか」「保障内容はどうなっているか」を、元気なうちに家族と共有しておくことを強くおすすめします。