新型コロナの影響で返済を懸念されている方へ、住宅ローンの返済が厳しくなったときに備えて確認すべきことは？

新型コロナウイルスによる感染症が国内にも広がっていることで、各所で催し物の開催が中止となる、部品供給が滞り操業が一時的に停止するなど経済への影響も広がっています。そのため、収入が減少したという声も聞かれるようになり、影響が長期化すれば、我々一般消費者にとっても厳しくなることが予想されます。

特に住宅ローンを返済している場合は、返済が厳しくなったときに備えた対策を検討しておく必要があります。今回は、新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済が厳しくなった場合に備えて確認しておきたいことを紹介します。

新型コロナウイルスの影響で経済にも影響が出ている
現在の貯蓄額を再確認し、生活可能な期間を把握する
現在加入している保険の保証内容を確認する
金融機関や各団体の支援策などを確認する

新型コロナウイルスの影響で経済にも影響が出ている

2020年初頭から中国武漢市を発症とした新型のコロナウイルスによる感染症が世界各地で広がっています。日本国内においても感染者が見つかるなど、隣の国で発生した出来事である以上、他人事として考えることはできなくなっています。

感染症拡大を防ぐため、政府が不要不急の外出を控えるよう通達していることから、国内においても各地で催し物の開催が中止もしくは延期となるなど、旅行業や小売業の他、中国からの部品供給が滞るなどで製造業が製品の生産を一時的に停止せざる得ない状況になるなど、あらゆる業種にわたり収入が減少するなど厳しい経営状況となっています。

感染症の影響が長期化した場合、企業は従業員の給与を削減する、夏期の賞与の支給を中止する、危機的な状況になれば、従業員を解雇するといった企業が出てくることが予想されます。

このような事態が広がれば、我々一般消費者にとっても収入が減少するなど厳しい経済状況になることも予想されます。特に、住宅ローンを返済している方であれば、ローンの返済ができなくなると住むところがなくなるリスクも考えられます。

そのため、収入が減少した場合に備えて、現在の預貯金の金額や保険の加入有無、政府や金融機関やその他の団体の支援策などについて調べておくことが重要です。

現在の貯蓄額を再確認し、生活可能な期間を把握する

新型コロナウイルスの影響により、万が一、収入減少が長期化した場合に備えて、はじめに現在のご自身が保有している預貯金の金額を再確認します。

現在の預貯金の金額で、収入が減少してもどれくらい生活できるかを、普段の住宅ローンの返済金額と生活費を含め、算出します。

預貯金の金額が、最低でも1年以上ある場合は、普段の生活費を削減するなどして乗り切れる可能性は高いと言えます。一方で、生活費が1年持たない場合は、日々の生活費の削減に加え、家財などある程度資金となるものを売却する、後述している通り、金融機関に相談して、返済計画を見直すといった措置が必要になります。

はじめの段階では、預貯金の金額を把握することで、どれくらいの期間生活することが可能なのかを把握しておき、その後の対策を検討を進めていく必要があると言えます。

現在加入している保険の保証内容を確認する

収入が減少したり、失業といった事態を想定して、現在加入している保険の保証内容を見直すことも重要となります。

まず、失業した場合は、会社員や公務員であれば失業保険に加入していますので、万が一、企業の倒産や人員削減といった理由で失業した場合は、最寄りの職業安定所に出向き、失業手当の申請を行います。

続いて、民間の保険についてですが、近年では住宅ローンにおいても失業などを備えた保険も増えています。2019年2月14日の記事で紹介していますが、失業に備えて「失業保障」を用意している金融機関もあります。もし、失業などに備えて保険に加入している場合は、今一度、保険の保証内容を見直し、万が一、感染症の影響が長期化した場合にどれくらい保障が受けられるのか確認します。