住宅ローンの返済が厳しくなったときに確認すべきこと｜あわてず備える4つのポイント

住宅ローンは長い年月をかけて返していくものですから、その間には、病気やケガ、失業、収入の減少など、思いがけず家計が苦しくなる場面が訪れることもあります。2026年は日本銀行の利上げを受けて金利が上昇局面にあり、変動金利で借りている方は将来の見直しで返済額が増える可能性もあります（最新の金利動向は各金融機関や日本銀行の発表でご確認ください）。

返済が苦しくなってから慌てないために、住宅ローンを返済している方は、あらかじめ「もしものとき」に備えた確認をしておくことが大切です。今回は、住宅ローンの返済が厳しくなったときに備えて確認しておきたいことを、はじめての方にもわかりやすく紹介します。

収入が減って返済が厳しくなるリスクは誰にでもある

住宅ローンの返済が厳しくなる原因は、人それぞれです。病気やケガで働けなくなる、勤務先の業績悪化で給与や賞与が減る、失業する、教育費など他の支出が重なるなど、誰にでも起こりうることがきっかけになります。近年は物価高や金利の上昇も、家計の負担を押し上げる要因になっています。

特に住宅ローンを返済している方は、返済が滞ると最悪の場合は住む家を失うリスクもあります。だからこそ、収入が減ったときに備えて、現在の預貯金の金額・保険の加入状況・金融機関や公的な支援策などを前もって調べておくことが重要です。あわてて行動するより、落ち着いて「使える備え」を整理しておくことが、いざというときの安心につながります。

現在の貯蓄額を再確認し、生活可能な期間を把握する

万が一、収入の減少が長引いた場合に備えて、まずは現在保有している預貯金の金額を再確認しましょう。

そのうえで、毎月の住宅ローンの返済額と生活費を合わせて、収入が減ってもどれくらいの期間なら生活を維持できるかを計算します。

預貯金が、生活費・返済費の1年分以上あれば、生活費を見直すなどして当面を乗り切れる可能性が高いといえます。一方で、1年分に満たない場合は、日々の生活費の削減に加えて、不要な家財を売却する、後述するように金融機関に相談して返済計画を見直すといった対策が必要になります。

まずは預貯金を把握して「あと何か月もつか」を知り、そのうえで次の対策を考えていくのが基本です。

現在加入している保険・保障の内容を確認する

収入の減少や失業といった事態を想定して、今加入している保険・保障の内容を確認しておくことも重要です。

まず、会社員や公務員であれば雇用保険に加入しているため、勤務先の倒産や人員整理などで失業した場合は、ハローワーク（公共職業安定所）で失業手当（基本手当）の手続きができます。

次に、住宅ローン自体に付帯する保障も確認しましょう。近年は、失業に備えた保障について解説した記事でも紹介しているとおり、失業時に一定期間の返済を肩代わりする「失業保障」を用意している金融機関もあります。また、団体信用生命保険（団信）にがん保障や全疾病保障を付けている場合は、病気で働けなくなったときに返済が保障されることもあります。加入している保険があれば、どんなときに・どれくらいの保障が受けられるのかを、この機会に見直しておきましょう。

金融機関や各団体の支援策などを確認する

万が一、収入減少や失業などで住宅ローンの返済が厳しくなりそうな場合は、滞納してしまう前に、早めに借入先の金融機関へ相談することがいちばん大切です。

金融機関に相談すると、返済期間を延ばして毎月の返済額を抑える、一定期間は利息のみの返済にするといった「返済条件の変更（リスケジュール）」を検討してもらえる場合があります。たとえばフラット35を扱う住宅金融支援機構では、離職や収入減などで返済が困難な方に向けて、返済期間の延長（最長15年）や、元金の支払いを一時休止して利息のみを支払う期間（最長3年）の設定など、複数の「返済方法変更メニュー」を用意しています（2026年6月時点・住宅金融支援機構）。

また、相談窓口について解説した記事でも触れているとおり、一般社団法人全国銀行協会でも、住宅ローンの返済で困ったときのカウンセリングサービス（相談窓口）を設けています。さらに、災害時や経済情勢の変化に応じて、政府や金融機関が新たな支援策を打ち出すこともありますので、利用できる制度がないか、各金融機関や公的機関の案内を確認してみましょう。失業などで返済が厳しくなった場合の具体的な対処法は、返済が厳しくなったときの対処法を解説した記事もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 返済が苦しいとき、いつ相談すればいい？
滞納する前に、できるだけ早く借入先の金融機関に相談するのが鉄則です。滞納が続くと、最終的には家を手放すことになりかねません。早めの相談ほど、返済条件の見直しなど選べる手段が多くなります。

Q. 返済額を減らす方法はある？
返済期間の延長や一定期間の利息のみ返済といった「リスケジュール」のほか、金利の低いローンへの借り換えで返済額を抑えられる場合もあります（ただし収入が減っていると借り換えの審査は通りにくくなる点に注意）。

Q. 相談するとブラックリストに載る？
滞納する前に金融機関へ相談して返済条件を変更すること自体は、滞納とは異なります。むしろ、相談せず滞納を続けるほうが信用情報に影響します。

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住宅ローンの返済が厳しくなりそうなときは、一人で抱え込まず、早めに金融機関や公的な相談窓口に相談することが何よりの対策です。普段から預貯金・保険・支援策を把握しておけば、いざというときに落ち着いて行動できます。